投資クラウドソーシング 利用規約
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投資クラウドソーシング 利用規約

第1条(目的)
この規約は、株式会社ゴゴジャン(以下、「当社」といいます)が提供する、投資クラウドソーシングを利用する個人および法人並びに本件サイトを利用するために利用者登録を行った個人および法人との利用条件を定めることを目的とします。

第2条(定義)
本規約に定める語句および定義は以下のとおりとします。
1.「本件サイト」とは、fx-on.com、invest-on.com、nk-on.comおよび提携するサイト、店舗をいいます。
2.「利用者」とは本規約を承認し、本件サイトを利用するために、所定の利用者または出品者登録を行い、当社がその入会登録を承認した個人及び法人を指します。
3.「ユーザ」とは利用者、利用者登録の申込者、及び本件サイトの閲覧者など、本件サイトの利用を認められる個人および法人を指します。また、特に断らない限り、サイト閲覧者も含むものとします。
4.「本サービス」とは、個人間や個人と法人間で仕事が直接取引できる投資用ソフトウェア、ツールなどの開発業務のマーケットプレイス「投資クラウドソーシング」を指します。
5.「コンピュータウィルス等」とは、コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬、又はその他コンピュータ、周辺機器、ネットワーク、データ若しくはソフトウェアに対し、誤動作、消去、データ書き換えその他有害な作用を及ぼすプログラムを指します。
6.「クライアント」とは、本サービスにおいて、仕事を依頼し登録する利用者を指します。
7.「メンバー」とは、本サービスにおいて出品者登録を行った者で、クライアントからの仕事依頼に対して見積りを行う出品者を指します。
8.「プロジェクト方式」とは、本サービスにおいて、クライアントの仕事依頼に対してメンバーが無報酬で直接見積りを出して、クライアントが選んだ見積りを行ったメンバー1人に又は複数人に報酬を支払う機能を指します。
9.「利用者間取引」とは、本サービスを利用して利用者間において成立した契約に従ってなされる取引を指します。
10.「当選確定」とは、プロジェクト方式において、クライアントが、メンバーが見積りした見積りから1若しくは複数の所望のものを選択する手続をなし、当選が確定することを指します。
11.「決済完了手続」とは、クライアントがメンバーに所定の報酬を支払う手続であって、具体的には、当社が、クライアントからあらかじめお支払い頂いた金銭を、直接、メンバーに支払い、かつその際に、当社が本規約に定める当社手数料を差し引くことによって決済を行う手続を指します。
12.「確定判決等」 確定判決、又は請求の認諾調書、訴訟上の和解調書、調停調書、若しくはその他確定判決と同一の効力を有するものを指します。
13.「利用者連絡先情報」とは、利用者の住所(法人の場合所在地)、氏名若しくは商号、連絡先(電話番号、電子メールアドレス)、又は連絡担当者の情報を指します。
14.「本人確認サービス」とは、本サービス上での信頼性向上を目的に、住所確認を希望する利用者に対して、郵送・FAX・電子メール等の手段により、「運転免許証」「各種健康保険証」「外国人登録証」等を用いて本件サイト内の登録情報に合致するかの本人確認を行う機能を指します。
15.「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの)を指します。
16.「機密保持確認サービス」とは、本サービス上での信頼性向上を目的に、本人確認済みの利用者に対して、機密保持の確認を行う機能を指します。
17.「電話確認サービス」とは、本サービス上での信頼性向上を目的に、本人確認済みの利用者に対して、自動応答システムにより、利用者の電話番号の実在性及び当該電話番号が本件サイト内の登録情報に合致するかを確認する機能を指します。
18.「エスクロー」とは、当社が、本規約にしたがってクライアントとの契約に基づき、クライアントがメンバーに支払うべき報酬その他の金員を、メンバーに立替払し、又は、メンバーの委託に基づき収納代行し、メンバーに支払うサービスを指します。
19. 「選定確約」とは、本サービスにおいて、クライアントが自身の仕事依頼に対して、見積りの中から必ず当選確定を行い、依頼のキャンセルをしないことを確約する機能を指します。
20.「依頼金額」とは、本サービスにおいて、クライアントからメンバーに対して支払うすべての報酬を合計した金額を指します。
21. 「キャンセル報酬」とは、プロジェクト方式において、クライアントが選定確約を行った後に、当該の仕事を取り消した場合に、クライアントが支払うキャンセル手数料を元に、メンバーに支払われる報酬を指します。
22.「成果物」とは、メンバーが作成した見積り内容に従い開発した場合に完成するソフトウェア等を指します。
23.「ステルスマーケティング等」とは、商品・サービスを提供する事業者が顧客を誘因する手段として、消費者に宣伝と気付かれずに行う宣伝行為、又は、その幇助をする行為を指します。
24.「商標登録チェックサービス」とは、プロジェクト方式において、ロゴ作成を依頼したクライアントから商標登録可能性の調査の要望があった場合に、当社と提携する第三者による商標登録可能性の判断を提供するサービスを指します。

