江守哲のリアルトレーディング・ストラテジー:投資サロン - FX・株・日経225・自動売買・シグナル配信の投資情報総合サイト | MT4やEAのすべてが解かる【fx-on.com】

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持論のリスクオフがあられるのはいいのですがトレードでそれを引っ張られるとこの秋のような相場では私は損失を被りました。 チャートに...
2016/11/24 16:20  kou
勉強になります!
現物株の長期投資は株歴10年以上ですが、短期売買は半年ほど前に始めました。 リーマンショックのときは資産を大きく減らしてしまったの...
2016/10/04 01:08  Hougetu
コモディディー インデックス には 大変...
メルマガで提供される コンテンツですが セミナーなどでつかわれる膨大な資料を見ると しっかりした根拠と裏ずけがあります。各デー...
2016/06/24 06:21  drycut
8:50までの配信を希望します!
購入させていただいて3か月が経過しました。 年初からの円高による株安について、昨年末からのご指摘通りなっていることに感銘を受けて...
2016/04/15 09:55  paopao555
トレードの参考に活用
株、FX、コモディティと幅広く取引しています。 メルマガでは、それぞれの解説が詳しくなされており、江守さんご自身の手口まで教えてい...
2016/04/04 12:02  ノン
サンプル1
【12月8日のトレード戦略】投機筋の意味のない投げは買い場
配信日:2017年12月08日 08時28分
おはようございます。
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私の名前あるいは本のタイトルで検索いただけると幸いです。
ぜひご購読いただければと思います。

本日はマネックス証券さまの米雇用統計セミナー(WEB)に出演します。
22時15分から22時45分です。ぜひご覧ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は上昇。米税制改革やインフラ投資への期待からダウ平均は3日ぶりに反発。ナスダック総合指数も続伸した。米上院が前日に税制改革法案の一本化に向けて下院との協議開始。これを受けて、年内の法案成立に期待が高まった。また、トランプ大統領が1月にもインフラ投資の詳細を発表するとの報道で、資本財などの「トランプ銘柄」に買いが集まった。さらに、最近弱い動きになっていたハイテク株が底堅く推移したことも市場の雰囲気を明るくした。フェイスブックは2.3%高、アルファベットは1.2%高だった。一方で米国政府のつなぎ予算が8日に期限切れを迎える問題で、与野党の議会幹部らとトランプ大統領が7日に会談を予定していることから、様子見ムードも広がり、上値は抑えられている。つなぎ予算は最終的には合意に至るとみられており、心配はいらないだろう。むしろ、株価が過去最高値圏で推移していることで、さらなる上値追いは難しいのではないかとの懸念が上値を抑えているように見える。

米下院は7日、8日に期限が切れるつなぎ予算を22日まで2週間延長する法案を賛成235、反対193で可決した。法案は上院に送付される。上院は早ければ7日中に採決する。9日に政府機関が閉鎖される事態が回避される可能性がある。

2日までの週の新規失業保険申請は23万6000件と前週比2000件減少。3週連続での減少となった。4週平均は24万1500件と、前週から750件減少した。失業率と関連性が高い失業保険受給者比率は25日までの週で1.4%と、前週比横ばいだった。本日発表の11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比19.9万人増、失業率は4.1%、平均時給は前月比0.1%が予想されている。一方、10月の米消費者信用残高は前月比年率6.5%増の3兆8022億ドルだった。9月は6.1%増の3兆7817億ドル。クレジットカードなどの回転信用は9.9%増の1兆115億ドル、教育ローンなどの非回転信用は5.3%増の2兆7907億ドル。

米国債は利回りが上昇。リスク選好の高まりに伴い、安全資産とされる国債への投資妙味が低下した。ただし、米雇用統計の発表を8日に控える中、短期債利回りはほぼ横ばいで推移し、長短期国債の利回りスプレッドは拡大した。イールドカーブは過去数カ月間フラット化の動きが続いていたが、この日は一服した格好である。ただし、この傾向は今後も続くことになる。
10年債利回りは2.37%、30年債利回りは2.76%に上昇したが、2年債利回りはほぼ変わらずの1.81%だった。

