確実に増える投資案件は世の中に存在しない・・・
国民生活センターに相談件数が急増したから、仮想通貨の危険性が高い。というわけではない。
仮想通貨の世間での認知度が高まる中で、それを利用してお金を儲けようという業者が多数出てきて、活動の一部が表面化してきたのだろう。
そもそも論になるが、世の中に、リスクがゼロという金融資産はほぼ存在しない。
先進国の短期国債などは、比較的リスクが少ないとされているが、それでもゼロではない。
現実世界のお金だって、国家の信用の元に、中央銀行から発行されているだけで、国家が破綻してしまえば、単なる紙屑になってしまう。
そんな中で、労働による賃金だけではなく、他の手段でお金を手に入れられないかを考えた時、土地・建物・株式・他国通貨など、リスクを承知の上で、現金を何かの形に変えることになる。
現実世界のお金から形を変えた時点から、対現金での価値は変動していくので、どれくらいの幅まで変動が許容できるのか。
リターンがほぼなくても良いので、将来的にほぼ確実に現金に戻せるのがよいのか。または、短期的に2倍、3倍にしたいのか。
そこが、自分の投資スタンスとなる。
◯仮想通貨投資の1つの選択肢
この視点に立って仮想通貨を見た時・・・
24米ドル相当のビットコイン(Bitcoin)が、4年で住宅を購入できる価格まで上昇したり、5,000ビットコイン(Bitcoin)が、4年で数千万円相当になったりと、
とてつもないリターンを叩きだしたことが報道されているが、価値がゼロになっても仕方がないと考えて投資したものが、数千万倍になったという、宝くじに当選したような確率のもので、ハイリスク・ローリーターンに分類されるものだった。
今となっては、ビットコイン(Bitcoin)は、世間での認知度が上がり、さまざまな企業が参入してきたことで、時価総額で、1,000万米ドルを超える規模とマーケットが大きくなり、すぐに価値がなくなることは、考えにくい状況になっている。
そのため現時点から、ビットコイン(Bitcoin)を購入するのは、初期の段階に比べると、格段にリスクとリターンの関係が異なる。
では、ゼロになるリスクを取っても、2倍、5倍、10倍など価格が上昇する仮想通貨に取り組みたいと考えた場合、どうすればよいか?
1つの選択肢として、仮想通貨のプレセールが挙げられる。
先行販売、プレセール、プリセール、クラウドセール、ICO (Initial Coin Offering) ・・・
など、さまざまな呼び方をされているが。
プレセールとは、仮想通貨の仕組みが出来上がっていない段階で、システム上に流通させる仮想通貨を販売するもの。
開発のための資金調達を目的としている場合もある。
プレセールに似ているものとしては、新規株式公開(IPO)がある。
株式市場上場前の一定期間に、企業が予め設定した価格で株式を購入できる。
上場し、株式が一般公開された後、株価が大きく上昇すると、資産が増加するというもの。
ただ、仮想通貨のプレセールと新規株式公開(IPO)が異なるのは、新規株式公開(IPO)は、事前に会社の経営状況などを監査法人や証券取引所がチェックし、一定水準をクリアした企業しか実施できないので、すぐに購入した株式が、無価値になるというのは考えにくいこと。
仮想通貨のプレセールの場合は、市場規模が全くわからず、システム自体が本当に出来上がるのかもわからない。
さらに、証券取引所のようなチェック機関が存在していないので、
システムを作り上げた人の実績と何を目指して作られているのか?