第3条 (本規約の範囲・改訂)
1. 本規約は、当社が提供する本サービスを利用するユーザとの関係を定めるものとします。また、本規約は本サービスの利用に関して生ずる、メンバーとクライアントの間、利用者間等、すべての法律関係に適用されるものとします。また、当社は、ユーザの了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。規約の変更・追加によりユーザに生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。変更後の規約は本件サイト上に表示・告知した時点より効力を生じるものとし、ユーザは定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負うものとします。
2. 本規約中、メンバーとクライアントの間の法律関係を定める規定については、同当事者間で別途合意がない限り、利用者間取引及び同当事者間の法律関係に適用されるものとします。
3. 本規約中、メンバーとクライアントの間の法律関係を定める規定、及びメンバー又はクライアントと当社、他の利用者又は第三者との法律関係を定める規定については、当該メンバー及びクライアントは、いずれも、消費者契約法2条2項にいう事業者の立場としてこれに同意するものとします。
4. 本規約の他、本サービスに関する利用ガイドは本規約の一部を構成するものとし、利用者が本サービスを利用するときは当該利用ガイドを遵守する義務を負います。

第4条(本サービスの役割と取引の責任について)
1. 本サービスは仕事をしたい利用者と仕事をお願いしたい利用者に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する事業者間の直接取引のマーケットプレイスです。
2. 利用者が本サービスを利用して行う他の利用者との取引は、利用者同士の直接の事業取引となりますので、当社は契約当事者にはなりません。

第5条(本サービスの利用について)
1. 本サービスは「自分自身でした約束は守る」というユーザの誠意を前提にしています。
2. 利用者は仕事の依頼や見積りにおいて、正確かつ適切な内容を登録することとします。利用者が本サービス内で登録・掲載した仕事・見積り(その他本件サイト内で発信した事項を含みます)に関する一切の責任は、当該利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 登録された情報が真実に反する場合、又は第17条の禁止事項に該当する場合は、当社は予告なくデータを削除することがあります。ただし、当社は当該データを削除する義務及び登録された情報が真実に反しないことを保証する義務のいずれも負担しないものとします。
4. 利用者は仕事依頼の登録や見積りの登録において、登録内容を明確にする必要があります。「詳細はこちらまでご連絡下さい。」などと本サービス外へ誘導する行為を行ってはなりません。
5. 利用者はクライアントが依頼する内容と、直接関係のない見積りやファイルのアップロードを行ってはなりません。
6. 利用者が「本人確認サービス」の提供を受ける場合、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を提出しないものとします。

第6条(本サービス水準等の非保証等)
1. 当社は本サービス内で利用者から出された仕事や見積りその他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性(以下、知的財産権その他第三者の権利の非侵害事実を含みます)・有用性・信憑性などの確認を行わないとともにその確認の義務を負わず、かつ何ら保証しません。
2. 当社は本サービス内において当社が提供するコンテンツその他一切の情報の内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性などについて、一切保証をせず、一切責任を負いません。
3. 本サービスの本人確認サービス及び電話確認サービスでは、当社はあくまでも登録情報との合致を確認するだけであって、本人確認済みユーザ又は電話確認済みユーザであっても、当社は、その存在、責任能力、見積りにかかる業務遂行能力、利用者連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、一切責任を負いません。
4. 本サービスの機密保持確認サービスでは、当社はあくまでも利用者の機密保持の意思を確認するだけであって、機密保持確認済みユーザであっても、当社は、その存在、責任能力、機密保持能力、その他の能力の有無等及び機密保持契約の履行可能性を一切保証せず、一切責任を負いません。
5. 本サービスの商標登録チェックサービスでは、当社はあくまでも当社と提携する第三者によるサービスをクライアントに紹介するだけであって、商標登録可否チェックサービスを提供する当事者とはなりません。当社は、商標登録の可能性等を一切保証せず、商標登録に関し一切責任を負いません。なお、商標登録可否チェックサービスは、当社と提携する第三者が、当事者としてユーザに提供するものとします。
6. 前各項のほか、当社は、本サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本件サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、利用者及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負いません。また、当社は、ユーザに対して、アドバイスを行ったり情報提供を行ったりすることはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又はユーザの望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。