ユーロ圏金融・債券市場では、ドイツ2年債利回りがマイナス0.794%と、9月8日以来の低水準を付けた。10年債利回りは0.30%をやや下回る水準に低下し、前日に付けた3カ月ぶりの低水準に迫った。世界的な地政学リスクの高まりのほか、ECBがクリスマスを控え、債券買い入れを加速させるとの観測がドイツ連邦債への買いを高めており、利回り低下につながっている。トランプ大統領は前日にエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表。世界各地から非難が高まる中、市場ではリスク選好度が低下し、米国債利回りが低下していたが、ユーロ圏債券市場ではこの地合いを引き継いだ動きが中心だった。一方で、ECBは流動性の低下が見込まれることから、21〜29日のクリスマス期間中は債券買い入れを停止すると発表しており、それまでに買い入れをやや前倒しして行う姿勢を示しており、それに対して市場も反応している状況にある。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。やや不安定な動きになっていたが、ようやく落ち着いた格好である。とはいえ、市場は様々な材料に敏感に反応するだろう。歴史的高値圏にあるだけに、そのような動きになるのは仕方がない。暫定予算の期限に加え、米雇用統計の発表を8日に控えているが、これを通過すれば、クリスマスまでにもう一段のラリーがあってもおかしくない。後述するように、12月は強い月である。米税制改革法案の行方やトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表したことは、目先の不安材料だが、いずれも根本的に株価動向を買えるものではない。これらの懸念を株価下落と結び付けるのではなく、より大局的に見てくことが肝要である。一方、繰り返すように、12月は売ってはいけない時期である。12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月はきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。このデータで見ても、12月がいかに堅調に推移しやすいかがわかる。12月は「売ってはいけない月」である。

イールドスプレッドはフラット化が進んでいるが、実際にフラットになるにはまだ相当距離がある。心配には及ばない。目先の不安定さは、投資家の理解不足が背景であり、大きく下げるようなことがあれば、それを利用して押し目買いを行えばよい。一方、イールドカーブのフラット化については、FRB関係者が気にし始めていることは大きな意味がある。つまり、拙速な利上げは慎むべきとの判断につながることになる。利上げで短期金利が上がり過ぎると、イールドカーブのフラット化が進展し、これが株価の上昇を抑えることを彼らは知っている。そのため、無謀なペースでの利上げは避けられ、株価の上昇基調は維持されるだろう。また、問題になるのは、フラット化からさらにプラスとなり、これがマイナス圏に戻るところが株価のピークになるという点である。その意味でも、まだまだピークからは程遠いといえる。また、米国長期金利の水準は、過去の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばない。むしろ、税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。好材料が多すぎて怖いくらいだが、自然体で観ても、株価の割高感がない。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。

S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
12月7日の日経平均は大幅反発。円安進行やアジア市場の堅調さを好感した買いに幅広い銘柄が物色された。ただし、節目の22500円は超えられなかった。トランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定方針に大きく動揺したことで、前日は445円以上も急落したが、この日は一転して買いが入った。欧米市場で落ち着いた値動きを見せていたこともあり、市場参加者の心理が好転した。ただし、戻りは前日の急落分の半分程度であり、さらに節目の22500円を超えていないことから、安心感はない。8日に控える米雇用統計や日経平均先物・オプションの12月限のSQ算出を控え、様子見姿勢を取る市場参加者も少なくなかったといえる。しかし、これらを通過すれば、年末にかけて再び上昇に勢いがつく可能性は十分にある。ただし、クリスマス休暇が迫っていることもあり、海外投資家が積極的に買い始めるのは来年以降になる可能性がある。そうであれば、先回りの買いを検討するのも一考であろう。

10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.3ポイント上昇の116.5となり、2カ月ぶりに改善した。良好な雇用情勢や海外需要を受けて、堅調な結果となっている。基調判断は13カ月連続で「改善を示している」とした。一致指数を構成する前月と比較可能な7指標のうち、4指標が改善。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率が上昇した。アジア向けの自動車部品の生産や、部品製造装置の出荷など堅調な海外需要に支えられた。一方、台風の影響などで国内飲食店が不振で、自動車の販売も低調だった。数カ月先の景気を示す先行指数は0.4ポイント低下の106.1で、2カ月連続のマイナスだった。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。シカゴ市場では22500円を回復しており、目先の不安定な動きから脱する可能性が高まっている。結局のところ、22500円以下は押し目買いという見方が正しかったことになるだろう。心理面の不安定さを背景にしたパニック売りには買いで向かうというのが正しい行動である。これが株式投資の王道である。米国株の反発も安心感につながるだろう。上記のように、12月は米国株が12カ月の中で2番目に強い月であり、「売ってはいけない月」である。日本株も同様に考えておいて問題ないと考える。繰り返すように、北朝鮮情勢は大きな問題にはならない。ちなみに、ミサイル発射は安倍政権に問題が起きたときに行われている。つまり、安倍政権の窮地の局面で、目先の問題から目をそらすために発射されている可能性がある。この点については、情報の発信源の問題もあり、ここではこれ以上は書かない。むしろ、問題は後継者がいないとされる安倍首相の体調問題である。現在の執務を次の自民党総裁選まで継続できるのか、注意深く見ていく必要がある。この点も同様であり、詳しい話はここではこれ以上は触れない。しかし、安倍首相に何かがあった場合、安倍政権の継続を前提に買っている海外投資家が手を引く可能性がある点には要注意である。その場合には、一時的なショック安は不可避となろう。

