江守哲のリアルトレーディング・ストラテジー:投資サロン - FX・株・日経225・自動売買・シグナル配信の投資情報総合サイト | MT4やEAのすべてが解かる【GogoJungle】

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持論のリスクオフがあられるのはいいのですがトレードでそれを引っ張られるとこの秋のような相場では私は損失を被りました。 チャートに...
2016/11/24 16:20  kou
勉強になります!
現物株の長期投資は株歴10年以上ですが、短期売買は半年ほど前に始めました。 リーマンショックのときは資産を大きく減らしてしまったの...
2016/10/04 01:08  Hougetu
コモディディー インデックス には 大変...
メルマガで提供される コンテンツですが セミナーなどでつかわれる膨大な資料を見ると しっかりした根拠と裏ずけがあります。各デー...
2016/06/24 06:21  drycut
8:50までの配信を希望します!
購入させていただいて3か月が経過しました。 年初からの円高による株安について、昨年末からのご指摘通りなっていることに感銘を受けて...
2016/04/15 09:55  paopao555
トレードの参考に活用
株、FX、コモディティと幅広く取引しています。 メルマガでは、それぞれの解説が詳しくなされており、江守さんご自身の手口まで教えてい...
2016/04/04 12:02  ノン
サンプル1
【12月21日のトレード戦略】コモディティ価格が堅調
配信日:2017年12月21日 08時19分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

新刊が「米国株は3倍になる!」が発売されました。
ぜひご購読ください。

今日はストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)に出演します。
時間は13:15~13:30です。

下記のサイトでライブ放送を観ることができます。ぜひご覧ください。
http://www.stockvoice.jp/

また、夕方はラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)に出演します。
時間は18:00~18:15です。

radikoで聴くことができますので、ぜひお聴きください。
http://radiko.jp/#!/live/RN1

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は小幅続落。米税制改革法案が米議会を通過したことを受けて、利益確定売りが出た。法人税減税を柱とする税制改革法案は20日未明に上院で可決した。これを受けて、ダウ平均は取引開始直後に一時100ドル近く上昇した。その後、下院も20日午後に修正案を可決し、30年ぶりとなる抜本的な税制改革は大統領の署名を受けて成立することになった。しかし、年内成立の期待を背景に、これまで大幅に上昇してきたこともあり、議会通過で「噂で買って事実で売る」パターンとなった。ただし、法人税減税により米国企業の業績は押し上げられることになる。また、アップルなど多国籍企業が海外に蓄えた巨額利益を米国内に戻す場合には、軽減税率が適用されることから、資金が米国に還流し、自社株買いなど株主還元が進むとの見方も根強い。これらは株価を押し上げる材料になるだけに、今後も株価は堅調に推移することになる。一方、税制改革法案の成立が確実になった今週に入ってから、これまで低迷していた米長期金利が上昇し始めている点には注意が必要である。この日は金融株が下げている。モルガン・スタンレーが0.8%安、ゴールドマン・サックスが0.5%安、JPモルガン・チェースが0.4%安だった。またハイテク株も売られ、フェイスブックが0.9%安、アマゾンが0.9%安、アルファベットが0.5%安、マクロソフトが0.4%安だった。一方、原油高で石油株は堅調で、エクソン・モービルは0.5%高、シェブロンは0.8%高、コノコフィリップスは2.9%高、チェサピークは4.7%高と大きく値を上げている。

11月の中古住宅販売件数は年換算で581万戸と、前月比5.6%増加。06年12月の642万戸以来、約11年ぶりの多さとなった。前年同月比では3.8%増だった。一戸建て住宅が前月比4.5%増の509万戸、集合住宅が前月比14.3%増の72万戸。販売価格は前年同月比5.8%増の248万ドル、11月末の在庫は167万戸と、前月比7.2%減少となり、販売ペースで3.4カ月分だった。

トランプ米大統領は最重要政策に据えた税制改革法案が議会を通過したことを受けて、ホワイトハウスで記者会見を行い、「米史上最大の減税だ」と強調し、経済成長を後押しし、「米国を再び偉大にする」と表明した。レーガン政権以来、約30年ぶりの抜本的な税制改革がトランプ氏の署名を経て成立することになる。トランプ大統領が掲げた公約の一つがようやく実現することになる。支持率低迷に苦しむトランプ政権には大きな成果となる。トランプ大統領は「税制改革が意味するのは雇用、雇用、雇用だ」と指摘。法人税減税などにより、「企業は米国から出て行かず、戻ってくる」とし、米国の国際競争力が減税で強化されると訴えた。減税規模は10年間で1兆4560億ドルとなる。法人税率は来年に現在の35%から21%に下げられる。日本やドイツなどを下回り、主要先進国では最低水準に近づくことになる。米国に進出している日本企業にもメリットがある。一方、企業が米国外にためた現金を戻す際、現行35%の税率を一回に限り8〜15.5%に下げる。米国への資金還流を促し、雇用維持や投資拡大につなげる。また個人所得税も幅広く減税される。最高税率を39.6%から37%に下げ、税負担が減る控除も拡充した。ただし、法人税減税が恒久化された一方、所得税減税は時限措置となった。このため、トランプ大統領が主張する「中間所得層のための減税」になるかは不透明である。また、医療保険制度改革(オバマケア)の個人の保険加入義務も廃止した。トランプ政権は、大型減税などにより、「米国経済は3%超の持続成長は可能」とし、減税による税収の落ち込み分を賄えるとしている。また、ムニューシン財務長官は「10年間では税収が増える」と楽観的な見通しを示している。しかし、民間シンクタンクは、財政赤字が最大2兆2000億ドルに膨らむと試算している。さらに世論調査でも6割超の市民が「減税が適用されない」と否定的に受け止めている。また米大研究機関の分析では、税制改革の成長押し上げ効果は年間で最大0.1ポイント程度とされており、効果は限定的とみられている。

米国債は利回りが上昇。米税制改革法案成立による景気押し上げ観測から、10年債利回りは2.480%となり、一時2.497%と、3月21日以来の水準に上昇した。イールドカーブフラット化を見込んだポジションが一部解消されたことから、長期債がアンダーパフォームした。また2-10年債利回りスプレッドは0.64%と、11月30日以来の水準に拡大した。10年債利回りが2.5%に迫ており、これを超えると上昇に勢いがつくとの指摘もある。減税により投資と消費が活性化し、経済成長とインフレが押し上げられるとの期待が長期金利を押し上げている面もある。また、11月の米中古住宅販売戸数が06年12月以来の高水準となり、米住宅市場が勢いを取り戻していることも金利上昇につながる可能性がある。22日にはコア個人消費支出(PCE)物価指数が発表される。この指数はFRBがインフレ動向を推し量るために注目している指標の一つであり、弱い状態が続けば、来年の政策運営に変化が生じる可能性もある。

ユーロ圏金融・債券市場では、米国で税制改革法案が近く成立するとの観測から国債が売られ、利回りが上昇した。ユーロ圏国債の利回りは総じて3〜6BP上昇した。ドイツ10年債と30年債利回りが約1カ月ぶりの高水準を付け、イタリア10年債利回りは6BP上昇の1.97%と、約2カ月ぶりの高水準となった。これまで低迷していた利回りが上昇傾向に入りつつある点に注目しておく必要がある。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。税制改革法案の通過後は「噂で買って真実で売る」となり、この日は上値が重くなった。しかし、それも一過性のものである。長期的な方向性に変化はない。これで目先の雲が晴れたことになり、17年間続く長期の強気相場は、当初の9年間の上昇の最終コーナーに入っていくことになる。この9年間を2年から3年程度に分けるとすれば、すでに最終コーナーに差し掛かろうとしていることになる。つまり、ここから2年~2年半が最も急激に上昇することになる。上げ幅は過去の2年から2年半ごとの期間に比べて最大の値幅になるだろう。特にナスダック指数はハイテクバブル時の上昇と同じパスを描いており、驚くほど値動きが同じである。この点を理解しておけば、これから大相場になる可能性があることがわかる。イールドカーブのフラット化は、長期金利の上昇でマイナス幅が拡大しており一服している。しかし、本格的に上げていく過程では、むしろフラット化が進むことになるため、縮小に向かう方が健全である。ただし、完全なフラット化は早くて2019年であろう。そこまで見ておけば、来年から再来年の前半までは安心して米国株を見ていける。株価の上昇過程でイールドカーブが縮小するのは当然である。何も心配する必要はない。繰り返すように12月は強い月である。上げていくのが普通である。また、クリスマス休暇明けの取引では上昇しやすい傾向がある。26日は上昇しやすいため、22日までに安値があれば、買っておくと短期取引でも利益が出やすい。もっとも、長期上昇基調にあるため、わざわざ短期取引で売り買いすることもないだろう。ちなみに、12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月はきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。12月がいかに堅調に推移しやすいかがわかる。12月は「売ってはいけない月」である。弱気になる必要は全くないだろう。

イールドスプレッドはフラット化の動きに関しての注意点は、フラット化からさらにプラス圏に入り、これがマイナス圏に戻るときに株価が下落に向かうという点である。そのときが、本当の意味での株価のピークになる。その意味でも、株価のピークはまだ相当先と考えるべきである。一方、米長期金利の水準は、金融危機前の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばないだろう。一方で税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。

S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
2年債ショート、10年債ロングのイールドカーブのフラット化に賭ける戦略を継続する。

【日本株の市況解説・分析】
20日の日経平均は反発した。相場の方向感が定まらない中、軟調に始まった。機関投資家とみられる売りが出ていたとの指摘があるが、ドル円が一時113円台の円安になったことや、米国株の先物が時間外取引での上昇したことが材料視され、日経平均は小幅に反発した。下落すると押し目買いが入る一方、上昇に転じると売りが増えるなど、依然としてレンジ相場になりやすい状況にある。いまは欧米系のファンドの売買があまり出ていないもようで、上下に動きづらくなっているとの指摘もある。 今週末にかけて海外筋はクリスマス休暇に入るため、出来高が減少する可能性が指摘できる。現状では、戻り高値での売りを消化し、日経平均が短期間で23000円を超えるような強気相場になるとの見方は少ない。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。いまは22500円と23000円野レンジ相場の継続を前提としながらも、何かしらのきっかけで23000円を超えた場合には、 本格的な強気相場に入ることになる。そのタイミングを引き続き慎重に見極めることとしたい。今日は米国株が小幅に下げたことでシカゴ市場でも下げているものの、円安基調にあることや、昨日の押し目での買いも、下値は限られるだろう。すぐに節目の23000円を超えるとは考えていないが、超えると急伸する可能性がある。クリスマス休暇で海外勢が不在であり、上がらないとみている市場関係者が多いが、固定観念は持たないほうが良い。だからこそ動きやすいということになる。23000円を超えると大きく上昇しやすいだけに、むしろその可能性を念頭に入れておくべきである。もっとも、いずれ23000円を超えていく。長期的な上昇を見込む向きにとっては、目先のレンジ相場は関係ない。一方、23000円を超えた場合には、ストップの買いなども入ってくるだろう。そうなれば、年末に向けて上昇が加速する可能性も十分にある。いずれにしても、企業業績が堅調であり、バリュエーション面からは下げる理由がない。バリュエーションという株価形成のうえで最も重要な材料が割安であるだけに、何も心配する必要はない。心理面で売られれば、押し目を買えばよいだけである。22500円以下は押し目買いの好機である。極端な円高にならない限り、株価の割安感には買い安心感がある。向かうべき方向は決まっている。海外投資家が買いに回ってくれば、本格的に上げていくだろう。12月は米国株が12カ月の中で2番目に強い月であり、「売ってはいけない月」である。日本株も同様に考えておいて差し支えないだろう。

北朝鮮情勢は大きな問題にはならないと考えている。これまで繰り返してきたとおりである。報道されているような、米国と北朝鮮により戦争のような事態にはならない。米国も戦争を行う資金がなく、戦争自体も望んでいない。もっとも、トランプ政権が不安定になり、政権維持が厳しいとの判断になれば、無理やりにでも戦争を起こす可能性はゼロではない。政権維持には戦争が一番だからである。一方、北朝鮮によるミサイル発射は、安倍政権に問題が起きたときあるいは不安定になりそうな報道などが出たときに実施されている点も興味深い。加計学園や森友学園問題が出たときもそうである。つまり、安倍政権の窮地の局面で、目先の問題から目をそらすために発射されている可能性がある。非常にきな臭い話ではある。問題はむしろ後継者がいないとされる安倍首相の体調問題である。現在の執務を継続できるのか、注意深く見ていく必要がある。安倍首相に何かがあった場合、安倍政権の継続を前提に買っている海外投資家が手を引く可能性がある点には要注意である。その場合には、一時的なショックとなる可能性は否定できない。しかし、それでもそこは買い場になろう。株価形成の根本は企業業績である。市場のパニックによる下げは買いであることを再確認しておきたい。

最近は売り越している海外投資家の買いが戻ってくれば、日本株の上昇は再加速するだろう。また、下げたところでは日銀が買うことも下値を支える。さらに、バリュエーション面からも、22500円以下は買いゾーンである。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。より強い上昇になるのは、海外投資家に新規の投資資金が入ってくる年明けになると考えている。とはいえ、将来の企業業績見通しから見れば、全く割高感はない。したがって、投資家心理が好転してくれば、再び上昇に向かうだろう。繰り返すように、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月は15.5%のリターンとなった。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは200%を上回った。きわめて良好なリターンとなった。このように、オプション取引では大きなリターンを短期間で得ることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は米税制改革法案が議会を通過したことを受けて円売り・ドル買いが進行し、113円台前半に上昇した。トランプ政権が「米国史上最大の減税」と位置付ける税制改革が来年から実施に移されることで、多少なりとも景気が押し上げられるとの観測が広がり、円売り・ドル買いがさらに進む展開となった。また、米長期金利が上昇したこともドル買いを後押しした。11月の中古住宅販売件数は年換算で前月比5.6%増の581万戸と、市場予想の552万戸を上回るなど堅調だったが、市場の反応は限定的だった。一方で、ドルは円とスイスフランを除く主要通貨に対しては下落している。米税制改革法案成立で見込まれるドルへのプラス効果は織り込み済みであり、今後の上昇余地は限られるとみられているようである。主要6通貨に対するドル指数は下落している。ドルは対ポンド、カナダドル、ニュージーランドドルに対しても下げている。1986年以来という大幅な税制改革が実現されることになったわりに、ドルは総じて弱いといえる。市場では税制改革法案成立をほぼ織り込んだといえるが、より根本的なことを言えば、減税は財政悪化につながり、これがドル安に向かうことを示唆しているといえる。一部では、税制改革が米国経済に与える影響は限定的とみていることも、ドルの上値を重くしている可能性がある。