第7条(本サービスの利用料に関する事項)
1.本サービスでは、利用者登録、仕事登録、見積り登録について無料でご利用頂いた上で、以下の場合のみ利用手数料をお支払い頂きます。なお、利用者同士が取引する金額や以下の利用手数料については、すべて消費税が含まれるものとします。

(1)成約時のシステム利用手数料
プロジェクト方式における見積りを通じて利用者間の契約が成立した場合、メンバーは、当社に対し、クライアントからメンバーへ支払われる報酬のうち、5%~20%(税込)を、以下に定めるとおり、システム利用手数料としてお支払い頂きます。

a 20万円を超える金額に対しては、5%の利用手数料
b 10万円超~20万円以下の金額に対しては、10%の利用手数料
c 10万円以下の金額に対しては、20%の利用手数料

(2)プロジェクト方式のキャンセル手数料

aプロジェクト方式において、選定確約後にクライアントが依頼を取り消した場合に、クライアントは、当社に対し、依頼金額の20%若しくは500円の大きい方の金額を、キャンセル手数料としてご負担頂きます。ただし、キャンセルを行うことができるのは、選定確約がされていない場合で見積りの募集期間中のみとします。募集期間終了後や募集期間を延長し、再度募集期間中となった場合はキャンセルを行うことは出来ません。

b前号にかかわらず、本規約第17条等に違反する見積りのみがなされた依頼をキャンセルする場合はキャンセル手数料は必要ありませんが、本規約第17条等に違反する見積りのみがなされたことの立証はクライアントが行うものとします。当社は、当該キャンセル後1週間以内にクライアントからこの立証がないと認められるときは、キャンセル手数料を徴収できるものとします。

cキャンセル手数料のうち、依頼金額の10%の金額を、当社から、当選したメンバーにキャンセル報酬として支払うものとします。

2. ご利用にかかる料金は本規約の条件に従い、当社指定口座にお振込頂くか、又は、クレジットカードによりお支払い頂きます。ただし、当社は個別の案件について、随時支払方法を指定又は制限することができるものとします。また、クライアントとメンバーは、成約時のシステム利用手数料について、クライアントからメンバーに支払われると同時に、メンバーから当社に支払われること、及びその支払方法はメンバーが受け取る支払報酬から当社がシステム利用手数料を直接控除する方法によることに同意するものとします。なお、当社からクライアント又はメンバーに支払い・返金・払い戻し等をする場合は、日本国内の銀行に対してのみ行えるものとし、振込手数料はクライアント又はメンバーが負担するものとします。なお、 1回当たりの振込手数料は、その振込金額にかかわらず、また、振込指定口座がいずれの金融機関・支店であるかを問わず、一律324円とします。

第8条(利用者間取引の原則)
1.クライアント及びメンバーは成立した契約に従って利用者間取引を完了する義務があります。当該利用者間取引で発生する各種作業・連絡・法的義務の履行・トラブル対処等については、利用者同士で行うものとします。
2. 当社は、利用者間取引に関する一切の事項について、一切責任を負わないものとします。