一方、ここ最近は売り越している海外投資家の買いがいつ戻ってくるか、である。おそらく、1月初めにいったん売りが出て、それが落ち着いてからになる可能性がある。しかし、そこから日本株の上昇は再加速するだろう。また、下げたところでは日銀の買いがある。下値は支えられるだろう。さらに、バリュエーション面からも、22500円以下は買いゾーンである。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。しかし、将来の企業業績見通しから見れば、いまは全く割高感がない。投資家心理が好転してくれば、再び上昇に向かうしかないと考えている。繰り返すように、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月もすでに10%のリターンを上げており、好調さを維持している。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは185%になった。きわめて良好がリターンになっている。このままいけば、年間のリターンは200%を超える。このような比較的大きなリターンを短期間で得ることを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。もちろんリスクもあるが、そこにはリターンの源泉がある。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は上昇。米税制改革法案が成立するとの楽観的な見方が広がり、ドル指数が2週間ぶりの水準に上昇し、ドルは対円では3週間ぶり高値を付けた。前日にはトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表したことを受けて、リスク回避の米国債の買いが入り、米長期金利が低下したことでドルは下落していた。ただし、この日は株価が世界的に反発したことなどを背景にドルに対する買戻しが入り、ドル円は113円台を回復している。一方、ドル高でユーロドは1.1773ドルと、2週間ぶりの安値を付けている。市場では8日発表の11月の米雇用統計に注目している。市場予想は、非農業部門雇用者数が前月比19.9万人増、失業率は4.1%、平均時給は前月比0.1%となっている。市場予想から大きく外れることがない限り、今回の雇用統計でFRBが今月のFOMCで利上げを決定するとの方針に変化はないだろう。ただし、雇用統計が非常に失望的な結果となれば、来年以降の利上げペースの見方に変化があるかもしれない。また、ドルも下落することになるだろう。一方、税制改革法案については議会上院が前日に、上院案と下院案のすり合わせに向けて下院と協議を開始することで合意しており、いずれ法案が一本化されることになる。懸念に及ばないだろう。また、米下院は7日、8日に期限が切れるつなぎ予算を22日まで2週間延長する法案を賛成235、反対193で可決した。法案は上院に送付されるが、上院は早ければ7日中に採決する見通し。9日に政府機関が閉鎖される事態が回避される可能性がある。これも市場に安心感を与え、株高・ドル高につながる材料となるだろう。目先の不安材料が一つずつ片付いていけば、年末まではドル高基調が維持される可能性がある。

【通貨トレード戦略】
ドル円は新規にロングにする。昨日のロングの解消はタイミングが良くなかった。もう一日、待っても良かったといえる。結果的に、112.10円の下値を支えられ、そのまま反発したことで、むしろ上昇しやすくなったといえる。113円を超えたことで、年末までのドル高の可能性が出てきたといえる。市場環境は変化しており、その動きにある程度はついていくしかない。上昇を見た場合、114.50円を超えるかがポイントになるが、これを超えられなければ、まだ大局的にはレンジ相場であるとの判断になる。まずはこのポイントを見ておきたい。米国株が12月は強い月であることから、反発に向かうようであれば、ドル高基調が維持され、ドル円にも買いが入りやすいだろう。今の米国の政治面の不透明感がいずれ終息し、米国株が戻すことでドルは再び上値を試すことになりそうである。一方。繰り返すように、日本の10月のCPIが0.8%上昇だったことで、10月末時点のドル円の理論値は111.23円となった。111円までの調整は許容範囲だが、それ以下となれば売られすぎと考えることができる。あとは、どこまで上値があるのかを見ていくことになる。