ユーロ圏の10月の経常収支は308億ユーロの黒字となり、黒字幅は前月の392億ユーロから縮小した。モノの貿易収支の黒字が前月の362億ユーロから262億ユーロに縮小したことが主因だった。輸送や旅行などのサービス収支は73億ユーロの黒字、海外投資収益を示す第1次所得収支は98億ユーロの黒字、海外への資金贈与などの第2次所得収支は125億ユーロの赤字だった。一方、直接投資の入超は前月の90億ユーロから290億ユーロに急増した。証券投資の入超も480億ユーロから507億ユーロに拡大した。そのうち株式投資は229億ユーロの出超(前月は161億ユーロの出超)、債券投資は736億ユーロの入超(同641億ユーロの入超)だった。

【通貨トレード戦略】
ドル円はロングを継続。112.30円と112.80円のレンジを上抜けたことで、上昇に勢いがついてきた。これで113.60円を明確に上抜けるかがポイントになっている。これを抜け切れると、114.50円の最重要レジスタンスを試すことになる。これを上抜けるのは相当難しいだろう。ここまで上昇すれば、いったん利益確定とすることになるだろう。米国株はクリスマス後に上げやすいこともあり、これが短期的なドル高につながる可能性はある。ただし、ドル円に関してはやや異なる動きになっている。円安には日本株が23000円を超えて、高値を更新する動きが必要であろう。もっとも、現状では円高が極端に進むとは考えづらい。月末に向けて米国株が上昇し、米長期金利の堅調さが続けば、ドル円は安定した動きになる。いずれにしても、長期的にはドルの上値には限界があると考えている。米国は基本的にドル安政策を志向していることを忘れてはならない。一方、112.40円を割り込むと111.70円のサポートを試すことになる。これを割り込むと下値がなくなることから、大幅安につながるリスクもある。その場合には、直近安値の110.80円がサポートになる。ただし、111.70円は10月末時点のドル円の理論値である111.23円に近い水準であり、これ以下になれば、むしろ売られすぎになることも念頭に入れておきたい。

ユーロ円はロングを継続。直近高値を上抜けており、新たな領域に入りつつある。買われすぎ感が強まってくるため、この点には要注意である。132円を割り込むまでは方針維持である。長期的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切っておきたい。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。1.1825ドルを明確に上抜けており、上昇余地も残っている。まずは1.1950ドルまで上昇するかを見極めたい。ただし、今年の上値のめどをすでに超えており、このまま短期間で上げていくのは難しいと考えている。もっとも、長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよい。まずは上値余地を見極めたい。

ポンド円はロングを継続。上向きに転じており、これで152円を明確に超えると、再び上昇の可能性が出てくる。上昇余地もあるため、まずはここを見極めることになるだろう。中期的には149.70円を割り込むまでは基調は維持される。

ポンドドルはロングを継続。引き続き狭いレンジでのもみあいが続いている。方向性を見極める展開にあるが、1.34ドルを明確に上抜けると、大きく上昇しやすい。それを待ちたい。中期的には1.3265ドルを割り込むまではロングでよいだろう。

豪ドル円は見送り。上げているが買われすぎになっている。86.70円を超えたが、最終的には87.20円を超えられないと、上昇基調に転じたとの判断はできない。逆に86.50円を割り込むとショートにしやすくなる。そのタイミングを待ちたい。買われすぎであり、これがどのように落ち着いていくのかを見極めたい。

豪ドル/米ドルは見送り。買われすぎ感が強く、天井感が出てきた。これで0.77ドルを超えられずに、0.7660ドルを割り込むと下げが加速することになる。そこを見極めたい。長期的には0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利の状況は変わらない。

南アランド/円は見送り。さらに水準を切り上げており、入りづらい状況は変わっていない。8.80円まで押すのを待ちたい。長期的にも上昇に転じており、ロングから入りたい。長期的には8.45円を下回るまで押し目買いが有利な状況にある。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は反発、原油は続伸」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は反発し、2週間ぶりの高値を付けた。米税制改革法案の議会通過を受けて、米国債利回りが9カ月ぶりの高水準に上昇したものの、ドルの上値が重く、金は堅調に推移している。これまで売り込まれてきた反動もあり、安値で売った投機筋が買い戻しを余儀なくされていることも上昇につながっている可能性がある。クリスマス休暇前にポジションを調整するとすれば、短期筋の買い戻しが主体になるものと思われ、1270ドルを超えると外部環境に関係なく、急激に上昇する可能性もある。ただし、買われすぎ感も強まっており、1280ドルを超えるのは難しいだろう。ゴールドマン・サックスは金相場が来年半ばまでに一段安となり、1200ドルを付けると予想しているという。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。金はやはり下げすぎだったといえる。ただし、短期的にはやや上値が重くなりやすいだろう。もっとも、それはあくまで短期的な話である。見るべきは長期トレンドと、金そのものの役割である。これを忘れてはならない。とにかく、今の時期は最も売ってはいけない時期である。11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高い。これを知っていれば、いまの安値で取るべき行動は決まってくる。金を保有していない場合には、今の安値を利用して買いを増やしたい。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買い、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて堅調に推移。LME在庫はアルミとニッケルが増加し、その他のメタルは減少した。アルミは続伸し、2100ドルを明確に上抜けている。非常に強い動きにある。2140ドルを超えるとさらに上値追いとなろう。銅も続伸し、とうとう7000ドルを超えてきた。年末までに高値更新の可能性を指摘してきたが、そのような動きになりつつある。ニッケルも反発し、引けで12000ドルを超えている。高値更新の可能性が高まっている。亜鉛も小幅反発。ただし、3240ドルを明確に上抜けることが、次の上昇のためには不可欠である。鉛は反落。2560ドルが重かったとの判断になれば、2500ドルまで調整する可能性がある。先行指標になっている鉛が下げており、この点は気になる。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。直近高値を更新する堅調な動きにあるが、鉛が下げているのが気になるところである。これが高値を更新しないと、全体的に上げにくい状況になっている。もっとも、主力銘柄は銅であることに変わりない。その銅が7000ドルを維持していけば、強い動きに入っていくことになるだろう。繰り返すように、非鉄相場も長期的な上昇を見込んでいる。ターゲットは2020年である。需給面は良好であり、今後の需給引き締まりが相場を押し上げることになるだろう。中国での過剰生産・過剰供給の抑制が需給に効いてくるだろう。景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないだろう。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は続伸。米エネルギー情報局(EIA)が発表した米国内の原油在庫が市場予想を上回る減少となったことや、北海フォーティーズ原油パイプラインの停止が続いていることが支援材料だった。フォーティーズ原油パイプラインは、亀裂が発見され、11日から停止している。運営業者イネオスはパイプラインが現在修理中であるとし、修理作業に2〜4週間を要するとしている。EIA発表の12月15日までの週の石油在庫統計では、原油は前週比650万バレル減となり、15年10年以来の低水準となった。ガソリン在庫は120万バレル増、ディスティレート在庫は80万バレル増だった。米国内の産油量は日量979万バレルで、前週比9000バレル増だった。引き続き高水準にある。一方、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は現行の協調減産について、「市場の再均衡化は18年下半期以降になるとみられるため、現時点で同合意の変更を巡り議論することは時期尚早」との考えを示している。ファリハ・エネルギー相は「現在の減産合意のいかなる引き揚げも市場が均衡化した後に緩やかに実施される」との立場を表明。そのうえで「在庫はまだ大きく減少しておらず、前月に表明した通り、今もなお約1億5000万バレルの供給過多であり、18年下半期まで解消しないとみられている」との認識を示している。そのうえで、「主に季節要因により、来年の初めの数カ月は、原油在庫は横ばいもしくは増加する」と予想。そのため、「協調減産の変更について議論することは現時点では時期尚早となり、討議する最も近い将来の機会は来年6月になる」との見通しを示している。OPEC加盟国と非加盟の10カ国は11月に日量180万バレルの協調減産を18年末まで継続することで合意している。ただし、ロシアは、市場が早過ぎる時期に供給が過少な状態になった場合や、原油価格の上昇を受けて米国のシェール業者が一段と生産を拡大させたりすることがないよう、協調減産の打ち切りについて明確なメッセージを発するよう求めているもよう。これについて、ファリハ・エネルギー相は、ロシアのノバク・エネルギー相と継続的に協議を行っているとし、「ロシアも協力継続に恩恵があると考えている」との認識を示している。そのうえで、「協調減産によりすべての産油国がこれまで恩恵を受けてきたとし、市場が均衡に達するまで協調を継続することは恩恵となる」とし、「均衡に達した場合には、協調減産の解消に向けて段階的で思慮深い措置が必要になると同時に、需要増に供給をいつでも対応させられるようにする必要がある」としている。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。WTI原油は58ドルまで上げてきており、上抜けてきた。やや買われすぎだが、水準が切り上がっており、年内60ドル達成の可能性が高まっているといえる。WTI原油は多くのリスク資産の中でもっとも安い部類に入ると考えている。いまから投資するのであれば、最も先に勧めたいのがWTI原油である。上昇余地は依然として大きいと考えている。IEA・EIAともに弱気な需給見通しを出しているが、彼らは消費国である。価格が上がってほしくないため、そのような見方になるのが普通である。このようなポイントもしっかりと理解しておかないと、ミスリードすることになる。短期的には57.50ドルを超えると上昇しやすいが、目指すべき水準はもっと高い。また、55ドルを維持できていれば、長期的な基調も維持され、必然的に上値を試す展開になる。年末に向けて再び60ドルを目指し、さらに来年1月には65ドル超えを達成すると考えている。これまでの考えは全く変わらない。これまでの上昇はある意味では順調ともいえる。とにかく、いまだに割安感が強い。OPEC加盟・非加盟国による減産延長が在庫減少を促し、これが原油相場を押し上げるとの見方は全く変わらない。まだ市場は織り込んでいないだろう。WTI原油の基準値は65ドルから75ドルである。この方向に進むのは必然であろう。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。これは、2022年までの先物価格が55ドル以下で推移していることがある。逆ザヤになっており、これでは売れる価格が安くなり、採算が合わなくなることから売りヘッジは難しい。その結果、先物売りが抑制される一方、需給バランスの改善が着実かつ確実に進むことで、WTI原油はいずれ75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

2018年1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

1月25日(木)東郷証券さまセミナー(WEB)

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

12月21日(木)13:15~13:30ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

12月28日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル2
【12月20日のトレード戦略】12月の米国株は上昇する傾向
配信日:2017年12月20日 08時14分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

新刊が「米国株は3倍になる!」が発売されました。
ぜひご購読ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は反落。米税制改革法案の成立がほぼ確実となる中、利益確定売りが出た。連邦法人税率の引き下げなどを盛り込んだ税制改革法案に関して、与党・共和党はこの日までに上下両院で可決に必要な過半数の票を確保したもよう。トランプ大統領の署名を経て近く法案が成立するとの見方が広がる中、当面の利益を確定する売りが優勢となった。11月の住宅着工件数は年換算で129万7000戸と、前月比3.3%増加。市場予想の125万戸を上回る強い内容だったことを受けて米長期金利が上昇したこれを受けて、有利子負債の多い不動産株や電力・ガスなどの公益株に売りが出た。また、一部の証券会社が投資判断を引き下げたアップルも売られたことで、他のハイテク株にも売りが出た。ナスダック指数は前日に史上初めて7000の大台を突破した達成感から売りが出た。アップルは1.1%安だった。

11月の住宅着工件数は年換算で129万7000戸と、前月比3.3%増加。住宅着工許可件数は129万8000戸と、1.4%減だった。主力の一戸建ては着工件数が年換算で93万戸と、前月比5.3%増。2戸以上の集合住宅は36万7000戸で、1.6%減だった。許可件数は一戸建てが1.4%増、集合住宅は6.4%減。前年同月比では着工件数が12.9%増、許可件数が3.4%増だった。住宅指標はきわめて堅調といえる。7〜9月期の経常収支の赤字額は前期比19.2%減の1005億6600万ドルだった。貿易赤字の減少や移民による送金などの第2次所得収支の赤字幅が縮小した。経常赤字は14年7〜9月期の919億ドル以来、3年ぶりに少ない水準となった。赤字の対GDP比は2.1%と、前期から0.5ポイント低下した。7〜9月期の貿易赤字は5.2%減の1343億5800万ドルで、輸出は1.2%増、輸入は横ばいだった。4〜6月期の経常赤字は1243億9700万ドルだった。

米国債は税制改革法案が議会下院を通過し、成立する公算が大きくなったことを受けて、利回りが上昇。米下院はこの日午後、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成227、反対203で可決。共和党が過半数を握る上院でも可決が確実視されており、法案は20日にも成立する公算が大きい。ただし、報道によると、下院の採決に不備があったため、採決をやり直すことになったもよう。ただし、成立自体には問題はない見通し。税制改革法案により、米国の債務は来年にかけてさらに悪化することになる見通しである。10年債利回りは一時10月下旬以来の高水準を付けた、引けでは2.459%となった。2年債利回りは1.861%と約9年ぶりの高水準をつけている。5年債利回りは2.230%と、11年4月以来の高水準を付けた。10年債利回りが大きく上昇したため、2-10年債利回りスプレッドはマイナス0.606%に拡大している。

