「異次元の金融緩和」がもたらす「銀行の証券会社化」

「みずほフィナンシャルグループ（FG）は事業モデルの転換に本腰を入れる。融資で利ざやを稼ぐ業務から、資産運用やＭ＆Ａ（合併・買収）による手数料ビジネスに軸足を移して「脱金利」を進める。日銀のマイナス金利政策で金利環境が激変するなかで、事業体制を再構築する」（30日付日経電子版） 銀行の証券会社化。 セミナーで毎回指摘していることだが、これは日銀の「異次元の金融緩和」政策がもたらす当然の帰結。見誤ってはいけないことは、マイナス金利政策によって「銀行の証券会社化」が進んだわけではないということ。 実際にメガバンクの三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の「総資金利鞘（＝資金運用利回り-資金調達原価（含む経費）」は、マイナス金利政策が取られるより前の2015年3月期で既にマイナスになっており、従来型の銀行ビジネス、利鞘ビジネスは成り立ち難くなっている。 政府と証券業界の期待に反して遅々として進まない「貯蓄から投資へ」を尻目に、銀行業界での「貯蓄ビジネスから投資ビジネス」への転換はどんどん進んでいく。そしてそれは、望むと望まざるとに関らず、多くの国民がセールス攻勢を受けることになる。 「異次元の金融緩和」によって、一般国民が求めるものと、銀行が提供したいものが食い違っていく。 銀行の中の銀行であると同時に、銀行を指導監督する立場にある日銀が、従来の銀行ビジネスを壊していくという皮肉な結果となっている。 そして「銀行の証券会社化」は、日銀の金融政策の効果を表れ難くしていくものである。金融政策が効果を発揮するための前提条件は、それに直接反応、対応する銀行が健全な状態で存在することなのだから。 日本の金融政策は、今のままで本当にいいのだろうか。