ユーロ円はロングを継続。ユーロドルは下げているが、ドル円が上昇しており、結果的に下げにくくなっている。133円を回復しており、これを維持できれば、地合いは再び上向くことになる。113円を維持できれば、再び上向くことになる。長期的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切っておきたい。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。いまは調整基調にあり、下げ切るのを待ちたい。ドル高になりつつあるが、売られすぎ感が強まっており、今の水準で無理に売る必要もないだろう。1.1740ドルを割り込むまでは、ポジションを維持して下値が固まるかを確認したい。一方で、上値は9月高値の1.2090ドル水準を大きく上抜けるのは難しいだろう。1.18ドル前後でも十分に高いとの意識を持ちながら、ロングを維持しておきたい。長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよい。年内はこのスタンスで臨むことになるだろう。

ポンド円はショートを解消して、新規にロングにする。昨日の判断は結果的に誤りだった。152円を超えて今週を終えると、地合いが変わる可能性がある。それを見極めたい。結果的に149.70円のサポートは堅かったとの判断になれば、152円の壁を超えて、上値を試すことになりそうである。

ポンドドルはショートを解消し、新規でロングとする。結果的に1.3330ドルのサポートが堅かったことになる。買われすぎ感の調整が完全に終了しない中での大幅反発だが、これが基調の転換を意味している可能性がある。今は市場の変化についていくしかない状況であり、まずは直近高値の1.3550ドルを超えるかを確認したい。

豪ドル円はショートを維持。弱い動きが続いており、下値模索の動きは変わっていない。売られすぎ感が強まるまでは、ポジションを維持しながら状況を見極めたい。86円超え失敗は売りという判断になる。これで84円台半ばの直近安値水準を下回れば、さらに下値を試すことになる。下値がどこまであるかをまずは確認したい。

豪ドル/米ドルはショートを継続。安値を更新しており、底割れの状況にある。再び下押し圧力が強まっているため、下値がどこまであるかをまずは確認することになる。0.7550ドルを割り込んだため、サポートがなくなっている。0.75ドルを明確に割り込むと、急落に発展する可能性がある。その場合には、0.737ドルまでの下げを覚悟する必要があるだろう。長期的にも0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利の状況は変わらない。

