「最小公倍数」となったG7首脳宣言 ～ 死語と化した？「政策協調」

もはや「政策協調」は死語になりつつあるようだ。 彼此20年以上前のことだが、故マーガレット・サッチャー元英首相が、首相退任後初めて来日した際ホテルオークラで行った講演会に行ったことがある。 まだネットが普及しておらず、往復はがきでの抽選だったため、部下全員に申込をさせるという、今ならパワハラ＆公私混同で訴えられかねない形で貴重な一枚を強引に手に入れた。 非常に印象深い講演だったが、その中の一つが、「最大公約数を目指してはいけません。何故なら、最大公約数は全員が不満を抱くものだから」という主旨の発言だった。 今回伊勢志摩サミットで採択された首脳宣言。その内容は、故サッチャー元首相が懸念した「全員が不満」を抱く「最大公約数」ではなく、「誰も不満を抱かない」「最小公倍数」だった。 採択された首脳宣言は、「採択する」という目的を達成するためだけに作られた言葉の羅列に過ぎず、実質G7各国が何の制約も受けないですむというどうでもいい内容となった。 それは「最大公約数」の合意を目指せば、G7内の亀裂を露呈してしまいかねない危険があったことを示唆するもの。 現在の世界の金融経済情勢は、G7の「最大公約数」の合意も難しい複雑系の世界にあるということ。 その意味においては、リーマン危機前以上の陰湿な危機にあるともいえそうだ。