仮想通貨の可能性を知り、チャンスを逃さないために・・・
仮想通貨・・・
この言葉を聞くと、
仮想なので、イメージ上のもの。
うさんくさく、自分には関係ないかも・・・。
と考えてしまうかもしれない。
現実世界のお金のように、手で持つことができる形で、存在しているのではなく、システム上にのみ存在している。
そのため、まだ浸透するには、至っていない。
けれども、仮想通貨は、通貨史上で大きな革命とされ、技術革新と言われている。
◯仮想通貨とは何か?
Virtual Currency(仮想通貨)
Crypto Currency(暗号通貨)
Digital Currency(デジタル通貨)
様々な呼び方をされている。
元々は、ナカモトサトシ氏とされる人物よる論文がベースとなっている。
論文の中で、
「1つの電子コインは、連続するデジタル署名チェーンと定義される」
と記述されていた。
その論文を元に、創りだされたのが、ビットコイン(Bitcoin)になる。
ビットコインは、
インターネットのネットワーク上に、データを改ざんされない形で、取引履歴が公開されている仮想通貨
ということになる。
特徴は、
・電子署名を利用して、ビットコインを送る
・取引をP2Pネットワーク上のブロックチェーンで記録、管理する
・ブロックチェーン改ざん防止のために、プルーフオブワークの計算を課している。
この3点。
P2Pは、Peer to Peerの略で、複数の端末間で通信する際の技術の1つで、インターネット電話で有名なSkypeが利用しているもので、技術自体は以前から存在している。
ビットコインの技術の中核となっているのが、ブロックチェーンであり、さまざまな経済取引に応用が可能なため注目され、研究を開始する企業が出ているのだ。
ブロックチェーンとは、
分散型のコンピューターネットワーク
のことで、中央組織を置かなくても、取引の安全性を確保できるシステムになる。
◯銀行が次々に参入している事実
紙面を賑わせている、フィンテックという言葉。
フィンテックは、金融(Finance)とテクノロジー(Technology、主にIT)を組み合わせて生み出される造語になる。
・簡易ウェブ決済
・個人の資産管理アプリ
・クラウド会計ソフト
・ネットで小口融資
など、様々な金融関連技術がある。
サービスの一例としては・・・
・Paypal(ペイパル)
オンライン決済サービス
・M-Pesa(エムペサ)
SMSで手続きや本人認証するケニアのモバイル送金サービス
・LendingClub(レンディングクラブ)
インターネットを介して、お金を借りたい人と貸したい人を結びつけるサービス
・マネーフォワード
動で家計簿をつくることが出来るクラウド家計簿サービス
・Biticoin(ビットコイン)
仮想通貨・電子マネーの一種で、世界中で決済が可能
・Coin(コイン)
1つのカード端末に、クレジットカード情報を複数登録できるサービス
など、資金調達、資金管理、決済、為替、投資などのジャンルで、銀行がこれまで提供していなかった新しいサービスが多い。
サービスが拡大した背景には、
1)
サーバーやストレージのコストが低下したこと。
2)
クラウドコンビューティングサービスが、金融の分野でも活用できるようになったので、セキュリティー面での心配がなくなったこと。
3)
ハードウェアに対する初期投資が必要なくなったということ。
4)
スマートフォンが浸透して、高いセキュリティレベルでの本人確認や認証が可能になったこと。
などが挙げられる。
フィンテック関連企業への投資額は、2014年に世界で、約122億ドルに上っている試算があり、アメリカやヨーロッパでは、金融機関が、独自の金融サービスを広げるために、新興サービスを買収する事例が広がってきている。
一方日本では、銀行の出資に関して、
一般事業会社:5%
持ち株会社 :15%
とする銀行法の規定があり、世界の動向からすると、遅れをとっているので、2016年度に銀行法改正案が、通常国会で提出される予定になっている。
それに先駆けて金融庁が、2015年12月14日にフィンテック相談窓口を開設。
ベンチャー企業から相談や提言などを受け、それに対して助言することで、金融分野の技術革新を後押しする狙いがある。
国が本腰を入れて、フィンテックの拡大に取り組んでいる。
大規模なシステムや店舗網を利用することなく、金融関連サービスが提供できるので、銀行による出資や買収が可能となれば、これから関連業界が発展していくことが予想される。
その中で注目されている1つが、仮想通貨の技術であるブロックチェーンなのだ。
◯日本で仮想通貨があまり浸透しない理由
日本で仮想通貨が普及しない理由の1つとして、日本円への信頼の高さが挙げられる。
逆に言うと他国の人々は、自国通貨に懐疑的な部分があるため、資産の全てを自国通貨で保有するのではなく、他国通貨や不動産、債券などに分散している。
たとえば、キプロスショックが発生した時に、起こったことは・・・
財政破綻に伴って、キプロスに銀行口座を持つ人は、キプロス人であろうとなかろうと、預金に1回限り最大約10%の税金が課されてしまった。
2008年にアイスランドで銀行が経営破たんした際は、オンライン口座にあったイギリス人やオランダ人の預金も消滅した。
今の日本で生活していると、そういった状況に巻き込まれるイメージを持つことがない。
また、他の国と国境を接しておらず、飛行機でしか出国できない特性上、日本以外の国・地域について、関心が向きにくいこともあるだろう。
では世界で、仮想通貨はどれくらい取引されているか?