南アランド/円は新規でショート。下値を割り込んだため、素直にショートが賢明であろう。買われすぎ感の調整は全く進んでいない。これから下げていくことになるだろう。サポートは8.18円、8.10円をめどとしておきたい。長期的には8.45円を明確に超えるまでは戻り売り有利である。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は続落、原油は反発」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は下落。米税制改革法案成立への楽観的な見方などを背景とした米国株高やドル高を受けて、最近のレンジを下抜け、4カ月ぶりの安値を付けた。目先のサポートがなくなったことで、テクニカル主導の売りが下押しする可能性が出てきている。株高基調でも金が高値を維持してきたのは、金利の上昇が鈍かったことにある。今もその状況に変わりはないが、一方で過去最高値を更新している米国株の上昇の持続性に疑問を持つ投資家の買いが、金相場を支えてきた面があるだろう。この状況に変わりはないが、短期筋は先物市場で売買を行っており、下げ相場では積み上がったロングを解消せざるを得ない。そのため、一時的にポジション解消という需給動向に価格が左右されることになりそうである。しかし、これは市場動向の本質とは関係がないことから、解消が完了すれば、あるべき水準に戻るだけであろう。本日は米雇用統計、来週にはFOMCが控えているが、これらをこなせば、タイミング的にも下値を確認することになるだろう。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。1250ドルまで下げてきたが、売られすぎになっている。最大で1220ドルまで下げる可能性があるが、これを気にしていても仕方がない。押し目を買うだけである。11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高いというアノマリーもある。いまは金を売ってはいけない時期である。しかし、投機筋は短絡的であり、積み上がったポジションを解消せざるを得ない。安値売りである。残念な市場参加者の典型なのだが、この売りを拾ってあげるとよいだろう。今の時期に慌てて売るのは得策ではない。むしろ、押し目では買いを仕掛けるのが賢明である。金を保有していない場合には、今の安値を利用すべきであろう。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて軟調な展開。LME在庫は銅が増加した。アルミは続落で、節目の2000ドルを一時的に割り込んだが、辛うじて下げ止まっている。ここでの下げ止まりを確認する必要がある。銅は辛うじて6530ドルの重要なサポートで下げ止まりの動きにある。しかし、まだ不安定であり、これを割り込むと6200ドル程度までの下げになるだけに、この水準で下げ止まることができるかを確認することが先決である。ニッケルは反発し、11000ドルを回復した。ここを今度はサポートできるかを確認することになる。亜鉛は続落し、3100ドルを割り込んだままである。これを回復することが、反発への最初の一歩となる。鉛は大幅反落した。2430ドルまで下げており、ここを割り込むと、2400ドルからさらに2325ドルまでの下げになる可能性もある。鉛が反落したことは、市場全体の雰囲気があまりよくないことを示している可能性がある。非鉄相場の本格的な回復には、もう少し時間が必要といえそうである。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。目先は不安定な動きが続いている。中国不安などもあるのだろう。しかし、非鉄相場こそ、長期的に見ていく必要がある。押し目は買いとのスタンスは、非鉄市場でも同じである。買っていない場合には、買いを検討したい水準である。とにかく、ターゲットは2020年である。慌てる必要はない。需給面は良好であり、売る理由はない。いまはあくまでポジション調整的な動きであろう。年末に向けて株価は上昇しやすい。非鉄市場にも買いが戻ってくると考えている。中国経済は習近平体制の2期目に入り、景気拡大から抑制を念頭に入れた動きにある。もっとも、建設・不動産の過熱は抑制されるべきであり、過剰生産・過剰供給は景気にはよくない。その意味では、これは健全な調整への動きであり、むしろポジティブに評価されるべきものであろう。最終的には中国政府が上手くかじ取りを行い、問題を解決できると楽観している。繰り返しだが、景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないと考えている。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は反発した。ナイジェリアの主要石油2労組の一つが、18日から全国でストライキを行う可能性を警告したことが材料視されたもようである。また、前日の大幅な下げを受けて買い戻しが入った面もあるだろう。前日は米エネルギー情報局(EIA)の週報で、燃料在庫が予想を上回る積み上がりだった点が嫌気されて下げていた。しかし、年末に向けて、製油所は節税対策もあり、在庫を減らしたいと考えている。いずれ在庫は何かしらの理由で減少するだろう。そうなれば、再び原油相場は上向くことになる。また、世界的にもOPEC加盟・非加盟国の減産の効果が出始めている。原油相場はいずれ適正な水準に向かって上昇するだろう。一方、クウェートのマルズーク石油相は、「18年7〜9月期か10〜12月期初めまでに石油市場の需給は再均衡するだろう」としている。そうなれば、現在の原油相場の水準で推移しているとは考えにくい。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。目先的には57ドルを回復することが、反発・上昇への最低条件になる。まだ54.15ドルまでの調整のリスクはあるが、投機筋主体の機械的な売りが出ているうちは、なかなか下げ止まらない。しかし、それは逆に言えば、意味のない下げでもある。54ドルまで調整してもおかしくない。もっとも、そうなれば割安感が強まるだけである。この見方は変わらない。いまは投機筋の買いポジションを解消する動きが優先されるのは仕方がない。むしろ、早く売り切ってくれれば、そこで買えばよい。いまの下げはあくまでポジション需給が背景であり、長期的な相場の方向性を決めるものではない。やはり、OPEC加盟・非加盟国による減産延長が在庫減少を促し、これが原油相場を押し上げるという、本質的な材料を注視すべきである。WTI原油の基準値は65ドルから75ドルというあるべき水準への移行は必然であると考えている。OPECと非加盟産油国による減産延長で、世界の石油需給は確実に引き締まる。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。この点はいずれ詳しく解説するが、2022年の原油は50ドルでしか売られない。これでは将来不安を払しょくすることはできない。一方、来年にはOPEC加盟・非加盟国による減産枠の拡大も討議されるだろう。その結果、需給バランスの改善は着実かつ確実に進み、いずれは75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
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*セミナー予定

12月8日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2018年

1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

11月30日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル2
【12月7日のトレード戦略】市場変動の理由が本質的な材料かを考える
配信日:2017年12月07日 08時19分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