第9条(プロジェクト方式における利用者間の取引)
1. プロジェクト方式の場合、クライアントからメンバーへの当選通知があり、かつ、当該当選通知に対するメンバーからの承認通知がクライアントに到達したときに、当該クライアントとメンバーとの間の契約が成立するものとします。
2. 前項の場合に成立する契約は、当該クライアントとメンバー間で特別な合意がない限り、クライアントが当該プロジェクトの遂行を委託し、メンバーがこれを受託する業務委託契約とします。委託業務の内容、納期、金額は、前項の当選通知及び承認通知に示された内容とします(以下利用者間取引においてこのような類型の契約を単に「業務委託契約」といいます。)。この業務委託契約の契約形態は、報酬支払が時間報酬による場合においても当然に適用されるものとし、クライアントとメンバー間には、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約は成立しないものとします。
3. 第1項の契約成立前においては、利用者間でなされる、プロジェクトの内容、納期、時間単価、費用等に関する利用者間のやりとり(見積提示、サンプルの制作を含みます)によって利用者間において、契約を締結する義務が発生することはなく、当選を受けなかった利用者が、当社及びクライアントに対し、何らの責任追及又は補償を求めることはできないものとします。
4. 契約成立後、クライアントとメンバーは、相互に自己の利用者連絡先情報を通知し、プロジェクトに関する直接の連絡が可能にするよう努めるものとします。クライアントとメンバーは、成立した契約の詳細な項目につき、相互に協議の上、書面で契約を締結するなど、相互の法律関係につき合意をなすよう努力するものとし、合意がないために生じるトラブル又は紛争については、当社は何ら責任を負いません。
5. クライアントは、プロジェクトを構成する個々の計画につき、メンバーがこれに着手する前に、第7条2項に従い、入金の手続を行うものとします。入金の手続の遅延によるプロジェクトの遅延については、メンバーは責任を負わないものとします。
6. メンバーは、個々の計画にかかる業務終了後、クライアントに対し、当社所定の手続によって完了の報告をなし、クライアントは、速やかにこれを検収するものとし、検収完了後、当社所定の手続によって支払を確定させるものとします。
7. 選定確約の時点で、メンバーからクライアントに対する報酬請求権が発生するものとします。この場合、当社は速やかに決済完了手続に着手するものとし、同手続において、第7条1項に定める当社手数料を差し引くことができるものとします。
8. メンバーからクライアントへの連絡が合理的な理由もなく 7日以上行われなかった場合、クライアントからの要請により、当社はメンバーへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、メンバーからクライアントへ連絡がされず、又は業務終了報告手続を行わない正当な理由の説明と客観的証拠による立証がない場合は、当該メンバーは報酬入金手続の解除及び契約の解除に同意したものとみなします。
9. クライアントからメンバーへの連絡が合理的な理由もなく 7日以上、行われなかった場合、メンバーからの要請により、当社はクライアントへ連絡催促を行います。その連絡催促の日から7日経過後も、クライアントからメンバーへ連絡がされず、又は支払確定手続を行わない正当な理由の説明と立証がない場合は、当該クライアントはメンバーから業務終了報告がされた計画に対する報酬支払いの確定処理及び契約の解除に同意したものとみなします。
10. プロジェクトの成果物の譲渡可能なすべての権利は、個々の計画の成果物ごとに、前項の支払確定時に、メンバーからクライアントに譲渡されるものとします。その対価は、メンバーがクライアントから受け取る報酬に含まれるものとします。
11. プロジェクトに関する、履行遅滞、若しくは成果物の仕様不適合等の債務不履行、成果物の瑕疵、又はその他の法的問題があるときは、クライアントとメンバーは、当事者間で協議の上、合意によって問題を解決するものとします。クライアントが本条5項に定める支払確定の手続をなしたとき(支払確定に同意したものとみなされたときを含む)は、これらの問題が合意により解決されたか、又は問題がなかったとみなし、当社は決済完了手続をなすことができるものとします。また、合意がないときも、クライアントとメンバーとの間で、確定判決等が提出されたときは、当社は、確定判決等の記載にしたがって、決済完了手続又は入金の返金手続を行うことができるものとします。これらいずれかの場合において、クライアントとメンバー間で、合意の条件として代金減額、損害賠償その他の条件が定められた場合でも、当社は、決済完了手続においては、所定の依頼金額に基づき本条7項に定める手続をなすことで足り、代金減額、損害賠償その他の条件の履行は、クライアントとメンバー間で直接行うものとします。
12. プロジェクト方式において当社が提供する管理画面は、利用者間のプロジェクトの円滑な進捗のための便宜を提供するものであって、当社が、プロジェクトの進捗及び納期を管理する義務は一切負わず、メンバーによるプロジェクト又は計画の遅延に対し責任を負わないものとします。