ユーロ圏金融・債券市場では、ドイツ長期債が売られた。ドイツが来年の国債発行の増加方針を示したことや、堅調な米国経済指標や米税制改革法案の週内可決に対する期待から金利が上昇した。ドイツ政府は来年に国債の償還額が増えるため、今年より発行額を増やす計画としている。30年債は160億ユーロ発行の予定で、今年の約110億ユーロを上回る見通し。今年に比べて増加するのは30年債だけとなるもよう。ドイツ30年債利回りは9BP上昇の1.20%で、約6週間ぶりの上げ幅となった。ドイツ10年債利回りも0.384%と、3週間ぶりの水準に急上昇した。欧米とも長期金利の上昇が目立っている。この動きを受けて、多くの域内10年債利回りが5〜9BP上昇した。イタリア10年債は1.9%と10月末以来の高水準を付けている。ユーロ圏の5年後から5年間の期待インフレ率を反映するブレーク・イーブン・インフレ率(フォワードBEI)は10カ月ぶり高水準をつけた。ドイツのIFO経済研究所が発表した12月の企業の景況感指数は117.2と、過去最高を記録した前月の117.6から小幅に低下した。期待指数が前月の111.0から109.5に悪化。これに対して足元の景況感を示す現況感指数は125.4となり、前月の124.5から一段と上昇した。IFOは現況感の改善について、クリスマスシーズンにおける経営者の判断は良好で、ドイツの景気はきわめてよいとしている。製造業では高い受注残高を背景に現況判断が良好だった一方、今後数カ月の見通しは悪化した。ただし、いずれの指数も長期平均を大幅に上回っている。また、小売業の現況指数が好調で、建設業は現況・期待いずれも改善した。ただし、卸売業は現況・期待いずれも悪化した。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。税制改革法案の通過後は「噂で買って真実で売る」となり、下げる可能性を指摘する向きもいるが、それはあくまで短期的な話であり、長期的な上昇を利用することを考える向きには関係のない話である。これで目先の雲が晴れ、いよいよ強気相場も当初の9年間の上昇の最終コーナーに入っていく。この9年間を2年から3年程度に分けるとすれば、すでに最終コーナーに差し掛かろうとしているところである。つまり、ここから2年~2年半が最も急激に上昇することになる。上げ幅は過去の2年から2年半ごとの期間に比べて最大の値幅になるだろう。イールドカーブのフラット化は、むしろ長期金利の上昇でマイナス幅が拡大しており、一服している。しかし、本格的に上げていく過程では、むしろフラット化が進むことになるため、縮小に向かう方が健全である。ただし、完全なフラット化は早くて2019年であろう。そこまで見ておけば、来年から再来年の前半までは安心して米国株を見ていける。株価の上昇過程でイールドカーブが縮小するのは当然である。何も心配する必要はない。繰り返すように12月は強い月である。上げていくのが普通である。また、クリスマス休暇明けの取引では上昇しやすい傾向がある。26日は上昇しやすいため、22日までに安値があれば、買っておくと短期取引でも利益が出やすい。もっとも、長期上昇基調にあるため、わざわざ短期取引で売り買いすることもないだろう。ちなみに、12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月はきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。12月がいかに堅調に推移しやすいかがわかる。12月は「売ってはいけない月」である。弱気になる必要は全くないだろう。

イールドスプレッドはフラット化の動きに関しての注意点は、フラット化からさらにプラス圏に入り、これがマイナス圏に戻るときに株価が下落に向かうという点である。そのときが、本当の意味での株価のピークになる。その意味でも、株価のピークはまだ相当先と考えるべきである。一方、米長期金利の水準は、金融危機前の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばないだろう。一方で税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。

S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
2年債ショート、10年債ロングのイールドカーブのフラット化に賭ける戦略を継続する。

【日本株の市況解説・分析】
19日の日経平均は反落した。米税制改革法案が成立する公算が大きくなったことを受けて、前日の米国株が過去最高値を更新したことから、日本株も堅調に始まった。しかし日経平均は節目の23000円を抜けきれなかったことから、上値の重さが嫌気され、その後は売りが優勢となった。TOPIXも小幅反落した。取引時間中としては11月9日以来の高値を付けたものの、買いが続かず下げに転じた。ただし、自動車・電機など主力外需株は底堅く推移した。上値が重かったこともあり、東証1部の売買代金は前日比11%減の2兆3912億円だった。また、後場の日経平均の値幅が57円と、大引けにかけてこう着感が強まるなど、昨日の盛り上がりとは好対照な動きとなった。一部には、個人投資家の節税対策の売りが上値を押さえているとの指摘もあるが、今日の動きは上値を買う投資家がまだ不足していることが確認できたといえる。また、前日に大幅高したこともあり、利益確定売りが出やすかったことも、上値を抑える要因になったといえる。また、米国株高の材料となった米税制改革の週内成立は織り込まれつつあり、このままクリスマス休暇に入るとの指摘もある。今日の動きを見る限り、日経平均の23000円は重いとの印象を強めた格好になっており、膠着感が強まる可能性がある。企業業績面から大きく下げる理由はないが、上昇に向かうには一段の材料が必要であろう。また、短期的に上向くには、海外勢が再度積極的に買い始めるなど、需給面の好転も不可欠であると考えられる。ただし、時期的なことを考えると、それはあまり期待できないだろう。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。米国株は下げており、シカゴ市場でも下げているものの、円安基調にあることや、昨日の小幅安もあり、下げ渋るだろう。いずれにしても、いまは節目の23000円を超えることを確認したい。超えると大きく上昇しやすいことだけは間違いないだろう。しかし、地合い的にはやや弱い。23000円を超えられなかったことで、レンジ相場が続く可能性を指摘する向きもある。しかし、それはあくまで目先の話であり、長期的な上昇を見込む向きにとっては関係ないだろう。また、23000円を超えた場合には、ストップの買いなども入ってくるだろう。そうなれば、年末に向けて上昇が加速する可能性もある。いずれにしても、企業業績が堅調であり、下げる理由はない。バリュエーションという株価形成のうえで最も重要な材料が割安であるだけに、何も心配する必要はない。心理面で売られれば、押し目を買えば最終的に上手くいく。22500円以下は押し目買いの好機である。極端な円高にならない限り、株価の割安感には買い安心感がある。向かうべき方向は決まっている。海外投資家が買いに回ってくれば、本格的に上げていくだろう。12月は米国株が12カ月の中で2番目に強い月であり、「売ってはいけない月」である。日本株も同様に考えておいて差し支えないだろう。

北朝鮮情勢は大きな問題にはならないと考えている。これまで繰り返してきたとおりである。報道されているような、米国と北朝鮮により戦争のような事態にはならない。米国も戦争を行う資金がなく、戦争自体も望んでいない。もっとも、トランプ政権が不安定になり、政権維持が厳しいとの判断になれば、無理やりにでも戦争を起こす可能性はゼロではない。政権維持には戦争が一番だからである。一方、北朝鮮によるミサイル発射は、安倍政権に問題が起きたときあるいは不安定になりそうな報道などが出たときに実施されている点も興味深い。加計学園や森友学園問題が出たときもそうである。つまり、安倍政権の窮地の局面で、目先の問題から目をそらすために発射されている可能性がある。非常にきな臭い話ではある。問題はむしろ後継者がいないとされる安倍首相の体調問題である。現在の執務を継続できるのか、注意深く見ていく必要がある。安倍首相に何かがあった場合、安倍政権の継続を前提に買っている海外投資家が手を引く可能性がある点には要注意である。その場合には、一時的なショックとなる可能性は否定できない。しかし、それでもそこは買い場になろう。株価形成の根本は企業業績である。市場のパニックによる下げは買いであることを再確認しておきたい。

最近は売り越している海外投資家の買いが戻ってくれば、日本株の上昇は再加速するだろう。また、下げたところでは日銀が買うことも下値を支える。さらに、バリュエーション面からも、22500円以下は買いゾーンである。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。より強い上昇になるのは、海外投資家に新規の投資資金が入ってくる年明けになると考えている。とはいえ、将来の企業業績見通しから見れば、全く割高感はない。したがって、投資家心理が好転してくれば、再び上昇に向かうだろう。繰り返すように、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月は15.5%のリターンとなった。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは200%を上回った。きわめて良好なリターンとなった。このように、オプション取引では大きなリターンを短期間で得ることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は米税制改革実現への期待が膨らむ中、112円台後半に上昇した。米上下両院での税制改革法案の採決を控えて様子見ムードが強まり、ドル円は112円台半ば付近で小動きに推移していた。その後は税制改革による大幅減税の景気浮揚効果などを見込んだ米長期金利が上昇する中、円を売ってドルを買う動きが広がり、113円台に向けて上昇した。米国経済指標も17年7〜9月期の経常赤字が3年ぶりの小ささとなり、11月の住宅着工件数、着工許可件数がともに市場予想を上回ったことで、円安・ドル高の流れが強まった。下院はこの日午後、税制改革法案を賛成多数でいったん可決した。しかし、その後に承認手続き上の問題で採決のやり直しが必要との報道が流れたが、上院は下院での可決を待って採決に入る見通しで、同法案が週内に成立するとの見方は根強い。市場では、法人減税のプラス効果は既に織り込まれている一方、税制改革に伴って企業が海外から利益を米国に還流させることへの期待が膨らみ過ぎていたとの見方も出ている。また、法人減税と経済成長の加速に相関性があるという証拠に乏しいとの指摘もあり、さらに米国あるいは海外で過去に法人減税が大幅かつ持続的に企業投資を拡大させた例は数少ないとの指摘も聞かれる。いずれにしても、海外から米国内への資金回帰の法案に関しては、ドル高になりづらい内容となったため、これがドル高を誘うとの見方は行き過ぎであるといえる。一方、ユーロドルは1.18ドル台に乗せている。ドイツ10年債利回りが上昇したことで、ユーロが対ドルで買われている。ドイツ政府が30年債の発行を増やすとの報道が利回り急伸の背景にある。

【通貨トレード戦略】
ドル円は新規でロングとする。112.30円と112.80円のレンジをわずかに抜けており、さらに上昇余地があることから、いったんロングにして状況を確認したい。米国株は昨日こそ軟調だったが、12月は上昇しやすい。またクリスマス後は上げやすいこともあり、これが短期的なドル高につながる可能性がある。日本株も堅調に推移しており、これが円安方向に押し上げる可能性がある。日経平均が23000円を引け値で上回る動きになれば、113円超えを試す動きになるだろう。現状で円高が極端に進むとは考えづらいだろう。月末に向けて米国株が上昇し、米長期金利の堅調さが続けば、ドル円は安定した動きになるだろう。膠着感から抜け出るには、112.80円を固めて113.60円を上抜ける必要があるが、まずはサポートを固められるかを見極めたい。もっとも、113.60円を超えても114.50円を明確に抜けるのは難しそうである。ある程度短期取引に徹するべきであろう。いずれにしても、長期的にはドルの上値には限界があると考えている。米国は基本的にドル安政策を志向していることを忘れてはならない。一方、112.40円を割り込むと111.70円のサポートを試すことになる。これを割り込むと下値がなくなることから、大幅安につながるリスクもある。その場合には、直近安値の110.80円がサポートになる。ただし、111.70円は10月末時点のドル円の理論値である111.23円に近い水準であり、これ以下になれば、むしろ売られすぎになることも念頭に入れておきたい。

ユーロ円はロングを継続。膠着状態から上抜けたが、実際にレンジを超えるには134.50円を明確に上抜ける必要がある。いまは上昇余地があるため、まずはその可能性を見極めたい。いずれにしても、131.50円を割り込むまでは方針維持である。長期的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切っておきたい。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。結果的に1.1760ドルをサポートし、上値の抵抗となっていた1.1825ドルを上抜けてきた。これをサポートできれば、再び1.19ドル台を試す可能性も出てくるだろう。上昇余地もあり、その場面がみられる可能性はあるものの、今年の上値のめどをすでに超えており、このまま短期間で上げていくのは難しいだろう。もっとも、長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよい。まずは上値余地を見極めたい。

ポンド円はロングを継続。上向きに転じた。これで150.50円をサポートとした上昇基調に入る可能性がある。いずれにしても、確固たる上昇基調に入るには、やはり152円超えを確認したいところである。中期的には149.65円を割り込むまでは基調は維持される。

ポンドドルはロングを継続。狭いレンジでのもみあいが続いており、方向性を見極める展開にあるが、1.34ドルを明確に上抜けると、大きく上昇しやすい。上昇余地もあるため、その可能性は十分にあるだろう。下値は1.33ドルを割り込むまでは心配はいらないだろう。

豪ドル円は見送り。上げているが買われすぎになっている。86.70円を超えられずに下落に転じ、86.30円を割り込むとショートにしやすくなる。そのタイミングを待ちたい。逆に86.70円を超えるとロングを検討すべきという判断になる。

豪ドル/米ドルは見送り。ただし、買われすぎ感が強く、そろそろ天井感が出てきてもおかしくない。0.77ドル手前で打たれて下げに転じ、0.7660ドルを割り込むとショートにしやすい。長期的には0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利の状況は変わらない。

南アランド/円は見送り。さらに水準を切り上げており、入りづらい状況にある。8.70円まで押すのを待つべきであろう。長期的にも上昇に転じており、ロングから入りたい。長期的には8.45円を下回るまで押し目買いが有利な状況にある。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は反落、原油も反発」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は小幅下落。米国株は下げたが、米長期金利の上昇が嫌気された可能性がある。一方でユーロドルはドイツ連邦債の下落で金利が上昇していることから大幅高になっているが、材料視されていない。米長期金利は11月の住宅着工件数が堅調だったことが材料視されているもよう。金には利子が付かないため、金利の上昇は下押し要因となる。金相場は一定の戻り相場にあるものの、1270ドルを超えられないと、再び下げる可能性もある。短期的な戻りでやや買われすぎ感もあり、これも短期的な調整につながる可能性がある。もっとも、この時期の金相場は下げにくい傾向が明確である。10月末に買って、2月末に売れば最も収益が出やすい傾向があるが、10月末の水準は1280ドルであることを考えると、現在はその水準より安い。つまり、明確な買い場であるということになる。金融市場を取り巻く材料は多いが、金独自のファンダメンタルズ材料を忘れてはないならない。現在の安値を中国やインドの実需筋や中銀などがしっかりと拾っている可能性は十分にあるだろう。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。金は買い場であるといえる。ただし、短期的にはやや上値が重くなりやすい。しかし、それはあくまで短期的な話である。見ているのは長期的なトレンドと、金そのものの役割である。これを忘れてはならない。とにかく、今の時期は最も売ってはいけない時期である。11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高い。これを知っていれば、いまの安値で取るべき行動は決まってくる。金を保有していない場合には、今の安値を利用して買いを増やしたい。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買い、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて堅調に推移。LME在庫は銅とニッケルが増加したが、その他のメタルは減少した。アルミは続伸し、2100ドルまで上げてきた。非常に強いといえる。2115ドルを超えるとさらに上値追いとなろう。銅も続伸。ただし、上げ幅が小さく、上値が重くなる可能性がある。ニッケルは反落。12000ドルを前に上値が重くなっている。ただし、11550ドルを維持できれば、基調は維持される。ドルを超えてきた。雲が晴れた状態であり、12000ドルを目指すだろう。亜鉛は反発。ただし、3200ドルを明確に上抜けていないため、これを抜けないと反落となる可能性がある。鉛は小幅続伸。ただし、2560ドルを上抜けないと次の上昇相場に入ることはできない。ここを見ておくことになるだろう。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。堅調ではあるが、やや上値が重くなっている。この数日間で上値を抜けてくれば、基調は明確に上抜けていくことになる。鉛が先行指標になっており、この動きを見極めることになるだろう。とはいえ、繰り返すように、非鉄相場も長期的な上昇を見込んでいる。ターゲットは2020年である。需給面は良好であり、今後の需給引き締まりが相場を押し上げることになるだろう。中国での過剰生産・過剰供給の抑制が需給に効いてくるだろう。景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないだろう。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は上昇。北海フォーティーズ原油パイプラインの停止やOPEC主導の減産、米国内の原油在庫が5週連続減少したとの見方が材料視された。米エネルギー情報局(EIA)は月報で、来年1月の国内シェールオイル生産量が過去最高を記録するとの見通しを示したことで下げていたが、この日は米原油在庫の減少観測が押し上げた。一方、イエメンからサウジアラビアの首都リヤドに弾道ミサイルが発射されたとの報道も相場を押し上げた。サウジはミサイルを迎撃し、死傷者の報告はなかったとしている。引け後に米石油協会(API)が公表した15日までの週の原油在庫は前週比520万バレル減だった。市場予想は380万バレル減。オクラホマ州クッシングの原油在庫は7万バレル増だった。製油所の原油処理量は日量10万6000バレル減。ガソリン在庫は200万バレル増だった。ディスティレート在庫は290万バレル減。原油輸入量は日量13万8000バレル減の710万バレルだった。ガソリン在庫の増加はこの季節は当然であり、通常は2月中旬まで増加傾向が続く。現在の米国内のガソリン在庫の水準は昨年同期より少ない。市場の懸念は行き過ぎであろう。WTI原油は辛うじて57ドル台を維持しており、上昇の可能性が出てきた。57.50ドルを明確に上抜けると、再度60ドルを試す展開になろう。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。WTI原油は57ドル台を維持しており、崩れていない。市場は弱材料に目を向けたがっているが、それは間違いである。バイアスを掛けてみても仕方がないだろう。WTI原油は多くのリスク資産の中でもっとも安い部類に入る。いまから投資するのであれば、最も先に進めたいのがWTI原油である。上昇余地が大きいことを理解しておくべきであろう。IEA・EIAともに弱気な需給見通しを出しているが、彼らは消費国である。価格が上がってほしくないため、そのような見方になるのが普通である。このようなポイントもしっかりと理解しておかないと、ミスリードすることになる。短期的には57.50ドルを超えると上昇しやすいが、目指すべき水準はもっと高い。また、55ドルを維持できていれば、長期的な基調も維持され、必然的に上値を試す展開になる。年末に向けて再び60ドルを目指し、さらに来年1月には65ドル超えを達成すると考えている。これまでの考えは全く変わらない。これまでの上昇はある意味では順調ともいえる。とにかく、いまだに割安感が強い。OPEC加盟・非加盟国による減産延長が在庫減少を促し、これが原油相場を押し上げるとの見方は全く変わらない。まだ市場は織り込んでいないだろう。WTI原油の基準値は65ドルから75ドルである。この方向に進むのは必然であろう。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。これは、2022年までの先物価格が55ドル以下で推移していることがある。逆ザヤになっており、これでは売れる価格が安くなり、採算が合わなくなることから売りヘッジは難しい。その結果、先物売りが抑制される一方、需給バランスの改善が着実かつ確実に進むことで、WTI原油はいずれ75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

