ビットコインはどうやって入手するのか？(第8回)
連載コラム：ゼロからはじめる仮想通貨トレード：第8回
買う、もらう、採掘（マイニング）することによりビットコインは手に入れることができます。
採掘については「連載第4回/ビットコインは採掘で新しく発行される」をご覧ください。
ビットコインを買って手に入れる
もしあなたの近くにビットコインを持っている人がいるなら、直接交渉して売買することはできますが、最初はそれよりもビットコイン取引所と呼ばれるところで、ビットコインをすでに持っている人から買うことで手に入れた方がいいです。 日本にも取引所はいくつかあります。FX業者のように金融庁に正式に認可を受けた業者が安心かもしれませんが、2016年4月21日現在、関連法案可決前ということもあり、そのような取引所はまだ存在しません。 しかし、マウントゴックス事件を発端に法律の整備の重要性を唱え、法制化に影響力を与えてきたというJBA/日本ブロックチェーン協会（旧JADA）のメンバーになっている取引所なら、法案可決後にいち早く金融庁の認可を受けるかもしれないので、今からでも利用しはじめてもいいと思います。 但し、取引所がどれだけ安全だと主張しようが、金融庁の監視下にあろうが、投資は自己責任が最重要であることはFXと同じです。消費者保護という名目的な安心感は得られるかもしれませんが、自分の資産を守るのは自分ということは忘れてはいけませんね！bitFlyer（ビットフライヤー）
JBA/日本ブロックチェーン協会（旧JADA）代表理事の加納氏が代表取締役である株式会社bitFlyerが運営する取引所。
GMOやリクルートなど大手が株主です。ユーザーが楽しめるコンテンツがあるなど勢いを増してます。
最近ではビットコインで商品を買うことができるサービスも登場しました。販売者として出品することも可能だそうです。
「bitFlyer FX」にてレバレッジ5倍の取引が可能です。
https://bitflyer.jp/ja/
ビットコインとイーサリアムを取扱っています。
Coincheck（コインチェック）
日本のレジュプレス株式会社が運営する取引所。
スマホ用のウォレットアプリを開発したり、寄付サービスを展開したり、リアル店舗でのビットコイン決済を推進するなど、運営陣が若くこれから伸びていきそうです。
先日の熊本地震の後には、いち早く被災者支援のためのビットコイン寄付企画を立ち上げ、4月21日時点で34BTC(およそ160万円)、支援者数950人という善意を集めました。
https://coincheck.jp/
ビットコインとイーサリアムを取扱っています。
Kraken（クラーケン）
Payward Inc.(米国サンフランシスコ、代表者：CEO Jesse Powell)が運営する取引所。Payward Japan株式会社が日本の子会社。
マネーパートナーズと提携したり、SBIホールディングスから出資を受けたりしています。
https://www.kraken.com/
ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップル、ライトコインなども取り扱っています。
Zaif（ザイフ）
こちらはJBAではなくBCCC（組織力はJBA以上？）加盟取引所です。実質的に日本で最初の取引所で、コアなファンが多く集まっており高い人気をキープしています。また、日本初の仮想通貨「モナコイン」の取引も可能です。
"日本のビットコイナー"が喜ぶポイントを押さえた理解ある取引所だという印象があります。
http://zaif.jp/
ビットコインとモナコインを取扱っています。
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以上、4つの取引所を簡単に紹介しました。
私は実際にすべての取引所でアカウント開設し取引も行ってみました。その結果、
機能面やサービスでは、bitFlyer → Zaif → Coincheck → Kraken
親近感や信頼感では、Coincheck → Zaif → bitFlyer → Kraken
といった印象です。参考にどうぞ！
ビットコインの価格はいくら？
価格は為替のように毎日毎時、変動しています。 当初は1円の価値もなかったビットコインですが、この記事を書いている2016年4月21日は1BTC=4万7,000円前後、過去最高は1,090ドル(1ドル113円なら12万3,170円)を記録しています。 有識者の間では、将来的に1BTC=100万～1,000万円以上の価値になってもおかしくはないという意見も多くあります。政府がビットコインを貨幣と認定
2016年3月4日、政府は仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定し、仮想通貨の取引所を登録制にし、金融庁により厳しく監視されることが決まりました。 麻生太郎金融相は「法規制上の処置を講じて利用者保護や不正利用の防止に適切な対応を図る」と述べました。 新規制案ではその他に、 ●公認会計士の外部監査義務 ●最低資本金の義務付け ●顧客と自社資産をわける「分別管理」導入 といったことが定められています。 マウントゴックスが台頭し破綻した時、日本ではビットコインや仮想通貨は"無法地帯"でしたが、これからは法整備が進むことによって、難しかった企業や金融機関によるビットコイン取扱いも増え、個人ではより安心してビットコインを売買したり、もらったり使ったりする環境が整っていくのではないかと思います。 しかし、あまりに規制が厳しすぎると仮想通貨の本来の価値を損なってしまわないかという心配もあります。まとめ
はじめてビットコインを入手するのに最も早い手順は取引所にアカウントを開設すること！次回へ続く…！