新刊が12月8日に発売されます。
タイトルは「米国株は3倍になる!」です。ぜひご購読ください。

アマゾンではすでに予約販売ができます(表紙もご覧いただけます)。
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私の名前で検索いただければ、本のタイトルが出てきます。
ぜひご予約いただければと思います。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株はまちまちの展開。米政府機関の一部閉鎖への警戒感が広がる中、ダウ平均とS&P500が下落した。S&P500の4日続落は3月以来。米税制改革法案を巡り、上院共和党が下院案との一本化を目指す中、先行き不透明感が強まっている。ナスダック総合指数は上昇した。トランプ大統領は連邦政府の暫定予算が8日に期限を迎える問題について、議会で延長協議がまとまらなかった場合、「9日に政府機関が一部閉鎖される可能性がある」と警告した。議会が混乱すれば、上下両院で相違がある税制改革法案の一本化に向けた調整も難航するとの見方が市場で広がり、売りが出た。また、米エネルギー情報局(EIA)が発表した石油在庫週報で、ガソリン在庫が予想外に増えたことなどから原油相場が急落したことを受けて、エクソンモービルなどのエネルギー株に売りが膨らんだ。エクソンとシェブロンはともに0.7%安だった。一方、最近売られていたハイテク株には安値拾いの買いが入った。マイクロソフトは1.5%高、フェイスブックは1.9%高、アマゾン・ドット・コムは0.9%高だった。米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した11月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比19万人増と、市場予想の18万5000人増を上回った。7〜9月期の非農業部門の労働生産性は年換算で前期比3.0%上昇、前年同期比1.5%上昇だった。単位労働コストは前期比0.2%低下、前年同期比0.7%低下だった。

トランプ大統領はホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式発表した。「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの和平交渉で決める」という歴代米政権の方針転換で、米国が仲介役を務めてきた中東和平交渉の再開は一層困難になった。選挙公約に移転を掲げてきたトランプ氏は「歴代大統領は、移転の延期が和平プロセスを進展させると信じてきたが、和平合意に全く近づいていない」と指摘。その上で、エルサレムにイスラエル国会や最高裁、首相官邸があることを列挙し、エルサレムを首都と認める正当性を強調した。パレスチナ紛争の「新しいアプローチの始まりだ」と宣言した。一方で「米国は和平合意の推進に深く関与し続ける」とし、和平交渉再開に向けた努力を続ける意向も示した。「エルサレムの地位」を含む和平交渉について、特定の態度は取らないとして、パレスチナが東エルサレムを将来の首都にする余地を残している。また、パレスチナ国家樹立を認める「2国家共存」については、「イスラエルとパレスチナが望めば支援する」とし、これまでのあいまいな態度を維持した。一方、イスラム教徒が多数の中東各国は、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたと発表したことを受けて「決定を拒否する」と相次ぎ非難した。また、EU内では「深刻な懸念」を示す声が相次いだ。フランスのマクロン大統領は「米国の決定は認められない」とし、ドイツ政府報道官もトランプ氏の決定を「支持しない」としている。

米国債はおおむね低下した。地政学リスクの高まりや、海外の株価が下落したことでリスク選好度が低下したことで買いが入った。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表し、世界各国から批判の声が高まったことがリスク回避の買いを誘っている。10年債利回りは2.329%と、前日の2.356%から低下。2年債利回りは1.806%と、1.826%から低下した。30年債利回りは一時3カ月ぶりの水準に低下し、その後は2.719%となっている。

ユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャ10年債利回りが5%を下回り、4.802%と、2009年11月以来の低水準を付けた。最近の好調な景気指標や、債権団との合意を受けて、ギリシャ国債買いが膨らんだ。ギリシャとユーロ圏の債権団は金融支援プログラムの下でギリシャに義務付けられる改革の内容で基本合意に達した。これにより、来年8月にも金融支援が終了する可能性がある。ギリシャは7月に30億ユーロの5年債を発行し、3年ぶりの市場復帰を果たしている。ギリシャの第3四半期のGDPは前期比0.3%増と、3四半期連続のプラス成長を記録。観光業や政府支出がけん引している。一方、ドイツ10年債利回りは0.29%と、3カ月ぶりの低水準を記録。米税制改革法案の進展状況や「ロシアゲート」捜査への懸念、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めるとの報道などから、安全資産とされるドイツ国債に買いが入っている。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。市場は暫定予算の期限に加え、米雇用統計の発表を8日に控えており、動きづらい状況にあるといえる。また米税制改革法案の行方なども懸念材料であろう。さらにトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表したことも、地政学的リスクの存在を想起させている。しかし、これらの問題はすべて本質的な問題ではない。これらの懸念を株価下落と結び付けているようでは、長期投資を理解していないことになる。これらの問題はいずれ解決されることが明白であり、問題はそのプロセスである。それを懸念しても仕方がないというスタンスは全く変わらない。いまは目立った材料がなくなっており、上値を買う動きに乏しい時期である。しかし、12月は売ってはいけない時期である。12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月はきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。このデータで見ても、12月がいかに堅調であるかがわかるだろう。今月は「売ってはいけない月」である。