第10条(決済完了手続についての特則)
1. 本サービスでの決済完了手続きについては、当社が別に決済条件を明示した場合を除き、エスクローによるものとします。このエスクローは、クライアントのメンバーに対する報酬支払決済の代行を目的としており、クライアントは、クレジットカード決済、銀行決済が利用できるものとします。
2. クレジットカード決済の場合は、当社は、クライアントの委託を受けてメンバーに対して報酬の立替払を行うものとし、当社とクライアントとの間には報酬立替払委託契約が成立するものとします。この場合、メンバーは、当社が報酬の立替払をなすことに異議を唱えません。
3. 銀行決済の場合は、当社はメンバーの委託を受け、報酬をクライアントから収納し、メンバーに対して報酬を支払うものとし、当社とクライアントとの間には支払委託契約が、当社とメンバーとの間には収納委託契約が成立するものとします。
4. 前二項の契約の成立は、当社とクライアント間、又は当社とメンバー間で改めて意思表示をなすことなく、クライアントが決済方法を選択した時点で当然に成立するものとします。
5. 決済完了手続を行おうとする業務委託契約については、クライアント・メンバーが相互に相手方に対し履行の責任を持つものとします。当社は、クレジットカード決済によってクライアントと立替払委託契約を締結した場合には、クライアントに対して、メンバーに対する報酬立替払義務その他当該立替払委託契約から直接的に発生する義務のみを負うものとします。
6. 銀行決済の場合には、当社は、メンバーとの間で成立した収納委託契約及びクライアントとの間で成立した支払委託契約に基づきクライアントから報酬相当額の支払を受け、かつメンバーに対して収納した報酬からメンバーに支払うべき金員の支払をなす義務その他当該収納委託契約及び支払い委託契約から直接的に発生する義務のみを負うものとします。
7. 当社は、前二項の義務以外には、業務委託契約に関し、直接的または間接的のいずれかを問わず、一切責任を負いません。
8. 立替払委託契約、又は収納委託契約及び支払委託契約は、業務委託契約とは別に成立し、契約の効力が相互に何ら影響を受けないものとします。
9. クレジットカード決済の場合、当社は、立替払委託契約に基づき、メンバーに対して報酬の立替払を行い、本サービス内の入出金履歴に記録された報酬支払い日時を以て、クライアントからメンバーへの報酬の弁済がされたものとします。銀行決済の場合、当社はメンバーとの収納委託契約及びクライアントとの支払委託契約に基づいて、クライアントより報酬代金を収納した後、かつクライアントのメンバーへの報酬が確定した場合には、その時点をもってクライアントからメンバーへの報酬の弁済が完了し、当該報酬支払債務は消滅するものとしますが、クライアントの当社に対する支払委託の効力は存続し、当社は、クライアントから収納した報酬をメンバーに対して支払うものとします。
10. クレジットカード決済の場合、クレジットカード事故やクレジットカードの有効期限切れ等によりエスクローの継続が困難である場合、当社はクライアントへ代替の手段によるエスクロー手続の催促を行います。この催促の日から10日経過後も、クライアントが代替の手段によるエスクロー手続を行わず、行わない正当な理由の説明と書面による立証がない場合は、当該クライアントはエスクローされたクレジットカード決済の確定手続を行うことでエスクローを継続することに同意したものとします。
11. 本サービスのエスクローにおいて、利用者同士のトラブルで長期間支払が確定されなかったり、クレジットカード決済のシステムのトラブル、又はその他の理由により、エスクローを継続できず又は継続が困難である場合、当社は当社の裁量による判断に基づき、クライアントとの間のエスクローを解除・返金することができるものとします。その場合、当社は第7条で定める利用手数料を請求しませんが、同エスクローの解除・返金のために利用者が被った損害について、直接損害または間接損害のいずれかを問わず、当社は一切責任を負いません。この場合、未精算の報酬の支払は別途当該利用者同士で支払われるものとします。
12. エスクローにおいて、クレジットカード事故やその他の理由によって、エスクローを継続できない場合は、利用者は速やかに当社に連絡を行い、代替の手段によってエスクローを行う義務があります。また、このために利用者が被った損害について、直接損害か間接損害かを問わず、当社は一切責任を負いません。