からしか判断ができないものとなっている。
◯仮想通貨に取り組む前に知っておくべき注意点
仮想通貨に取り組んでいく上で、注意しなければいけない点として、
・両替所、取引所のリスク
・保管のリスク
が挙げられる。
仮想通貨の仕組みについて理解を深め、自分なりに仮想通貨の保有を決めた場合・・・
仮想通貨を
・プレセール、ICOで購入する
・両替所、取引所で購入する
といった形で手にすることとなる。
・プレセール、ICOで購入する
多くの場合は、正式ローンチまでは、自由に取引できない状態なので、指定のウォレットを作成し、そこに購入した仮想通貨を保管しておく、もしくは、正式ローンチ後に購入分の仮想通貨が送付されてくるといった形になる。
ローンチされなければ、紙くず(無価値)となり、投資した金額を取り戻せなくなる。
すでにローンチされて取引されている仮想通貨の場合は、両替所・取引所などで購入することとなる。
日本国内、国外には、さまざまな両替所・取引所が存在しており、「生涯収入5億円倶楽部」で利用している両替所・取引所を挙げると・・・
bitFlyer、coincheck、Kraken、Bity、BitMEX、Bitstamp、Poloniex・・・
といったところになる。
現実世界のお金を入金して、仮想通貨を購入できる取引所と、仮想通貨のみに対応している取引所があるので、アカウント開設前に確認しておかなければいけないし、
また取引量の多い取引所のほうが、より有利に売買できる可能性が高いので、この点も事前に確認しておく必要がある。
◯参議院で可決された仮想通貨法案
2016年5月25日に、参議院本会議で仮想通貨法案が可決され、公布後1年以内に施行される。
法案では仮想通貨の取引所について、注目ポイントとしては、
・登録制へ
・会計、監査が必要に
・認定資金決済事業者協会として活動可能に
内閣府に登録書類の提出が必要となり、仮想通貨交換業社登録帳簿に登録、一般開示される。
会計・監査についても、事業年度ごとの報告書提出が義務づけられることとなり、不正な報告ができなくなる。
内閣府によって、問題があると判断されると、業務改善命令を出される可能性もある。
また、これまで、前払式支払手段発行者と資金移動業者しか認められていなかった認定資金決済事業者協会の門戸が開かれ、仮想通貨の利用者保護、情報提供などが可能性になる。
けれども法案の中では、信託保全は義務付けられていない。
信託分別管理とも言われており、外国為替証拠金取引(FX)業者等が、自社の資産と顧客の資産を分けて管理するために、信託銀行と信託契約を締結し、顧客からの預かり資産を信託口座で管理すること。
そのための費用は、間接的に顧客が負担している。
仮に取引所に信託保全の義務がかされたら、手数料がアップすることになるだろう。
この点からも、仮想通貨への投資は、株式・債券へ投資よりは、リスクが高いということになる。
◯どこに仮想通貨を保管しておくか?
仮想通貨を購入した後の保管方法としては、主に4種類。
・取引所
・PCウォレット
・モバイルウォレット
・ペーパーウォレット
ホットウォレットとコールドウォレットという区別がされており、
ホットは、インターネット環境に接続されている状態で保管されているもの。
コールドは、接続されていない状態で保管されているもの。
を意味する。
ホットウォレット
ー取引所
ーPCウォレット
ーモバイルウォレット
コールドウォレット
ーペーパーウォレット
となる。
インターネットに接続されている状態だと、様々な攻撃を受け、抜き取られ、永遠に手元に戻ってこない可能性がある。
そのため、取引所によっては、資産保全目的で、預かり分の97%以上について、秘密鍵をインターネットから完全に物理的に隔離されたコールドウォレットに保管しているところも。
事前の知識として、両替所・取引所に保管しているから安全ということはない。
実際に、両替所・取引所のアカウントに、二段階認証を設定していなかったため、仮想通貨が盗まれてしまった事例が多く発生している。
これまで僕たちが活用してきた、銀行や証券会社の口座とは異なり、インターネット上で全て取引が可能なので、慎重に資産を守る策を持っておかなければいけない。
ペーパーウォレットは、暗号キーを紙にプリントアウトして保管しておくものだが、利用する時に手間がかかるのと、紙を紛失すると、盗難に遭う可能性がある。
そのため、ペーパーウォレットよりも、取引所やPC・モバイルウォレットを利用している人が多いのが実情になる。
ウォレットとして利用しているのは、
bredwallet(iPhoneアプリ)
Blockchain(iPhoneアプリ)
MyEtherWallet(PC)
コールドウォレットで保管したいと考えていて、ビットコインを保有している人の中には、「Trezor」というデバイスを購入して、独自で保管している人もいる。
この辺りも、自分のスタンスと相談して、どういう形で保管するのか?と決めていく必要がある。
(購入者への公開はこの部分を書き換えてください)
よろしいですか?