ドル円 108円割れのまま:先のことはよくわかりませんが、現在のところは買いシグナルが優勢です。

ドル円 108円割れのまま:先のことはよくわかりませんが、現在のところは買いシグナルが優勢です。

こんばんは。

東京市場後場の流れを引き継ぎ、ドル円の上値が重たいです。
シグナルは昨日お伝えしたのと同様です。日経平均は先週の引け値より97.08円高でした。15400円を超える場面もありましたが、失速 15388.72円で引けました。

日経平均 先週 金曜日の引け値のものです。こう見ると一目均衡表の雲の下限でおさえられています。
本日の上昇で何とか、転換線が過去の雲の上限を抜いてきたことが特色でしょうか。

nikkei 1027

先のことはよくわかりませんが、現在のところは買いシグナルが優勢です。日経平均も目標値15480円、15680円となっています。

では、また。


11月の市場展望(4)米で年末商戦入り、G20サミット 主要イベント一覧

2014/10/27


◎11月の主要イベント
1日   欧州委員会でユンケル委員長の新体制が発足
3日   文化の日の祝日
4日   オーストラリア中央銀行の定例理事会
     ユーロ圏で単一銀行監督メカニズムが始動
     米国で中間選挙の投開票
6日   欧州中央銀行(ECB)理事会
     英中央銀行が政策金利発表
7日   10月の米雇用統計
10~11日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
12日   英中央銀行の四半期インフレ報告書
13~15日 20カ国・地域(G20)財務相会議
14日   7~9月のユーロ圏域内総生産速報値
15~16日 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)
16日   沖縄県知事選の投開票
17日   7~9月期の国内総生産(GDP)速報値
18~19日 日銀の金融政策決定会合
19日   10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
20日   10月の米消費者物価指数(CPI)
24日   勤労感謝の日の振り替え休日
27日   米国で感謝祭の祝日
28日   10月の全国と11月の東京都区部のCPI
     11月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値
     米国で年末商戦が本格化する「ブラックフライデー」
30日   欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領が任期満了



「米国頼み」はリスクに転じるか(羅針盤)

2014/10/26 日本経済新聞 


 景気見通しの不透明感と企業業績への期待。現在の株式相場は、マクロの弱気とミクロの強気が目まぐるしく交錯している。
 日本企業の2014年4~9月期決算発表が本格化する。「多くの輸出企業が円安と米国での事業が堅調なことを背景に、業績見通しを上方修正すると予想している」(UBS)。市場参加者は自らを鼓舞するかのように業績への期待を表明している。確かに、トヨタ自動車など北米に強い企業の業績は好調のようだ。
 その米国では、企業業績の内需頼みの様相が強まっている。典型例は建機大手のキャタピラーだ。このほど発表された7~9月期決算は北米市場は増収だったが、中南米などは減収。全体の売上高はほぼ横ばいにとどまった。
 米主要500社の7~9月期決算の集計は前年同期比4%増収、8%増益となったもようだ。悪くない数字だがマクロの弱気を振り払いきれないのは、米国頼みというミクロの現実があるからだ。頼みの綱の米国で景気が下振れするようなことがあったら……。そんな懸念が市場参加者の脳裏を時折よぎる。
 10月中旬に米株式相場が急落し、ダウ工業株30種平均が半年ぶりの安値をつけるきっかけとなったのは、小売売上高などの景気指標が予想を下回ったことだ。欧州や日本、新興国の景気減速が米国に及ぶリスクシナリオも改めて浮上した。
 市場関係者がそれを企業業績にまで当てはめて意識するようになれば、日本の4~9月期決算発表にも影響を与える。業績見通しを自信満々に上方修正できる企業ばかりではなくなるだろう。
 米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和を終わらせるときも近づいている。金融政策の追い風がやむなか、日本企業にとっては米国事業の真の強さが試される局面となる。(

為替――円、大きく振れやすい展開(市場アウトルック)

2014/10/26 日本経済新聞 

外国為替市場で円相場は1ドル=106~110円で推移しそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)、9月の全国消費者物価指数(CPI)など市場が注目するイベントが多い。円相場は大きく振れやすい展開になるだろう。
 28~29日のFOMCでは量的金融緩和が終了する見込み。日銀は31日に金融政策決定会合を開き展望リポートをまとめる。日米の金融政策の方向性の違いから円安・ドル高が進みやすい。
 世界中で広がるエボラ出血熱への警戒も円相場を左右する。24日にはニューヨークで医師がエボラ熱の検査で陽性反応を示したと伝わり、外為市場は安全資産とされる円買いで反応した。続報次第で円高・ドル安に振れる場面も想定できる。

円はプラザ合意時より安い(海外メディアから)

2014/10/26 日本経済新聞 



 10月初めに約6年1カ月ぶりの安値である1ドル=110円台を付けた円の対ドル相場。足元で108円台前半にやや反転しているものの、米金利上昇や日本の貿易赤字などを背景に中長期的に円安基調は続くとの見方も多い。
 しかも、すでに円はみた目以上に安くなっている。「ドル以外も含めた数多くの通貨に対する相場を貿易額に応じて加重平均し、さらに物価変動も考慮した実質実効相場でみると、円はドル高修正のきっかけとなった1985年のプラザ合意時よりも安くなっている」(10日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)
 ちなみに当時の名目ベースの円・ドル相場は230円台。日本では長くデフレが続いていたため、価格面の実質的な競争力はかなり上がっているということだろう。
 ただ欧米での円安批判は強まっていない。背景には「円下落が日本の輸出数量増加をもたらしていないという不思議な現象」(6日付英誌エコノミスト)がありそうだ。
 この現象の理由として、同誌は(1)輸出先の経済が金融危機から完全には回復していない(2)日本企業が現地通貨建て販売価格を下げていない(3)日本のメーカーの海外現地生産が増えた(4)日本製品の品質面の競争力が落ちた――の4点を挙げた。
 円安の裏側にあるドル高について、ルー米財務長官は米国にとって良いこととしてきた。経常赤字の円滑な穴埋めには、堅調なドル相場の維持による海外資金流入が必要なためとみられる。8日付米紙ニューヨーク・タイムズは、ドル高が米景気回復などの反映であれば心配する必要はないと論じた。
 「ドル急上昇は米経済に打撃を与えうる」(4日付米誌バロンズ)との指摘もある。輸出に悪影響を及ぼすだけではない。同誌は、グローバルに活動する米企業にとって海外での現地通貨建て収益をドル建てに換算する際のマイナス要因になると書いた。

written by 水草
商号 株式会社ゴゴジャン
金融商品取引業の登録番号 関東財務局長(金商)第1960号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会
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