第11条(本サービスでの成果物に対する著作権の取扱い)
1. 本サービスで利用者が作成したプロフィールや、メンバーが作成した成果物の著作権等の権利(著作権法第27条、第28条の権利を含みます)は、利用者間取引によって譲渡されない限り、作成した利用者自身に帰属するものとします。
2. メンバーは、第9条において、メンバーがクライアントに納入し権利を譲渡する成果物については、メンバーが著作権その他当該成果物を利用する権限を有していること、並びに、画像等、メンバーが第三者から利用の許諾を受けた素材等の著作権についてはメンバーがクライアントに対して第三者の著作権等を侵害していないことを保証するものとし、この保証に反する事実が明らかになったときは、メンバーはクライアントに対し、代替成果物の納入、損害賠償その他の責任を負うものとします。この場合の処理は、クライアントとメンバー間で直接協議解決するものとし、当社はいかなる責任も負いません。
3. メンバーは、利用者間取引によって著作権等を譲渡した成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しません。

第12条(取引における法令遵守)
1. 利用者は、利用者間取引において、法令を遵守する義務を負います。その中には、以下のものが含まれますが、これに限られるものではありません。
(1) 利用者間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるときは、親事業者たるクライアントは、同法を遵守するものとします。また、同法の適用の有無にかかわらず、クライアントは、独占禁止法及びこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。
(2) 利用者間取引によってメンバーに支払われる報酬につきクライアントが源泉徴収をする義務があるとき、クライアントは、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
2.当社は、利用者間取引における法令遵守につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。

第13条(取引における機密保持)
1. 利用者は、利用者間取引又はその成立過程において、取引の相手方たる利用者から機密である旨示されて開示される機密情報、非公開オプションが設定された依頼に関連する一切の情報、利用者間取引遂行中に知り得た機密情報、及び、取引の相手方たる利用者が保持する個人情報を、すべて機密として保持し、利用者間取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
2. 本条第1項の規定に関わらず、以下のいずれかに該当することを利用者が証明したものついては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については第5号及び第6号のみが適用されるものとします。
(1) 既に公知、公用の情報
(2) 機密情報の開示後に、利用者の責によらず公知、公用となった情報
(3) 開示を受けた時点で、既に知得していた情報
(4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに適法に入手した情報
(5) 開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
(6) 法令又は確定判決等により開示を義務付けられた情報
3. 利用者が、機密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な従業員に限定して開示するものとします。この場合、利用者は従業員が機密情報を漏洩もしくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負う。
4. 利用者は、機密情報を極秘にして扱い、全て合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。
5. 利用者は、利用者間取引を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約を締結し、相互の機密保持に努めるものとします。この別途機密保持契約の締結の有無にかかわらず、本サービス上、本条に同意することを表示した利用者間では、利用者間取引に関し、相互に本条に定める機密保持義務を負うものとします。
6. 当社は、利用者間取引における機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。

第14条(利用者間の連絡)
1.第9条1項および2項、第11条等の目的達成のため、利用者が、利用者間取引の相手方たる利用者連絡先情報を知りたいと望む場合、本件サイトにおいて設置された「メッセージ機能」その他当社が定める連絡手段を利用し、当該相手方の利用者に、その旨を申し出、当該相手方の利用者自身から利用者連絡先情報を得るものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、前項にかかる利用者からの申出が、裁判所、検察庁、若しくは行政機関の命令に基づく場合、又は弁護士法23条の2等の法令に基づく申出に伴う場合に限り、利用者間取引の相手方たる利用者連絡先情報を当該申出にかかる利用者に開示することができるものとします。
3. 前二項に基づき当該相手方利用者の利用者連絡先情報の開示を受けた利用者は、開示を受けた利用者連絡先情報を、第9条1項および2項、第12条、利用者間取引に伴う義務の履行のためにのみ使用し、本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為又は他の目的には一切使用せず、いかなる第三者にも開示しないものとします。

第15条(利用環境の整備)
ユーザは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本件サイトに接続するものとします。

第16条(自己責任の原則)
ユーザは、ユーザによる本サービスの利用とその本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。ユーザは、本サービスの利用により当社又は他者に対して損害を与えた場合(ユーザが、本規約上の義務を履行しないことにより他者又は当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第17条(本サービスの取引に関する禁止事項)
1. 当社は、全てのユーザが法令に則って安全且つ快適に仕事の取引を行って頂くために、ユーザに対し、以下に関連する行為を禁止します。ユーザが以下に該当する行為を行った場合、当社は、その故意又は過失の有無を問わず違反行為とみなします。