2018年1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

1月25日(木)東郷証券さまセミナー(WEB)

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

12月21日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

12月28日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル3
【12月19日のトレード戦略】米国株の上昇基調は継続
配信日:2017年12月19日 08時18分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

新刊が「米国株は3倍になる!」が発売されました。
ぜひご購読ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は税制改革法案が週内にも成立するとの期待に支えられて続伸した。ダウ平均は2日連続で過去史上最高値を更新。ナスダック総合指数、S&P500も過去最高値を更新した。米与党共和党の議会両院執行部が前週末に最終合意した税制改革法案は、今週中に両院でそれぞれ可決される見通しで、トランプ大統領が目指していた年内の成立がほぼ確実となった。これを受けて、米国株は序盤から買いが先行し、ダウ平均の上げ幅は一時224ドルに達し、ナスダック指数は7000ポイントを超える場面もあった。税制改革の最終案では、18年に法人税率を35%から21%まで引き上げることや、企業が海外に留保した現金を米国に環流(レパトリエーション)する際の税率を1回限り、現行の35%から8〜15.5%に引き下げることなどが盛り込まれた。全体の減税規模は10年間で約1兆5000億ドルに上る見通し。税制改革により、企業業績の改善や米国経済の押し上げが期待されることから、幅広い銘柄が買われる展開にある。実際に法案が可決されれば、「噂で買って真実で売る」パターンになり、いったん売りが出るかもしれない。しかし、その売りも一時的なものにとどまるだろう。この日はアップルが1.4%高、インテルが3.8%高、エヌディビアが3.3%高など、ハイテク株が堅調だった。また、ゴールドマン・サックスが1.2%高と金融株も堅調。また、フリーポート・マクモランが2.2%高、ユナイテッド・ステーツ・スチール(USスチール)が5%高など、非鉄・鉄鋼株も上げた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)によると、13日までの週の米国の大型株への資金流入額は4月以降で最大規模だった、米国株全体への流入額78億ドルのうち、大型株が76億ドルを占めたという。また成長株に30億ドルが流入した一方で、バリュー株も25億ドルと3月以来の大幅流入を記録した。税制改革実現期待や堅調な経済指標を受けて、米国株が最高値圏で推移しており、投資家が積極的に米国株を買っていることが確認できる。BAMLは、米国の中小企業や製造業、住宅建設業の業況感と消費者信頼感の強さを総合的に判断すると、1980年代初め以来の強さで、実質GDP成長率なら5─6%に相当する水準であるとしている。さらに、今後3年間で見込まれるFRBの利上げ幅もわずか81BPにとどまり、超低金利が続くとの予想もあるとしている。一方、世界全体の株式市場には87億ドルが流入し、世界の債券市場からは12億ドルが流出した。債券市場の中では投資適格社債ファンドが27億ドルを集めたが、高利回り債ファンドは24億ドルの流出となり、7週連続で流出しているという。

米国債は長短金利差が拡大した。長短金利差はこれまで縮小してきたが、利益確定の動きが出たことで縮小は一服している。インフレが抑制された状況が継続する一方、税制改革法案の成立に伴い、政府は短期借り入れを増加させるとの観測から、短期債よりも長期債が選好されてきた。これまではイールドカーブのフラット化を受けたポジションが積み上がってきたが、利益確定の動きが出ているようである。FRB当局者は、トランプ政権が進める税制改革で経済成長が短期的に押し上げられるとの見方から、18年は3回の利上げが実施されるとの見方を維持している。議会共和党は15日に税制改革法案・最終案の概要を発表し、採決は下院で19日、上院ではその後実施されるとみられており、週内に決着する見通しである。2年債利回りは1.831%に低下したが、一時は1.857%と9年ぶりの高水準に迫る場面もあった。10年債利回りは2.394%に上昇している。この結果、2-10年債利回りスプレッドは0.562%に低下している。5-30年債利回りスプレッドは一時0.519%と、07年10月以来の水準を更新している。しかし、堅調な景気と株価の上昇を考慮すれば、イールドカーブのフラット化は継続するだろう。一方、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、FOMCで利上げに反対した理由について、「債券市場でイールドカーブがフラット化する中、引き締めにより景気後退入りするリスクが高まると判断したためだ」と説明している。カシュカリ総裁は、「労働市場は4.1%の失業率が示すほど逼迫しておらず、インフレ期待も低下した」とし、「FRBが追加利上げを続ける中で、国債長期利回りが低下しているのは、市場が景気後退リスクを先読みしている」との認識を示している。カシュカリ総裁は「イールドカーブは逆転していないものの、逆転現象は景気後退が高まっている最も確かな兆候を示すものの一つだ」とし、過去㊿年の景気後退の前には必ずイールドカーブの長短逆転が起きていると強調している。そのうえで「インフレが低迷する中で利上げをすれば、賃金を抑制し、景気が後退するリスクを高める」とし、FRBの緩やかな利上げ路線に慎重な対応が必要としている。カシュカリ総裁は今年3回の利上げ決定ですべて反対票を投じたているが、来年はFOMCでの投票権は持っていない。

ユーロ圏金融・債券市場では、前週にフィッチがポルトガルを格上げしたことを受けて、同国の国債利回りが1.73%と、一時15年初旬以来の水準に低下した。フィッチはポルトガルのソブリン信用格付けを「BBプラス」から2段階引き上げ投資適格級の「BBB」とした。見通しは「安定的」。これにより、ポルトガルは大手格付け会社3社のうち2社から投資適格級の格付けを取得したことになり、5年ぶりに主要国債指数に組み入れられる可能性があるという。S&Pグローバル・レーティングは9月にポルトガル格付けを引き上げている。今年はギリシャ国債とポルトガル国債が最も堅調だった。ロイターによると、今年の投資リターンはギリシャ10年債が25.5%、ポルトガル10年債が19.4%で、イタリアやスペインなどの2〜4%の上昇を大きく上回っている。一方、ドイツ2年債利回りはマイナス0.71%に小幅上昇している。11月のユーロ圏消費者物価指数(確定値)は前年同月比1.5%上昇で、速報値と変わらなかった。伸び率は10月の1.4%からわずかに加速したが、8月と9月も1.5%であり、ほぼ横ばいの状態が続いている。また、ECBの目標である「2%弱」を下回っている。エネルギーを除くと上昇率は1.2%で、前月の1.2%から横ばいだった。エネルギーが4.7%と前月の3.0%から大幅加速したが、未加工食品が2.4%と前月の2.8%から減速した。EU全体の消費者物価は1.8%上昇だった。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。税制改革法案の通過は確定的であり、これで目先の雲が晴れることになる。すでに主要株価指数はこれを織り込んでおり、一段高の様相である。税制改革は企業業績の改善につながるだけに、投資家の判断は賢明といえるだろう。イールドカーブのフラット化はまだまだ先である。早くて2019年だろう。そこまで見ておけば、来年から再来年の前半までは安心して米国株を見ていけるだろう。株価の上昇過程でイールドカーブが縮小するのは当然である。何も心配する必要はないだろう。繰り返すように12月は強い月である。上げていくのが普通である。また、クリスマス休暇明けの取引では上昇しやすい傾向がある。26日は上昇しやすいため、22日までに安値があれば、買っておくと短期取引でも利益が出やすい。もっとも、長期的な基調は強いままである。わざわざ短期取引で売り買いすることもないだろう。ちなみに、12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月はきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。12月がいかに堅調に推移しやすいかがわかる。12月は「売ってはいけない月」である。

イールドスプレッドはフラット化の動きに関しての注意点は、フラット化からさらにプラス圏に入り、これがマイナス圏に戻るときに株価が下落に向かうという点である。そのときが、本当の意味での株価のピークになる。その意味でも、株価のピークはまだ相当先と考えるべきである。一方、米長期金利の水準は、金融危機前の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばないだろう。一方で税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。

S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
2年債ショート、10年債ロングのイールドカーブのフラット化に賭ける戦略に移行する。

【日本株の市況解説・分析】
18日の日経平均は大幅反発。348円高となり、22900円を超えた。米国での税制改革期待を背景に、金融や輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。TOPIXも4日ぶりに上昇し、終値ベースの年初来高値を更新した。63%の銘柄が値上がりし、値下がりは34%だった。日経平均は取引開始直後から上昇し、その後も買いの勢いが衰えず、午後に入ると上げ幅を一段と広げた。海外投資家がクリスマス前にどのような投資行動をとっているかを確認する必要があるが、今日の動きで地合いの強さは鮮明になったといえるだろう。一方で節目の23000円を前にしており、これをすんなりとクリアできるかに注目することになろう。17年の取引はあと2週間を残すのみとなったが、日経平均は直近20年間で大納会までの2週間、上昇する確率が7割となっており、上昇しやすい期間に入った。クリスマス休暇で海外勢が不在になるとの見方もあるようだが、それでも過去の株価は上げている。昨日の大幅上昇が、そのような動きになる可能性が高いことを示しているとすれば、年末に向けて一段高となる可能性も十分にあるだろう。まずは引け値で23000円を超えるのを確認することが先決であろう。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。昨日の急伸で再び良い形になってきたが、とにかく節目の23000円を超えて引けることができれば、非常にわかりやすくなってくるだろう。つまり、投資家は日本株が上昇基調にあることを再認識し、買わざるを得なくなる構図である。そうなれば、米国株に対する出遅れ感などもあり、買いが集まってくるだろう。そうなれば、放っておいても勝手に上がっていく相場展開に入っていくことになるだろう。今日はシカゴ市場で上昇しており、さらに為替も円安基調を辛うじて維持しているが、昨日上げすぎているため、23000円超えになるかは微妙であろう。しかし、これも時間の問題である。米主要株価指数がそろって過去最高値を更新しており、日本株だけが上がらないということはないだろう。23000円を超えた場合には、ストップの買いなども入ってくるだろう。そうなれば、年末に向けて上昇が加速する可能性もある。いずれにしても、企業業績が堅調であり、下げる理由はない。バリュエーションという株価形成のうえで最も重要な材料が割安であるだけに、何も心配する必要はない。心理面で売られれば、押し目を買えば最終的に上手くいく。22500円以下は押し目買いの好機である。極端な円高にならない限り、株価の割安感には買い安心感がある。向かうべき方向は決まっている。海外投資家が買いに回ってくれば、本格的に上げていくだろう。12月は米国株が12カ月の中で2番目に強い月であり、「売ってはいけない月」である。日本株も同様に考えておいて差し支えないだろう。

北朝鮮情勢は大きな問題にはならないと考えている。これまで繰り返してきたとおりである。報道されているような、米国と北朝鮮により戦争のような事態にはならない。米国も戦争を行う資金がなく、戦争自体も望んでいない。もっとも、トランプ政権が不安定になり、政権維持が厳しいとの判断になれば、無理やりにでも戦争を起こす可能性はゼロではない。政権維持には戦争が一番だからである。一方、北朝鮮によるミサイル発射は、安倍政権に問題が起きたときあるいは不安定になりそうな報道などが出たときに実施されている点も興味深い。加計学園や森友学園問題が出たときもそうである。つまり、安倍政権の窮地の局面で、目先の問題から目をそらすために発射されている可能性がある。非常にきな臭い話ではある。問題はむしろ後継者がいないとされる安倍首相の体調問題である。現在の執務を継続できるのか、注意深く見ていく必要がある。安倍首相に何かがあった場合、安倍政権の継続を前提に買っている海外投資家が手を引く可能性がある点には要注意である。その場合には、一時的なショックとなる可能性は否定できない。しかし、それでもそこは買い場になろう。株価形成の根本は企業業績である。市場のパニックによる下げは買いであることを再確認しておきたい。