2016年4月末の時点で、ビットコインだけで、
時価総額 :7,077,753,088米ドル
24時間取引量:61,587,600米ドル
7,000億円以上の規模があり、24時間で、60億円相当以上の取引量がある。
仮想通貨業界全体では、8,503,569,638米ドル=8,000億円以上とされており、インドネシアやオランダの年間GDPと同じ規模になっている。
◯早く取り組んだ者だけが掴めるチャンス
新しい商品(モノ・情報・サービス)が登場したタイミングで、人々がどのように反応し、広まっていくか?
それを理論化したものの1つに、イノベーター理論がある。
1962年にアメリカ・スタンフォード大学の社会学者、エベレット・M・ロジャース教授が提唱した理論。
新しい商品の購入タイミングで、5つに分類したものになる。
・イノベーター:市場全体の2.5%
・アーリーアダプター:市場全体の13.5%
・アーリーマジョリティ:市場全体の34.0%
・レイトマジョリティ:市場全体の34.0%
・ラガード:市場全体の16.0%
イノベーター:2.5%
→Innovators=革新者
新しいものにチャレンジする人。
アーリーアダプター:13.5%
→Early Adopters=初期採用者
流行に敏感で、情報収集する人。他の消費層への影響力が大きい。
アーリーマジョリティ:34.0%
→Early Majority=初期大衆
慎重派だけれど、平均より早くに新しいものに挑戦する人。
レイトマジョリティ:34.0%
→Late Majority=後期大衆
懐疑的だけれど、周りの人に影響される形で挑戦する人。
ラガード:16.0%
→Laggards=遅れてきた人
保守的で、流行に関心がない人。
ビットコインが誕生したのが2009年で、すでに7年が経過している。
その間に、
1ビットコインの価格が、最高値1,127米ドルを記録したり・・・
取引所のMt.GOXが破綻し、1ビットコインの価格が、400米ドル台前半まで暴落したり・・・
さまざまな動きがあったが・・・
中でも、インパクトが大きいニュースは、24ドル(約2,400円)分のビットコインが、数千万円に大化けし、自宅を購入してしまったものだろう。
いち早くビットコインの可能性に気付いたイノベーターが、ローリスク、ハイリターンの投資を実現してしまった例になる。
今のタイミングから、仮想通貨のイノベーターになり、大きなリターンを掴むのは、非常に難しいといえる。
けれども、2015年に入ってからも、新しく立ち上げられた仮想通貨を購入し、50倍以上で利益を確定させた例もある。
情報を正しく収集して、理解し、取り組むことができれば、仮想通貨のチャンスを掴める可能性は存在している。
ただ、「仮想通貨」=儲かるというイメージを利用する形で、さまざまな詐欺オファーが巷には流れている。
将来性がある仮想通貨は一体どれなのか?
仮想通貨を選定していく上で、基準と有益な情報のルートを確保しておく必要があると言える。
(購入者への公開はこの部分を書き換えてください)
よろしいですか?