(1) 他のユーザ、当社又は他者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他人に経済的損害を与える行為。
(2) 本規約若しくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為。
(3)他のユーザ、当社又は他人に対して、プライバシーを侵害したり、名誉若しくは信用その他他人に精神的損害を与えたりする行為、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、大量又は長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、メッセージ機能により大量のメッセージを送信する行為、義務や理由のないことを強要する行為。
(4) 本件サイト外で本サービス及び本サービス付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為。
(5) 本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為。(本サービスを介して取引開始をした利用者と再度取引する場合を含みます)
(6) 本サービス若しくは本サービスの一部(コンテンツ・情報・機能・システム・プログラム等)を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの2次利用や複製行為。
(7) 本件サイトのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本件サイトによりアクセス可能な本件サイト又は他者の情報を改ざん、消去する行為、他者の設備又は本件サイト用設備(本件サイトがサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、本件サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為。
(8) 本件サイトにコンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(9) 本件サイトを広告や宣伝・営業手段として利用する行為。
(10) 本件サイトを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為。
(11) 自身の依頼を自身、自身の親族、自身の役員若しくは従業員、自身の知人、自身の友人、又は自身の直接的・間接的な影響下にある関係者を当選にする行為、又は、他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(12) プロジェクト方式において、依頼内容と明らかに異なる追加注文行為。
(13) プロジェクト方式において、複数の明らかに内容が異なる依頼内容を含む行為。
(14) プロジェクト方式において、依頼内容と明らかに異なる見積りを行う行為。
(15) 報酬を明確に設定できない依頼(無報酬・完全歩合報酬等)を行う行為、又は成果報酬を得ることを目的とする依頼(アフィリエイト、メルマガ登録等)を行う行為。
(16) 当社からの、又は利用者間取引を行っている他の利用者からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為。
(17) ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為。
(18) その他、当社が不適当と判断した行為。

2. ユーザが前項各号に違反し、当社、他のユーザ又は他者に対して損害を与えた場合、故意又は過失の有無を問わず、利用者は自己の責任と費用をもってその損害の全額を賠償するものとします。
3. 本条第1項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザは、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

第18条(監視業務)
1. 当社は、利用者が本規約に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約に反する行為や不正がないかを監視する業務を独自の裁量で行う権利を有するものとします。
2. 本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者と受信者及び当社の三者のみが閲覧出来るようになっています。当社は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、利用者の本規約違反行為又は不正行為に対して当社が適切と考える措置を行うことができるほか、本規約に照らしてその内容の全部又は一部を削除することが出来ます。

第19条(第三者の知的財産権の尊重)
1. ユーザは、他の利用者等及び第三者の知的財産権を尊重する義務を負います。
2. ユーザが前項の義務を怠ったことにより、知的財産権の権利者又は当該権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが生じた場合は、ユーザの責任と費用で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、ユーザは当社に当該損害の全額を賠償する責任を負います。

第20条(著作権侵害の場合の取扱)
1. 当社は、第三者の知的財産権を尊重しております。
2. 万一、本件サイト内及び本サービスを利用した利用者の成果物において、ご自身の著作物の著作権が侵害されている場合には、(1)著作権が適用される国(2)問題のある本件サイト内のURL(3)どのような方法で著作権が侵害されているかの説明(4)ご自身が著作権を保持しており、その権利が侵害されていると思われる著作権の種類(5)ご自身の電子メール(6)ご自身の氏名・住所・電話番号を当社まで電子メール若しくは郵送でお送り下さい。
3. 前項に基づき書面をお送り頂いたとしても、それにより、当社が何らかの行為を行うことを保証するものではございません。また、郵送頂いた書面は、いかなる場合でも、お返しすることができません。申出が、裁判所、検察庁、若しくは行政機関の命令等に基づく場合には、その命令等に応じた対処をするものとします。
4. 本条第2項に定める侵害に関する紛争は当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
5. 著作権以外の権利の侵害についても、本条に準じて取り扱うものとします。