最近は売り越している海外投資家の買いが戻ってくれば、日本株の上昇は再加速するだろう。また、下げたところでは日銀が買うことも下値を支える。さらに、バリュエーション面からも、22500円以下は買いゾーンである。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。より強い上昇になるのは、海外投資家に新規の投資資金が入ってくる年明けになると考えている。とはいえ、将来の企業業績見通しから見れば、全く割高感はない。したがって、投資家心理が好転してくれば、再び上昇に向かうだろう。繰り返すように、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月は15.5%のリターンとなった。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは200%を上回った。きわめて良好なリターンとなった。このように、オプション取引では大きなリターンを短期間で得ることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は小幅な値動き。新規材料難の中、112円台半ばを中心とした動きだった。米国の主要経済指標の発表や目立ったイベントがなく、材料不足だったことから、終日方向感のない動きだった。25日のクリスマスを控える中、ポジション調整の売り買いが中心となっているもようであり、為替市場はやや低迷気味である。一方、年内成立の公算が大きくなってきた米税制改革法案については思惑が交錯しているようである。週内にも上下両院で一本化された同法案がそれぞれ可決されるとの観測が広がっており、これが株価の押し上げにつながっているものの、税制改革が米経済全体に与える効果は限定的との見方も根強く、これがドルの上値を抑えているもようである。市場によって見方が異なることは珍しいだろう。ドル円は結果的に112.30円と112.80円のレンジでの動きとなっており、これらを抜けないと方向感は出てこない。ユーロドルは上昇しており、ドルの弱さが確認できる。ここ数日の取引では、年末特有のドル需要がドルを支えていたが、徐々に薄くなっていく可能性があり、ドルが不安定化する可能性もあるだろう。

日本の11月の貿易収支は1134億円の黒字だった。黒字は6カ月連続。原油や石炭など資源価格の上昇で輸入額が増加し、黒字幅は前年同月比で22.6%減少した。対中国の輸出額は25.1%増の1兆3797億円で、2カ月連続で過去最高を更新。スマートフォンやテレビ向けの液晶パネルを製造する機械の輸出が増加した。特に自動車の電子化が加速しており、自動車用半導体の製造装置も好調だった。全体の輸出額は16.2%増の6兆9204億円と12カ月連続の増加。対中国の輸出増や米国向けの自動車輸出が伸びた。一方、輸入額は17.2%増の6兆8071億円。サウジアラビアの原油や中国からのスマホの輸入が増えた。円安効果で輸出入額いずれも押し上げられた。トランプ政権が注視する対米貿易黒字は6601億円で、5カ月連続で前年同月実績を上回った。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。112.30円と112.80円のレンジ内での動きであり、これを抜けてから取り組むのが賢明であろう。ただし、日本株が堅調に推移しており、これが円安方向に押し上げる可能性はある。特に日経平均が23000円を引け値で上回るようだと、113円超えを試す動きになってもおかしくないだろう。今の状況で円高が極端に進むとは考えづらい。米国株の12月は堅調に推移しやすく、実際に過去最高値を更新するなど、強い動きになっている。月末に向けて米国株が上昇し、ドルが極端に売られなければ、ドル円は安定した動きになるだろう。結局は膠着状態が続くということになりそうだが、いまはできれば押し目を買って、反発で利益確定するのが賢明であろう。上昇余地はあるが、米税制改革法案が実際に通過されれば、「噂で買って真実で売る」動きになり、一時的にドルが下げる可能性もあるため、この点には注意が必要であろう。いずれにしても、長期的にはドルの上値には限界があると考えている。米国は基本的にドル安政策を志向していることを忘れてはならない。一方、112.30円を割り込むと111.70円のサポートを試すことになる。もっとも、これを割り込むと下値がなくなることから、大幅安につながるリスクもある。その場合には、直近安値の110.80円がサポートになる。しかし、大局的にみれば、110円から114.50円のレンジを抜けていないことを考えると、今の水準での仕掛けはやはりまだまだ中途半端である。また、111.70円は10月末時点のドル円の理論値である111.23円に近い水準であり、やはりこの前後の仕掛けは難しい。取り組むなら短期取引を中心に割り切って行うこととし、大局的な方向性がどちらにあるのかを慎重に見極めることを優先したい。

ユーロ円はロングを継続。膠着しているが、わずかに下値を切り上げてきている。131.50円を割り込むまでは方針維持である。長期的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切っておきたい。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。1.1760ドルは辛うじて支えられているが、これを下回ればいったん手仕舞いを検討することになるだろう。長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよいが、年内はややドル高になりやすいと思われるため、無理をしないでもよいだろう。

ポンド円はロングを継続。いまだに下向きだが、149.65円を割り込むまでは維持する。反発に向かいそうな雰囲気であり、150.60円を超えると上昇に転じるだろう。

ポンドドルはロングを継続。下げ基調に見えるが、1.3265ドルを割り込むまではポジションを維持したい。

豪ドル円は見送り。上げているが買われすぎになっており、これで86円を割り込むとショートにしやすくなる。そのタイミングを待ちたい。

豪ドル/米ドルは見送り。0.77ドルで打たれており、買われすぎでもある。これで0.7660ドルを割り込むとショートにしやすい。長期的には0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利の状況は変わらない。

南アランド/円は見送り。南アの大統領選が決着したことで、南アランドが対ドルで急伸している。この影響で上げているが、ポジションを取るタイミングが難しい。できれば8.58円まで押したところで買いを検討したい。長期的には8.45円を下回るまで押し目買いが有利な状況に変わっている。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は上昇、原油も反落」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は続伸。米税制改革法案をめぐる不透明感を受けて、ドルの上値が抑えられていることが材料視されたようである。しかし、週内にも米上下院で可決され、トランプ大統領が署名する見通しであり、これを受けて米国の主要株価指数は過去最高値を更新している。しかし、それでも金相場が上げているのは、これまでの下げが行き過ぎだったことを示しているのだろう。実際に可決されれば、「噂で買って真実で売る」パターンとなり、株価が一時的に売られる可能性がある。その場合には、金相場は押し上げられることになるだろう。もっとも、1270ドルを明確に上回らない限り、上昇基調に回帰することはできない。いったん打たれた後に調整し、その後に本格的に上げていくことになりそうである。この時期の金相場は堅調に推移しやすいことを考えれば、安値での安易な売りは賢明ではない。結果的に、今回のこれまでの下げは投機筋の機械的な売買の結果でしかなかったということになるだろう。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。金はいまだに下げ過ぎであり、戻すのは当然である。これまでの下げは投機筋のいわゆる投げが原因であり、本質的な動きではない。ポジション需給で下げた時は常に買いとなる。今回もその通りの動きだったということである。投機筋が買戻しを余儀なくされ、これが相場を押し上げる姿が想像できる。とにかく、繰り返すように、今の時期は最も売ってはいけない時期である。11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高い。これを知っていれば、いまの安値で取るべき行動は決まってくる。金を保有していない場合には、今の安値を利用して買いを増やしたい。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買い、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて堅調に推移。LME在庫は銅が増加したが、その他のメタルは減少した。アルミは続伸し、重要なレジスタンスだった2065ドルを超えた。これで2110ドルを目指す動きに入ったといえる。ただし、買われすぎになる可能性があり、これを超えられないと再び打たれることになりそうである。銅も続伸。節目の7000ドルが視野に入ってきた。しかし、買われすぎ感も強く、持続性にはやや疑問が残る。打たれると再び6800ドルまで下げるだろう。ニッケルは大幅続伸で、11800ドルを超えてきた。雲が晴れた状態であり、12000ドルを目指すだろう。亜鉛は反落。とはいえ、3180ドルを維持しており、基調は維持されている。鉛は続伸。直近高値を更新しており、2600ドルを試す可能性が高い。非鉄相場は再び強い動きに入っており、年末までに高値を更新する動きになる可能性は十分にある。一方、中国の11月の主要70都市新築住宅平均価格は前月比0.3%上昇した。上昇率は10月と同水準。不動産市場の過熱を抑えようとする中国政府の対策にもかかわらず、比較的規模の小さい都市で値上がりが拡大している。前年同月比では5.1%の上昇で、上昇率は10月の5.4%から鈍化した。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。鉛が高値を更新しており、きわめて堅調である。先行指標である鉛が上げており、年末までに一段高となる可能性がある。とはいえ、繰り返すように、非鉄相場も長期的な上昇を視野に入れておきたい。ターゲットは2020年である。需給面は良好であり、今後の需給引き締まりが相場を押し上げることになる。中国での過剰生産・過剰供給の抑制が需給に効いてくるだろう。景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないと考えている。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油はブレント原油が上昇。北海フォーティーズ原油パイプラインの停止とナイジェリアのエネルギー労組によるストライキを支援材料に小幅反発した。一方でWTI原油は米国内の産油量の増加が嫌気されて小幅反落した。ブレント原油は一時63.91ドルの高値を付ける場面があったが、フォーティーズ原油パイプラインの運営業者イネオスが、停止原因となった亀裂は拡大していないと公表した後に上げ幅を縮小している。またナイジェリアの主要石油労組が全国ストに突入したことも材料視されたが、国内石油ガス会社が従業員解雇の撤回を発表したことから、ストはその日のうちに終結しているもよう。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、18年上半期は米国の増産を背景に日量約20万バレルの供給過剰になると予想し、米エネルギー情報局(EIA)も18年は日量16万7000バレルの供給過剰との見通しを示すなど、需給バランスの改善が進まないとの見通しが上値を抑えている。またEIAは月間掘削生産性リポートで、米国のシェールオイル生産量は来年1月に日量9万4000バレル増の同641万バレルと、過去最高を記録するとの見通しを示している。増加は13カ月連続となる見通しで、これもWTI原油の上値を抑える可能性がある。ただし、相場自体は横ばいで下値の堅さを感じる動きにある。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。WTI原油は57ドル台を維持しており、崩れていない。上昇の目は十分にある。というよりも、そうなるのが自然であろう。IEA・EIAともに弱気な需給見通しを出しているが、彼らは消費国である。価格が上がってほしくないため、そのような見方になるのが普通である。このようなポイントもしっかりと理解しておかないと、ミスリードすることになる。短期的には57.50ドルを超えると上昇しやすいのだろうが、目指すべき水準はもっと高い水準である。55ドルを維持できていれば、長期的な基調も維持され、必然的に上値を試す展開になるだろう。年末に向けて再び60ドルを目指し、さらに来年1月には65ドル超えを達成すると考えている。これまでの上昇はある意味では順調ともいえる。とにかく、いまだに割安感が強い。OPEC加盟・非加盟国による減産延長が在庫減少を促し、これが原油相場を押し上げるとの見方は全く変わらない。まだ市場は織り込んでいないだろう。WTI原油の基準値は65ドルから75ドルである。この方向に進むのは必然であろう。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。これは、2022年までの先物価格が55ドル以下で推移していることがある。逆ザヤになっており、これでは売れる価格が安くなり、採算が合わなくなることから売りヘッジは難しい。その結果、先物売りが抑制される一方、需給バランスの改善が着実かつ確実に進むことで、WTI原油はいずれ75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

2018年1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

1月25日(木)東郷証券さまセミナー(WEB)

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

12月21日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

12月28日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル4
【12月18日のトレード戦略】年末に向けて上昇相場に
配信日:2017年12月18日 08時26分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

新刊が「米国株は3倍になる!」が発売されました。
ぜひご購読ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は米税制改革の年内実現に期待が高まったことで反発した。ダウ平均は2日ぶりに過去最高値を更新。ナスダック総合指数も11月28日以来、13日ぶりに過去最高値を更新した。S&P500も最高値を更新した。前日は与党共和党の議会執行部が大筋合意した税制改革法案に対して、マルコ・ルビオ氏ら一部の上院議員が反対を表明したことから下落していたが、トランプ大統領がルビオ氏は最終的に支持に回ると言及したことや、共和党が法案成立を優先させ、ルビオ氏の要求をのむ形で合意案を修正するとの報道などから買いが先行した。税制改革の年内実現期待が再び強まる中、幅広い銘柄に買いが入ったことで、高値圏で推移した。12月のNY州製造業景況指数と11月の鉱工業生産指数はいずれも市場予想を下回ったが、これまで発表された経済指標が良好であることから、市場の反応は限定的だった。法人税減税が18年に開始されれば、自社株買いの加速や配当引き上げなどにつながる可能性があり、さらに企業決算への期待も高まることになるため、株価の押し上げにつながることになる。トムソン・ロイターの調査によると、S&P500採用企業の17年第3四半期決算は前年同期比8.4%の増益予想。エネルギーセクターを除いた増益率は6.1%。利益が市場予想を上回った企業の割合は72.8%で、長期平均の64%を上回り、過去4四半期の平均である72%とほぼ同水準だった。第3四半期の売上高は前年比5.4%増だった。エネルギーセクターを除けば増収率は4.4%。第4四半期の1株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測している企業は66社、改善もしくは市場見通しを上回ると予測した企業は40社。S&P500企業の今後4四半期(17年第4四半期―18年第3四半期)の予想PERは18.6倍。

11月の鉱工業生産指数は前月比0.2%上昇。プラスは3カ月連続。設備稼働率は77.1%で前月から0.1ポイント上昇し、15年4月の77.1%以来、2年7カ月ぶりの高水準となった。このうち製造業は76.4%と0.1ポイント上昇とし、08年5月の76.6%以来、9年6カ月ぶりの高さとなった。12月のNY州製造業景況指数は18.0と11月の19.4から小幅低下した。6カ月先の見通しは46.6と、前月の49.9から低下した。NY連銀は現状について「事業活動は力強く拡大を続けている」とし、見通しについても「企業は楽観的な見通しを維持している」とした。

米与党共和党の議会両院執行部は15日、約30年ぶりとなる抜本税制改革で焦点だった法人税率を来年に35%から21%に引き下げる法案で最終合意。両院でそれぞれ可決される見通しで、トランプ政権発足後で最大の成果となる税制改革は年内の成立が視野に入っている。財政赤字の拡大を抑えるため、18年から実施する一方で、税率の下げ幅を圧縮することで決着した。個人所得税は7段階の税率区分を維持し、最高税率を39.6%から37%に下げる。医療保険制度改革(オバマケア)での個人の保険加入義務を撤廃し、制度を事実上骨抜きにすることも盛り込んだ。企業が米国外に留保した現金を米国に戻す際、現行では35%課税されているが、1回に限り税率を8〜15.5%に引き下げる。両院とも共和党単独で可決できる可能性があり、両院で一本化した法案がそれぞれ可決されれば、大統領の署名で成立することになる。一方、米議会予算局(CBO)と両院合同租税委員会は、税制改革の最終案が実現した場合、大型減税による財政赤字の拡大幅が10年間で1兆4549億ドルに達するとの試算を発表した。試算によると、法人税減税などによる税収の落ち込みは10年間で6441億ドル、個人所得税関連で1兆3293億ドル。一方で国際租税などの税収増が3244億ドル、税制改革に伴う歳出減が1941億ドルとしている。