第21条(本件サイトの知的財産権)
本件サイトに含まれる工業所有権、ノウハウ、プログラム、著作権その他の知的財産権及びそれらに関連する全ての権利は当社に帰属するものとし、ユーザは、あらかじめ当社より書面による承諾を得た場合を除いて、本件サイトの模倣、本件サイトに含まれるノウハウの使用、画像等の著作物、ロゴ、文章等の著作物を複製、翻案、公衆送信その他権利の侵害、その他前記各権利を侵害する行為などはできないものとします。
2. 利用者は当社に対して、利用者が本件サイトを利用するために登録したサービス情報(公開の見積りや公開の仕事依頼内容ならびにプロフィール情報に公開したものなど派生するものを含む)を使用、公開、表示、再生、修正、翻訳等の翻案、公衆送信、配布する権利を、無償かつ永続的に許諾するものとします。

第22条(非保証・免責)
1. ユーザは、本件サイトで作成したデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。当社サーバー側では、これらのデータの保存内容について保証しないものとします。また、ユーザは当社に対し、本件サイトで保存するデータの消失やサーバーの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。当社は、同データ等が消失(本人による削除は除きます。)し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとしこの復旧への努力の程度は、当社がその裁量により判断することができるものとします。
2. 利用者が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、利用者が本件サイトを利用する上での過誤による責任及び損害は、利用者が負うものとし、当社は利用者の故意又は過失の有無を問わず、一切責任を負いません。
3. 当社は、本件サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていないことについても、一切保証しないものとします。当社は、本件サイトに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、ユーザ及び第三者に対して一切責任を負いません。
4. 当社は、サービス提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
5. 当社は、本サービスがユーザの皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、ユーザに対する当社の責任は、ユーザが支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したユーザ又は他者の損害、本サービスの利用により又は利用できなかったことにより発生したユーザの損害、並びに本サービスに起因するユーザ又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
6. 当社は、本サービスに関連してユーザ間、利用者間又は利用者若しくはユーザと第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しません。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当社に対し、当社に生じた弁護士費用を含むすべての費用及び当該損害を賠償するものとします。
7. 前各項にかかわらず、何らかの理由で当社がユーザに対し損害賠償の責を負う場合においても、当社の責任は、当該ユーザに関し当社が受領した手数料その他の金額の総額を上限とします。

第23条(本サービスの提供の変更・中止)
当社は、本件サイト上での告知により、本サービス及び本サービスの一部を変更若しくは終了することができるものとします。

第24条(本規約違反への対処)
1. 当社は、ユーザが本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、ユーザによる本サービスの利用に関し他者から本件サイトにクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が不適当と判断した場合は、当該ユーザに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。
(1) 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求し、これらを裁判上の差止請求として実現すること。
(2) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求すること。
(3) ユーザが発信又は表示する情報の削除を要求すること。
(4) ユーザが発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除すること、又は他者が閲覧できない状態にすること。
2. 前項の規定は第22条その他本規約に定めるユーザの自己責任の原則を否定するものではありません。
3. ユーザは、第1項の規定が当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザは、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果及び損害に関し、当社の一切の法的責任(損害賠償義務を含みますが、これに限りません)を免責するものとします。
4. ユーザは、第1項第4号の措置が、当社の裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。

第25条(違約金及び損害賠償等)
1. ユーザが本規約に掲げる禁止事項に違反し、または、不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザはその一切の損害(弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用を含みます)を当社に賠償する責任を負います。
2. 利用者が第17条第1項第5号に違反し、本サービスを介さずに直接取引(直接取引を誘引した場合、または直接取引の誘因に応じた場合を含む)をした場合には、利用者は前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該行為がなければ支払われていたと推定される第7条で定める当社手数料の2倍に相当する金額(その額が100万円に満たない場合は100万円)を支払うものとします。
3. 利用者が本規約に掲げる禁止事項に違反して利用規約(平成20年6月3日作成。その後改定を経て現在に至る。)第18条の措置がとられた場合には、利用者は、1項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該利用者又はその相手方に支払われることとなっていた第7条に定める当社手数料の2倍に相当する金額(その額が100万円に満たない場合は100万円)を支払うものとします。

平成25年10月1日作成
平成27年3月30日改定
平成28年8月5日改定

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