米国債は長短利回りスプレッドが10年来の水準に縮小した。FRBが短期金利の引き上げを継続する中、長期インフレは落ち着いて推移するとの見方がこの動きにつながっている。FOMCでは今年3度目となる利上げが決定されたが、来年は今年と同様に3回の利上げが想定されている。5-30年債の利回りスプレッドは一時0.528%と、07年10月以来の水準に縮小した。2-10年債利回りスプレッドも0.515%と縮小傾向が続いている。10年債利回りは2.360%、2年債利回りは1.840%で推移している。一方、30年債利回りは低下し、9月8日以来の水準となる2.690%だった。シカゴ連邦準備銀行のエバンズ総裁は声明で、利上げを決めた13日のFOMCで利上げに反対した理由を「インフレがかなりの期間低過ぎるため」と説明。物価低迷が一時的かどうかを見極めた上で、引き上げることが妥当だとの見解を示した。エバンズ総裁は「特異な一時的な要因というよりも、より長期化する要因が物価低迷の背景であることを懸念している」と指摘し、FRBが物価安定の目標としているインフレ2%がシンメトリック・インフレーション・ゴール(上下の許容幅が対称的なインフレ目標)ではなく、上限と受け止められている可能性があると憂慮しているとした。イエレン議長は、今春以降の物価伸び悩みは「一時的」と説明しているが、エバンズ総裁は「利上げをしばらく待つことは、それが本当かどうかを判断する機会を与えたはずだ」と主張している。エバンズ総裁は今年の政策会合で投票権を持つ9人のFOMC参加者の1人だが、来年の投票権は持っていない。13日のFOMCではエバンズ総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の2人が現状維持を主張して利上げに反対している。

ユーロ圏金融・債券市場ではギリシャ10年債利回りが低下し、06年来の低水準を付けた。最近の底堅い経済指標や金融支援プログラムをめぐるユーロ圏債権団との合意が買いを誘った。ギリシャと債権団は今月初旬に金融支援プログラムの下でギリシャに義務付けられている改革の内容で基本合意に達した。これにより、来年8月にも金融支援が終了する道が開けたことになる。ギリシャ10年債利回りは3.95%に低下したが、4%台を割り込むのは06年来初めてである。一方、イタリア10年債利回りは21BP上昇し、1.80%となった。来年3月に総選挙が実施される可能性が政治リスクとして嫌気されているもよう。10月のユーロ圏対外貿易収支速報値は189億ユーロの黒字だった。前年同月は192億ユーロの黒字だった。EU全体では3億ユーロの赤字(前年同月は24億ユーロの黒字)。ユーロ圏の輸出は前年同月比8.8%増の1879億ユーロ、輸入は10.1%増の1689億ユーロ。EU全体では輸出が8.6%増の1594億ユーロ、輸入が10.6%増の1596億ユーロだった。 ユーロ圏の域内貿易は9.7%増の1600億ユーロ、EU全体は10.7%増の2928億ユーロだった。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。税制改革法案がつかの見通しとなり、これで目先の不透明感が払しょくされることになる。株価の重石が取れれば、あとは上昇するしかない。税制改革は企業業績の改善につながるだけに、投資家の期待感が高まるのは必至であろう。イールドカーブのフラット化が再び進んでいるが、いまはまだ懸念するに及ばない。まだ2-10年債利回りスプレッドは0.50%以下になっていない。また、株価の上昇過程では、縮小するのは当然である。一方、繰り返すように12月は強い月である。下げても年末までに戻すと考えている。一方、米国ではクリスマスは大イベントだが、クリスマス休暇明けの取引では上昇しやすい傾向がある。26日は上昇しやすいため、22日までの安値があれば、買っておくと短期取引でも利益が出やすい。あくまで短期取引の参考としておきたい。もっとも、基調は変わっていない。売る必要もないだろう。ちなみに、12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月はきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。12月がいかに堅調に推移しやすいかがわかる。12月は「売ってはいけない月」である。

イールドスプレッドはフラット化の動きに関しての注意点は、フラット化からさらにプラス圏に入り、これがマイナス圏に戻るときに株価が下落に向かうという点である。そのときが、本当の意味での株価のピークになる。その意味でも、株価のピークはまだ相当先と考えるべきである。一方、米長期金利の水準は、金融危機前の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばないだろう。一方で税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。

S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
2年債ショート、10年債ロングのイールドカーブのフラット化に賭ける戦略に移行する。

【日本株の市況解説・分析】
15日の日経平均は続落。前日の欧米株安や円高が嫌気されて大型株を中心に値を下げた。情報・通信、銀行、輸送用機器が下落する一方、 小売業、証券・商品先物取引、空運は上昇した。場中には22500円を割り込む場面もあったが、その場面では値ごろ感から買い戻しが強まり、22600円台を回復する場面もあった。しかし、取引終了にかけては週末でもあることから再び売りが増え、大幅安となった。下げ幅は一時216円に拡大するなど、上下に振れる安定感に欠ける展開だった。取引開始前には日銀が12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表。大企業・製造業の先行きの業況判断指数が市場予想を下回ったことから、企業業績が伸び悩むリスクを意識した売りが出たとの見方もある。この日の動きを見る限り、上値追いには時間が掛かりそうである。市場参加者が今の時期に積極的に買いたいと考えていないことが、株価の膠着感につながっているのだろう。バリュエーションからみれば十分に安いことから、心理面が株価を抑えているともいえる。海外市場が今後はクリスマス休暇に向けて動きづらくなる可能性もあり、日本株も一時的な下押しリスクには注意が必要といえそうである。

企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス25となり、5四半期連続で改善した。06年12月以来、11年ぶりの高水準だった。9月の前回調査ではプラス22だった。海外経済の回復を背景に輸出が引き続き堅調に推移し、設備投資も好調で企業心理を押し上げた。3カ月後の見通しを示すDIは、北朝鮮や中東情勢の先行き不透明感などもあり、プラス19だった。自動車やIT、建設関連が好調で、半導体製造装置や建設機械などの生産用機械が大幅に改善した。市況の回復を背景に鉄鋼や非鉄金属も改善した。木材・木製品や業務用機械などは悪化した。大企業非製造業の業況判断DIはプラス23で、前回調査から横ばい。宿泊・飲食サービスが台風などの天候不順や人手不足などの影響で悪化。雇用人員が「過剰」から「不足」を引いたDIは、大企業全産業がマイナス19と、前回調査から1ポイント悪化した。これは25年10カ月ぶりの低水準で、人手不足感が一段と強まっていることが示された。17年度の大企業製造業の想定為替レートは1ドル=110.18円。前回調査では109.29円で、円安方向に修正されている。一方、販売価格が「上昇」から「下落」を引いた値で物価動向を示すDIは、大企業製造業でプラス1となり、08年9月のリーマン・ショック後で初めてプラスとなった。デフレ脱却の動きが鮮明になり始めている。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。シカゴ市場では踏ん張ったことや、円安気味に推移していること、さらに米主要株価指数がそろって過去最高値を更新したことで、今日は堅調に推移しやすい。22500円を維持した格好となり、年末に向けて再び上昇が加速する可能性もあるだろう。もっとも、期待や予想は当たらない。企業業績が堅調なことを背景に、しっかりと買っておくだけである。バリュエーションという株価形成のうえで最も重要な材料が割安であるだけに、何も心配する必要はない。心理面で売られているうちは、押し目を買えば最終的に上手くいく。今回もそれが証明されるだろう。繰り返すように、22500円以下は押し目買いの好機である。極端な円高にならない限り、株価の割安感には買い安心感がある。向かうべき方向は決まっている。海外投資家はいまだに売っているが、これはクリスマス前の利益確定売りであり、来年に入ると再び買ってくるだろう。マザーマーケットの地合いが堅調であるうちは、海外の株式への投資も増えやすい。12月は米国株が12カ月の中で2番目に強い月であり、「売ってはいけない月」である。日本株も同様に考えておいて差し支えない。今のような相場では、押し目で買い、戻したら売りを繰り返すことで収益を上げることができる。

北朝鮮情勢は大きな問題にはならないと考えている。これまで繰り返してきたとおりである。報道されているような、米国と北朝鮮により戦争のような事態にはならない。米国も戦争を行う資金がなく、戦争自体も望んでいない。もっとも、トランプ政権が不安定になり、政権維持が厳しいとの判断になれば、無理やりにでも戦争を起こす可能性はゼロではない。政権維持には戦争が一番だからである。一方、北朝鮮によるミサイル発射は、安倍政権に問題が起きたときあるいは不安定になりそうな報道などが出たときに実施されている点も興味深い。加計学園や森友学園問題が出たときもそうである。つまり、安倍政権の窮地の局面で、目先の問題から目をそらすために発射されている可能性がある。非常にきな臭い話ではある。問題はむしろ後継者がいないとされる安倍首相の体調問題である。現在の執務を継続できるのか、注意深く見ていく必要がある。安倍首相に何かがあった場合、安倍政権の継続を前提に買っている海外投資家が手を引く可能性がある点には要注意である。その場合には、一時的なショックとなる可能性は否定できない。しかし、それでもそこは買い場になろう。株価形成の根本は企業業績である。市場のパニックによる下げは買いであることを再確認しておきたい。

最近は売り越している海外投資家の買いが戻ってくれば、日本株の上昇は再加速するだろう。また、下げたところでは日銀が買うことも下値を支える。さらに、バリュエーション面からも、22500円以下は買いゾーンである。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。より強い上昇になるのは、海外投資家に新規の投資資金が入ってくる年明けになると考えている。とはいえ、将来の企業業績見通しから見れば、全く割高感はない。したがって、投資家心理が好転してくれば、再び上昇に向かうだろう。繰り返すように、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月は15.5%のリターンとなった。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは200%を上回った。きわめて良好なリターンとなった。このように、オプション取引では大きなリターンを短期間で得ることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は米税制改革の年内実現への期待を背景にドル買いが優勢となり、112円台後半の水準に上昇した。前日の株価の下落などを背景に円買い・ドル売りが強まっていたが、トランプ政権の看板政策である税制改革法案が共和党の一部議員の反対表明にもかかわらず年内に成立するとの期待が広がり、米国株が過去最高値を更新したことで、投資家のリスク選好意欲が回復し、米長期金利が上昇したことでドルが買い戻された。12月のNY州製造業景況指数がほぼ市場予想と一致し、11月の鉱工業生産・設備稼働率は市場予想を上回ったが、市場の反応は限定的だった。ユーロドルも上値の重い展開だった。税制改革が実現すれば、米国内成長を押し上げ、利上げ回数の増加やドル高につながる可能性を予想する向きは多いが、この見方が間違っているだろう。財政悪化がドル売りにつながっていることを、過去の政権の実績で確認すべきである。また、税制改革法案で企業が米国外に留保した現金を米国に戻す際、現行では35%課税されているが、1回に限り税率を8〜15.5%に引き下げることになりそうである。そうなれば、ドルの買い戻しからドル高・円安が進むと見ていた向きは、その見方を撤回せざるを得ないだろう。ドル高への影響は分散され、結果的にこの材料がドル高・円安につながることはなくなるものと思われる。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。レンジ内での動きであり、いまは無理をしなくてもよい。112.30円と112.70円を抜けた方向についていくことを考えたい。もっとも、今の状況で円高が極端に進むとも考えづらい。米国株の12月は堅調に推移しやすい。月末に向けて米国株が上昇し、ドル高基調が維持されると、ドル円にも買い戻しが入りやすい。結局は膠着状態が続くということになる。今月に限って言えば、できれば押し目を買うところから始められるとよいだろう。上昇余地はあるが、ドル高は米税制改革法案の通過が背景にあり、織り込まれてしまえば、今度は長期的なドル安懸念が視野に入ることになる。いずれにしても、ドルの上値には限界があるだろう。上値が切り下がることで、一時的に円高の可能性も出てくる。112.30円を割り込むと111.65円のサポートを試すことになる。もっとも、111.65円を割り込むと下値がなくなることから、大幅安につながるだろう。その場合には、直近安値の110.80円がサポートになろう。しかし、大局的にみれば、110円から114.50円のレンジを抜けていないことを考えると、今の水準での仕掛けはやはりまだ中途半端である。また、111.65円は10月末時点のドル円の理論値である111.23円に近い水準であり、やはりこの前後の仕掛けは難しい。まずは方向性がどちらにあるのかを慎重に見極めることを優先したい。

ユーロ円はロングを継続。下げてきたが、131.50円を割り込むまでは方針維持である。長期的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切っておきたい。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。ただし、1.1760ドルを下回れば、いったん手仕舞いを検討する。長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよいが、年内はややドル高になりやすいと思われるため、無理をしないでもよいだろう。

ポンド円はロングを継続。下向きになっているが、149.65円を割り込むまでは維持する。調整余地があるが、下値余地も小さいだろう。150.65円を超えると再び上げやすくなる。

ポンドドルはロングを継続。下げ基調に見えるが、1.3265ドルを割り込むまでは維持したい。

豪ドル円は見送り。ただし、買われすぎになっており、これで86円を割り込むとショートにしやすくなる。そのタイミングを待ちたい。

豪ドル/米ドルは見送り。0.77ドルで打たれており、これで0.7630ドルを割り込むとショートにできる。長期的には0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利の状況は変わらない。

南アランド/円はショートを解消する。対ドルでの南アランドが急伸しており、この影響で上げている。むしろロングにすべき水準になっている。8.45円まで押したところで買いを検討したい。長期的には8.45円を下回るまで押し目買いが有利な状況に変わった点は注意が必要である。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は上昇、原油も反発」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は続伸。戻りを試す流れに乗った展開だった。株高・ドル高だったが、売りが出づらくなっており、さすがに売られ過ぎとの判断になっているものと思われる。ただし、1262ドルを超えておらず、これを超えることが上昇につながることになる。世界最大の金上場投資信託(ETF)であるSPDRゴールドトラストの保有高は、12月8日には842.81トンから15日には844.29トンに小幅増加だった。安値圏にあると感じた投資家が小幅ながら買いを入れているといえる。COMEX金先物市場での大口投機筋のポジションは、12月12日時点で10万7068枚の買い越しとなり、前週から6万6261枚減少した。買いポジションが4万9322枚減少する一方、売りポジションが1万6939枚増加した。急落場面で投機筋が買いポジションを減らすだけでなく、新規に売りポジションも積み上げている状況が確認できる。この売りポジションの買い戻しが相場を押し上げるかに注目することになるだろう。これらの状況を考慮すれば、金相場は反発基調が続くだろう。これまでの売られ過ぎの反動による買い戻し余地は大きく、1265ドルを超えると、売りポジションを積み上げている投機筋の買い戻しの動きが強まるだろう。FOMCでは、来年は3回の利上げが予想されたが、それ以上の利上げはないと考えることもできる。また、インフレ率は依然として低迷しており、積極的に利上げを行う根拠に欠ける状況が続いている。そのため、金利の上昇は抑制され、ドルの上値も重くなりやすい状況は今後も続くと考えられる。ただし、米国株が過去最高値を更新する中、安全資産である金は買われづらい状況が続く可能性が高いだろう。とはいえ、富裕層を中心にリスク資産である株式などへの投資と同時に安全資産である金を買う投資家も少なくないことから、大きく下落することもないだろう。また、インドや中国などの実需筋が今回の急落局面で買いを入れていることが想定され、これが下値を支えている可能性がある。一方で、繰り返すように、11月から2月は金相場のパフォーマンスが最も高い時期に相当する。まさに「売ってはいけない時期」なのだが、この時期に売ってしまったのが投機筋である。結局は彼らの買戻しが相場を押し上げる時が来るだろう。いずれにしても、年末は実需を裏付けにした買いが入りやすい時期であり、これが金相場を支えるだろう。1265ドルを明確に上回れば、1275ドルを目指すだろう。さらにこれを上抜けると節目の1300ドルを試すことになりそうである。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。金は下げ過ぎであり、結果的に戻すことになろう。これまで下げは投機筋の投げが原因であり、本質的な動きではない。ポジション需給で下げた時は常に買い場である。投機筋が買戻しを余儀なくされ、これが相場を押し上げる姿が想像できる。とにかく、繰り返すように、今の時期は最も売ってはいけない時期である。11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高い。これを知っていれば、いまの安値で取るべき行動は決まってくる。金を保有していない場合には、今の安値を利用して買いを増やしたい。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて堅調に推移。LME在庫は銅が増加したが、その他のメタルは減少した。アルミは続伸。ただし、2065ドルで打たれており、今週はこれを上抜けて、強気相場に戻すかを確認することになるだろう。銅は続伸し、上値の6785ドルを超えた。これで7000ドルの節目を試すことになる。超えると年末までに7050ドルを超えて、高値更新につながる可能性もあるだろう。ニッケルも大幅続伸で、戻りを試す動きに入った。11500ドルを超えて引けており、これで12000ドルを目指すことになるだろう。亜鉛は続伸して3180ドルを明確に上抜けた。これで高値を目指しやすくなった。3270ドルを超えて、3300ドルを超える動きにつながるかに注目したい。鉛は反発。重要なサポートの2480ドルを維持して上げており、これで2560ドルを超えるときわめて強い動きに入ることになろう。全般的に上昇気味になっており、非鉄相場は息を吹き返している。年末までに高値を更新する動きになる可能性も十分にあるだろう。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。鉛が反発したことは大きい。これで年末に向けて上昇に向かう素地ができた。繰り返すように、非鉄相場も長期的な上昇を視野に入れておきたい。繰り返すように、ターゲットは2020年である。需給面は良好であり、今後の需給引き締まりが相場を押し上げることになる。中国での過剰生産・過剰供給の抑制が需給に効いてくるだろう。景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないと考えている。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は小幅上昇。北海のパイプライン停止が支援材料になったが、米国の産油量の増加と米ガソリン需要の低迷が上値を抑えている。ブレント原油は一時フォーティーズ原油パイプラインの停止で買われたが、その後下げている。米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比4基減の747基と6週間ぶりに減少した。原油相場の上値の重さから、リグ稼働数が伸びづらくなっている。ただし、米ガソリン需要が年末休暇シーズンでは珍しく減退しており、これが上値を抑えている。WTI原油は再び上向きになっている。57.40ドルを超えてくると、再び上昇に向かいやすくなる。いずれにしても、需給バランスの改善が自然と進むことから、結果的に上昇に向かいやすいといえる。来年1月までに65ドルまで上昇する可能性を念頭に入れておきたい。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。WTI原油は再び反発する可能性が高まっている。いずれにしても、上昇に向かうのは時間の問題である。55ドルを維持できていれば、大きな問題にはならないだろう。年末に向けて再び60ドルを目指し、さらに来年1月には65ドル超えを達成すると考えている。これまでの上昇はある意味では順調ともいえる。とにかく、いまだに割安感が強い。OPEC加盟・非加盟国による減産延長が在庫減少を促し、これが原油相場を押し上げるとの見方は全く変わらない。まだ市場は織り込んでいないだろう。WTI原油の基準値は65ドルから75ドルである。この方向に進むのは必然であろう。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。これは、2022年までの先物価格が55ドル以下で推移していることがある。逆ザヤになっており、これでは売れる価格が安くなり、採算が合わなくなることから売りヘッジは難しい。その結果、先物売りが抑制される一方、需給バランスの改善が着実かつ確実に進むことで、WTI原油はいずれ75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
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*セミナー予定

2018年1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

12月21日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

12月28日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル5
【12月15日のトレード戦略】ややリスク回避的な動き、金は割安
配信日:2017年12月15日 08時36分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

新刊が「米国株は3倍になる!」が発売されました。
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〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は下落。米税制改革法案の年内成立への期待が後退したことで、ダウ平均は6日ぶりに反落した。ナスダッ ク総合指数も下落した。11月の小売売上高は前月比0.8%増加し、市場予想の0.3%増を大幅に上回った。年末商戦が好調なスタートを切ったことが裏付けられている。また、9日までの週の新規失業保険申請件数は前週比1万1000件減少した。これらの良好な経済指標を受けて、ダウ平均は3日連続で取引時間中の過去最高値を更新する場面があった。しかし、前日にFOMCを終えたことで材料出尽くし感が強まったことや、連日の高値更新を背景に利益確定売りが出やすくなっていたことなどから、ダウ平均はマイナス圏に落ち込んだ。さらにルビオ上院議員ら共和党の一部議員が現状の税制改革法案には賛成票を投じないと報道で、年内の法案成立への期待が後退したことで、株価は下げ幅を広げる格好となった。米税制改革法案に関しては、共和党の上院議員2人が子供の税額控除の変更を要求。トランプ大統領が推し進める法案通過に障害となる可能性が出てきているという。反対した2人はマイク・リー氏とマルコ・ルビオ氏。報道によると、リー氏が現状の法案に対する態度を決めておらず、ルビオ氏は税額控除が一段と拡大されなければ反対する方針という。

11月の小売売上高はで4927億1700万ドルと、前月比0.8%増、前年同月比5.8%増だった。10月は当初発表の前月比0.2%増加から0.5%増に改定された。9日までの週の新規失業保険申請は22万5000件と前週比1万1000件減少。4週平均は23万4750件と、前週比6750件減だった。失業率と関連性が高い失業保険受給者比率は2日までの週で1.3%と、前週比0.1ポイント低下した。11月の輸入物価指数は前月比0.7%上昇。石油を除く輸入物価は0.1%上昇した。石油・石油製品が前月比7.2%上昇、原油が6.0%上昇した。前年同月比では全体が3.1%上昇、石油を除くと1.4%の上昇だった。このうち石油・石油製品は24.1%上昇だった。11月の輸出物価指数は前月比0.5%上昇、前年同月比3.1%上昇だった。

米国債は長短利回りスプレッドが縮小。11月の小売売上高が堅調だったことで、短期金利の上昇が大きくなっている。市場ではFRBが今後も利上げを継続するとの見方が広がったことが背景にある。FRBは前日までのFOMCで、今年3度目となる利上げを決定した。足元の低インフレ環境の下では、短期国債利回りが上昇しても長期国債利回りは低く推移するとみられており、これがイールドカーブのフラット化が進む要因になっている。今後も短期債売り-長期債買いのスプレッド取引が活発化するものと思われ、これがフラット化を加速させる可能性がある。市場における18年3月の利上げ確率は約54%となっている。2-10年債利回りスプレッドは0.534%に縮小。5―30年債利回りスプレッドは0.574%となり、07年10月以来の水準に近づいている。

ユーロ圏金融・債券市場では、ECBがユーロ圏の成長見通しを引き上げたことを受けて利回りが上昇。経済指標が堅調だったことも利回り上昇につながった。ドイツ10年債利回りは一時3BP上昇した。ただし、ギリシャ10年債利回りは4.15%近辺と、08年1月初旬以来の水準に低下している。ギリシャとユーロ圏債権団が金融支援プログラムの下でギリシャに義務付けられる改革の内容に関して基本合意したことで、ギリシャ国債に対する買いが継続している。一方、ECBは定例理事会を開催し、マイナス金利を含め現行の金融政策を維持した。量的緩和については10月下旬の前回会合で決定した通り、毎月の資産購入額を18年1月から300億ユーロに半減させ、9月まで継続することを確認した。ただし、一部タカ派が域内インフレの上昇継続を条件に、金融緩和に関する確約の変更を望んでいたもよう。一部メンバーはインフレが引き続き上昇すれば、フォワードガイダンスの変更を余儀なくされると発言することを望んでいたという。ただし、このようなタカ派は一部であり、大半のメンバーは債券買い入れ継続などこれまでの確約の再表明を支持したとされている。政策決定では、主要政策金利は0%、上限金利の限界貸出金利が0.25%、下限金利の中銀預入金利はマイナス0.40%で維持することとした。いずれも16年3月に過去最低に引き下げられて以降、据え置かれている。ECBが最重視するユーロ圏の消費者物価(CPI)上昇率は前年同月比1.5%程度で推移し、政策目標に掲げる2%弱を依然として下回っており、緩和的な金融環境の継続が必要と判断した格好である。ドラギ総裁は会見で「景気の力強い拡大と見通しの改善が確認できる」としつつ、「物価の自律的な上昇基調を依然として確信できない」と指摘した。ECBは最新の経済見通しで、ユーロ圏のCPI上昇率の予測を小幅に修正した。最新の予測では、18年が1.4%、19年が1.5%で、今回初めて示された20年は1.7%と予測した。前回9月の予測は18年が1.2%、19年が1.5%だった。 ユーロ圏の成長率見通しについては、18年を2.3%、19年を1.9%、20年を1.7%と予測。9月時点では18年が1.8%、19年が1.7%の予測だった。なお、ドラギ総裁は会見で、「デフレリスクが消えたと安心して言える。インフレ率が0.5~0.6%という、わずか1年前までみられた低水準に陥る可能性は確かに低下したと、こちらも安心して指摘できる」とした。

12月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値は58.0と、11年2月以来の高水準だった。前月は57.5。新規受注を示すサブ指数は57.9と、前月の57.3から上昇した。サービス部門PMIの速報値は56.5と、前月の56.2から上昇し、11年4月以来の高水準。事業見通しは前月の64.8から65.6に上昇し、3カ月ぶり高水準となった。製造業PMIの速報値は60.6と、前月の60.1から上昇。20年前の調査開始以来で最も高い水準となった。産出価格指数は62.0で、前月の61.0から上昇し、2000年4月以来の高水準だった。仕入れを示す指数は前月の52.1から52.3に上昇し、98年3月以来の高水準となった。一方、12月のドイツの総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は58.7と、11月の57.3から上昇し、80カ月ぶりの高水準となった。製造業PMIの速報値は63.3と、96年の調査開始以来の高水準だった。サービス部門PMIの速報値は55.8だった。ドイツでは総選挙から3カ月が経過しても政権が樹立されていないが、企業は政治的懸念には反応していないといえる。ドイツ国内外の需要は非常に力強く伸びており、今後も堅調な推移が見込まれる。一方でドイツのIFO経済研究所は18年のGDPが前年比実質2.6%拡大すると予測。6月時点の成長率見通しである2.0%から上方修正した。17年は2.3%に据え置いた。19年は新に2.1%と予測した。IFOは13年から続いている景気拡大基調が今年になって鮮明に加速したと指摘し、特に製造業が成長に大きく貢献し、消費や建設と並んで景気の支柱になったとしている。また、ユーロ圏や世界景気の回復、高水準の生産設備稼働率を背景に、輸出や設備投資が勢いを増したとしている。さらに労働市場では就業者数の伸びが鈍化するものの、正規雇用の増加が続くとし、実質賃金の上昇と社会保障の支給となどから個人消費が力強く拡大するとしている。インフレ率の予想は17年が1.8%、18年が1.9%、19年が2.2%。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。税制改革法案の動向に左右されているようだが、税制改革は企業業績の改善につながるだけに、懸念されるのは仕方がない。しかし、最終的には上手く採決されるだろう。このように、政治面の不透明感は引き続き残るが、これが株価全体の基本的な方向性を変えることはないだろう。企業業績の本質的な部分に悪影響を与えない限り、政治面のリスクを過度に心配することは避けるべきである。イールドカーブのフラット化が再び進んだが、これも株価上昇の過程では仕方がない。いまは歴史的高値圏にあるだけに、手仕舞い売りが出やすいが、まだまだピークは先である。押し目があれば着実に拾いたい。12月は強い月である。下げても年末までに戻すだろう。今の時点で月間騰落率はプラス圏を維持している。米国ではクリスマスは大イベントであり、それまでさえない動きになりやすいが、これが終われば新しい相場が始まるだろう。日本のように年末年始でゆっくりと休むという意識はない。12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月はきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。12月がいかに堅調に推移しやすいかがわかる。12月は「売ってはいけない月」である。

イールドスプレッドはフラット化の動きは依然として停滞気味である。さらに、フラットになるにはまだ相当距離がある。利上げもゆっくりとしたペースにならざるを得ず、イールドカーブのフラット化の進展は抑制されるだろう。繰り返すように、問題なのは、フラット化からさらにプラス圏に入り、これがマイナス圏に戻るときである。そのときが、本当の意味での株価のピークになる。その意味でも、株価のピークはまだ相当先といえる。一方、米長期金利の水準は、金融危機前の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばないだろう。一方で税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。

バロンズ誌によると、ウォール街の著名ストラジテスト10名のS&P500の予想レンジは2675〜3100となっている。12月8日のS&P500の終値が2651.50だったが、2675とほぼ横ばいを見込む人数は1人のみで、3000以上が2人いるという。米国株は17年に18%上昇しているが、2009年3月に始まった反発からの上昇相場はすでに9年目に差し掛かかっている。それでも、FRBによる利上げが意識される中、18年も米国株は堅調に推移するとみている市場関係者が多い。

S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
14日の日経平均は続落。金融株や情報通信株を中心に利益確定売りが優勢となった。FOMCでの利上げ決定後に進んだ円高も重石だった。30%の銘柄が値下がりし、値上がりは66%だったが、指数は弱かった。それでも下げ幅は限定的であり、投資家心理は悪化したとは言えないだろう。この日の下げは、為替相場の円高が影響した面がある。FOMCで0.25%の利上げが決定されたが、今後の政策金利は従来通り、緩やかなペースでの上昇を想定していると示されたことで、これまで織り込まれてきた米長期金利の上昇やドル高が反転し、円高になったことが日本株の重石になったといえる。これにより、日本株も銀行や保険株が売られるなど、影響が出ている。また、楽天が携帯電話事業参入を発表したことで、競争激化が懸念された情報・通信株の下げも目立った。もっとも、東証1部全体に限って言えば、値上がり銘柄数が値下がりを大幅に上回っている。引き続き利益を確保した資金で別の銘柄に投資する「循環物色」の動きが見られており、相場の地合い自体は悪くないといえそうである。ちなみに、下げたこの日は、日銀がETFを購入して下値を支えている。今日は日銀短観の内容に注目しておきたい。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。円高基調の継続とさえない米国株の動きから、今日は再び安値を試すだろう。22500円までの下げがあり得るが、再び買い場が来たということになるだろう。バリュエーションという株価形成のうえで最も重要な材料が割安であることを示せば、心配する必要はない。心理面で売られているうちは、押し目を買えば最終的に上手くいく。このことを今年の株価動向は明確に示してくれている。この基本的な考え方を忘れてはならない。繰り返すように、22500円以下は押し目買いの好機である。極端な円高にならない限り、株価の割安感には買い安心感がある。向かうべき方向は決まっている。海外投資家はいまだに売っているが、これはクリスマス前の利益確定売りであり、来年に入ると再び買ってくるだろう。マザーマーケットの地合いが堅調であるうちは、海外の株式への投資も増えやすい。今週は指摘してきたように、米国株の上値が重くなる可能性がある。しかし、12月は米国株が12カ月の中で2番目に強い月であり、「売ってはいけない月」である。日本株も同様に考えておいて差し支えないだろう。今のような相場では、押し目で買い、戻したら売りを繰り返すことで収益を上げることができる。23000円を明確に上抜けるまでは、そのような方法でトレードするのもありだろう。

北朝鮮情勢は大きな問題にはならないと考えている。これまで繰り返してきたとおりである。報道されているような、米国と北朝鮮により戦争のような事態にはならない。米国も戦争を行う資金がなく、戦争自体も望んでいない。もっとも、トランプ政権が不安定になり、政権維持が厳しいとの判断になれば、無理やりにでも戦争を起こす可能性はゼロではない。政権維持には戦争が一番だからである。一方、北朝鮮によるミサイル発射は、安倍政権に問題が起きたときあるいは不安定になりそうな報道などが出たときに実施されている点も興味深い。加計学園や森友学園問題が出たときもそうである。つまり、安倍政権の窮地の局面で、目先の問題から目をそらすために発射されている可能性がある。非常にきな臭い話ではある。問題はむしろ後継者がいないとされる安倍首相の体調問題である。現在の執務を継続できるのか、注意深く見ていく必要がある。安倍首相に何かがあった場合、安倍政権の継続を前提に買っている海外投資家が手を引く可能性がある点には要注意である。その場合には、一時的なショックとなる可能性は否定できない。しかし、それでもそこは買い場になろう。株価形成の根本は企業業績である。市場のパニックによる下げは買いであることを再確認しておきたい。

最近は売り越している海外投資家の買いが戻ってくれば、日本株の上昇は再加速するだろう。また、下げたところでは日銀が買うことも下値を支える。さらに、バリュエーション面からも、22500円以下は買いゾーンである。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。より強い上昇になるのは、海外投資家に新規の投資資金が入ってくる年明けになると考えている。とはいえ、将来の企業業績見通しから見れば、全く割高感はない。したがって、投資家心理が好転してくれば、再び上昇に向かうだろう。繰り返すように、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月は15.5%のリターンとなった。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは200%を上回った。きわめて良好なリターンとなった。このように、オプション取引では大きなリターンを短期間で得ることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は下落。米税制改革法案の年内成立に向けて不透明感が強まったことでドルが売られ、112円台前半に下落した。前日まで開催されたFOMCでは、来年の想定利上げ回数を3回に据え置いたが、これがハト派的だったとされたことでドル売りが進んでいた。一方で11月の米小売売上高が市場予想を大幅に上回る好調な結果だったことで、ドルは買い戻された。しかし、その後に上下院で一本化作業が進む税制改革案で共和党上院議員2人が賛成しない意向と報じられたことで、年内成立が危ぶまれる事態になったことから再びドルを売る動きが強まっている。マイク・リー上院議員は税制改革法案を支持するかはまだ決めていないとし、子育て世代の所得控除を巡る部分の変更を求めている。また、マルコ・ルビオ上院議員も子育て世代の所得控除の増額を要求していることが嫌気されている。このように、今の市場が税制改革にきわめて敏感に反応している様子がうかがえる。市場では、税制改革が実現すれば、景気が刺激されて成長が後押しされるとの見方が強まっている。昨日のFRBの経済見通しでも、税制改革による景気押し上げ効果を織り込む形で成長率見通しが大幅に引き上げられている。この見方が現在の税制改革法案の進捗の遅れを懸念する動きにつながっている。議会上院では100議席のうち共和党が52議席を保有しているが、現時点では民主党議員は誰も支持しないとみられている。税制改革法案が可決すると考えられるが、共和党が保有する議席数には余裕がないため、万が一の事態に何が起こるかは分からないことが、市場の不安心理を強めている。一方、ECBは理事会で政策金利の据え置きを決定したが、同時に域内の経済成長およびインフレ見通しを上方修正するとともに、必要な限り金融緩和を維持する方針を表明した。これを受けて、ドルは当初は対ユーロで上昇していた。しかし、基本的なドル安傾向もあり、ユーロの下げ幅は限定的である。ECBは今後も緩和策を継続することになるが、量的緩和の引き揚げとの整合性を取ることに苦労するだろう。インフレ目標の達成はユーロ圏でも難しいと思われ、これが緩和策の長期化につながる可能性はある。そうなれば、ユーロドルの上値も重くなり、現在の水準近辺での膠着相場が続く可能性もあるだろう。

イングランド銀行(BOE)は政策金利を0.5%に据え置いた。4350億ポンドの国債の買取枠も維持した。BOEは11月の金融政策委員会(MPC)でインフレ抑制を目的に10年ぶりの利上げを決めており、当面はその効果を見極めることとした。英国では失業率が低水準にあるが、EU離脱決定が招いた通貨ポンド安の影響で輸入物価が急騰した。11月のCPIは前年同月比3.1%上昇している。一方で給与の伸びは物価上昇率を下回っており、実質賃金の低下が個人消費を圧迫している。この状況に対してBOEは「インフレはピークに近づいている可能性が高く、中期的には目標の2%に向けて低下していくだろう」としている。CPIが目標の2%を1%以上上回った場合に、その理由を財務相に説明する書簡を2月のMPCの議事録とともに公表するとしている。また、英国とEUが8日に、離脱交渉の第1段階に当たる未払い金などの争点で基本合意に達したことについては、「無秩序な離脱の可能性を低下させ、家計や企業の自信を下支えする」と評価している。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。トレンドは下向きである。112.30円で下げ止まるかが目先のポイントである。割り込むと111.65円のサポートを試すことになる。下げ余地があるだけに、割り込む可能性はあるだろう。もっとも、111.65円を割り込むと下値がなくなることから、大幅安につながることになる。今日の動きはその意味でもきわめて重要である。とはいえ、広いレンジで言えば、まだレンジ内での推移に過ぎない。110円から114.50円のレンジを抜けていないことを考えると、今の水準での仕掛けは中途半端ともいえる。また、111.65円は10月末時点のドル円の理論値である111.23円に近い水準であり、やはりこの前後の仕掛けは難しいといえる。まずは底値を確認することが肝要であろう。もっとも、今の状況で円高が極端に進むとも考えづらい。米国株の12月は堅調に推移しやすい。月末に向けて米国株が上昇し、ドル高基調が維持されると、ドル円にも買い戻しが入るだろう。できれば押し目を買うところから始められるとよい。

ユーロ円はロングを継続。ただし、円高を背景に下げている。131.85円から131.45円のサポートを維持できれば、基調は変わらないと判断できる。しかし、割り込むとかなり厳しくなる。買われすぎの調整が入りやすい地合いでもあり、下値余地があるといえる。今の時点では方針は変わらない。長期的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切っておきたい。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。再び下げているが、上昇余地があり、今の段階で判断を変える必要はない。ただし、1.1755ドルを割り込むと、少し下げ圧力がかかりやすくなる点は念頭に入れておきたい。いずれにしても、長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよい。年内はこのスタンスで臨むことになるだろう。

ポンド円はロングを継続。辛うじて維持されている。149.70円を維持できるかを見ておきたい。調整余地があるが、徐々に下値余地も小さくなっている。もう一日見たうえで、判断したい。151円を超えると再び上げやすくなる。

ポンドドルはロングを継続。上昇余地があり、上値を試しやすい。維持しながら、1.35ドル台にまで戻せるかを確認したい。

豪ドル円は見送り。ただし、買われすぎになっており、これで86円を割り込むとショートにしやすくなる。そうなるかを今日は見ておきたい。

豪ドル/米ドルは見送り。0.77ドルを超えられずに下げると、下げ余地が大きくなることから、それを確認したうえでショートを検討したい。長期的には0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利の状況は変わらない。

南アランド/円はショートを継続。やはり8.37円は上値が重いようである。下げ余地が大きくなっており、そのような動きになるのを待ちたい。長期的には8.45円を明確に超えるまでは戻り売り有利である。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は反発、原油は続落」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は続伸。堅調な米小売売上高を受けてドルが上昇したことで、上値が重くなる場面もあったが、その後は米税制改革の成立への懸念からドルが売られたことで金相場は上昇した。11月の米小売売上高は市場予想を上回ったが、それだけでドルを支えることはできなかった。13日まで開催されたFOMCでは利上げが決定され、18年と19年にそれぞれ3回の利上げ見通しが示されたものの、これらは織り込まれていたこともあり、むしろハト派的だったとの解釈になっている。そのため、ドルの上値が重くなりやすい地合いにある。一方でECB理事会では政策がすべて据え置かれたことで、ユーロの上値も重くなっている。いまの金相場はテクニカル的に売られすぎた反動で戻しやすいものの、一段の上昇にはもう少し時間がかかる可能性がある。現在の状況では金相場が上げるとすれば、株安による安全資産としての買いということになるだろう。目先は1262ドルにあるレジスタンスを超えるかが重要である。超えると今度はテクニカル主導での買戻しも入りやすいだろう。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。金は下げ過ぎだったこともあり、いまは戻りを試しやすい。想定した以上は早く立ち直りそうである。もっとも、これまで下げは投機筋の投げが原因であり、本質的な動きではない。ポジション需給で下げた時は常に買い場である。とにかく、今の時期は最も売ってはいけない。11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高い。したがって、今の時期に慌てて売るのは得策ではなく、賢明でもない。むしろ、押し目では買いを仕掛けるべきである。金を保有していない場合には、今の安値を利用したい。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて堅調に推移。LME在庫はアルミと鉛が増加したが、その他のメタルは減少した。アルミは急上昇。2000ドルを維持して上放れてきた。これで2065ドルを超えるとより明確に上値を試しやすくなる。銅は続伸したが、上値が6785ドルで抑えられた。これを上抜けないと、次の上昇には向かえない。材料待ちとなろう。ニッケルは反発。ただし、11500ドルを超えないと、再び売られる可能性がある。11000ドルがサポートとなる。亜鉛は続伸。やはり3180ドルを明確に上抜けないと再び売られることになるだろう。鉛は反落。2500ドルを超えられずに下げており、目先の高値を付けた可能性がある。この動きが他の非鉄銘柄にどのような影響を与えているかを注視したい。一方、中国の11月のアルミ生産は235万トンと、前月の255万トンから7.8%減少し、15年2月以来の低水準となった。減少は5カ月連続。冬季の生産規制を受けて、製錬所の生産が減少している。前年同月比では16.8%減だった。1─11月の生産は2954万トンとなり、前年同期比1.7%増となっている。16年通年のアルミ生産は3187万トンだった。11月の中国の非鉄金属全体の生産は432万トンと、16年4月以来の低水準。10月の446万トンから3.1%減少し、前年同月比では6.9%減少した。1─11月の非鉄金属の生産は4934万トンで、前年同期比2.5%増。17年通年では過去最高を記録する見込みである。16年通年の非鉄金属の生産は5280万トンだった。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。鉛が下げたのは気になる。それでも、大きく下げることはないだろう。繰り返すように、非鉄相場も長期的に見ていきたい。ターゲットは2020年である。需給面は良好であり、今後の需給引き締まりが相場を押し上げることになる。中国での過剰生産・過剰供給の抑制が需給に効いてくるだろう。景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないと考えている。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は反発。国際エネルギー機関(IEA)が18年上半期の供給過剰を予想したものの、英国のフォーティーズ原油パイプラインの停止が長期化する見通しが支援材料となった。フォーティーズ原油パイプラインの運営業者であるイネオスが、原油とガス、コンデンセートの受け渡しに不可抗力条項を発動したことで、これが買い材料視されているもよう。一方でIEAは18年上半期に日量20万バレルの供給過剰となり、下半期には約20万バレルの供給不足になるとの見通しを示している。また、米国が25年まで世界の産油量の伸びで、最大80%寄与するとの予想も示している。米国でシェールオイルの増産を見込んでいることになる。しかし、実際にはOPECとロシアなどの非加盟産油国の協調減産の継続と、世界の石油需要の伸びを考慮すれば、需給バランス自体は改善すると考えるのが妥当である。今の水準はまだ相当割安である。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。WTI原油は57.20ドルを下回っており、これを超えないと次の上昇には向かえない。もっとも、これは時間の問題であろう。55ドルを維持できていれば、大きな問題にはならないといえる。年末に向けて再び60ドルを目指し、さらにこれを超える可能性もあると考えている。とにかく、いまだに割安感が強い。OPEC加盟・非加盟国による減産延長が在庫減少を促し、これが原油相場を押し上げるとの見方は全く変わらない。まだまだ市場は織り込んでいないといえる。WTI原油の基準値は65ドルから75ドルである。この方向に進むのは必然であろう。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。これは、2022年までの先物価格が55ドル以下で推移していることがある。逆ザヤになっており、これでは売れる価格が安くなり、採算が合わなくなることから売りヘッジは難しい。その結果、先物売りが抑制される一方、需給バランスの改善が着実かつ確実に進むことで、WTI原油はいずれ75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

2018年1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

12月21日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

12月28日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
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