イールドスプレッドはフラット化が進んでいるが、一方でフラットになるにはまだ相当距離がある。心配には及ばない。目先の不安定さは、投資家の理解不足が背景であり、大きく下げるようなことがあれば、それを利用して押し目買いを行えばよい。一方、イールドカーブのフラット化については、FRB関係者が気にし始めていることは大きな意味がある。つまり、拙速な利上げは慎むべきとの判断につながることになる。利上げで短期金利が上がり過ぎると、イールドカーブのフラット化が進展し、これが株価の上昇を抑えることを彼らは知っている。そのため、無謀なペースでの利上げは避けられ、株価の上昇基調は維持されるだろう。また、問題になるのは、フラット化からさらにプラスとなり、これがマイナス圏に戻るところが株価のピークになるという点である。その意味でも、まだまだピークからは程遠いのである。市場の懸念はむしろ、今後の株高につながるだろう。いずれにしても、米国長期金利の水準は、過去の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばない。むしろ、税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。好材料が多すぎて怖いくらいだが、自然体で観ても、株価の割高感がない。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。

S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
12月6日の日経平均は大幅続落。相場を押し上げる材料に乏しい中、買いが手控えられた一方、外部環境の悪化を警戒した売りに押される展開となり、400円を超える下げとなった。前日の米国市場で主要株価指数が軒並み下落したことを嫌気し、売りが先行して始まった。その後は午後にかけて急落し、一時500円を超える下落となるなど、昨年11月の米大統領選の結果を受けた急落時以来の下げ幅となった。銅相場が急落したことを受けて、中国景気の先行きに不透明感が強まったことや、中国株の下落基調が続いていること、さらにトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に承認したことなどが売り材料視されたとの指摘が聞かれる。為替が円高・ドル安方向に振れたことを理由に挙げる向きもあるが、これは後付けであろう。8日には11月の米雇用統計の発表が控えており、さらに12・13日にはFOMCが開催される。目新しい材料がないことから、いまは手仕舞い売りが出やすいといえる。しかし、22500円以下の水準に下げれば、割安感が強まるだけである。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。シカゴ市場では戻しているが、22500円は下回っている。しかし、この水準以下は押し目買いである。割安感が強いことから、今の心理面での売りによる下げは買いとの判断にしかならない。パニック売りに買い向かうのが、株式投資の王道である。昨日も下げた局面で日銀がETFを買っており、下値を支える役割を果たしている。この日のような下げでは、なかなか下げを止めるまでには至らないが、それでも一定の効果はあるだろう。米国株は目先の不透明材料で下げているものの、12月は米国株が12カ月の中で2番目に強い月であり、「売ってはいけない月」である。日本株も同様に考えておいて問題ないだろう。繰り返すように、北朝鮮情勢は大きな問題にはならない。ちなみに、ミサイル発射は安倍政権に問題が起きたときに行われている。つまり、安倍政権の窮地の局面で、目先の問題から目をそらすために発射されている可能性がある。非常にきな臭い話であり、情報の発信源の面からもここではこれ以上は書けない。お許しをいただきたい。むしろ、問題は後継者がいないとされる安倍首相の体調問題である。現在の執務を継続できるのか、注意深く見ていく必要がある。この点も同様であり、詳しい話はここではこれ以上は触れない。しかし、安倍首相に何かがあった場合、安倍政権の継続を前提に買っている海外投資家が手を引く可能性がある点には要注意である。その場合には、一時的なショックとなる可能性は否定できない。

一方、ここ最近は売り越している海外投資家の買いが12月に戻ってくれば、日本株の上昇は再加速する。また、下げたところでは日銀が買うことも下値を支えるだろう。さらに、バリュエーション面からも、22500円以下は買いゾーンである。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。より強い上昇になるのは、海外投資家に新規の投資資金が入ってくる年明けになると考えている。とはいえ、将来の企業業績見通しから見れば、全く割高感はない。したがって、投資家心理が好転してくれば、再び上昇に向かうだろう。繰り返すように、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月もすでに10%のリターンを上げており、好調さを維持している。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは185%になった。きわめて良好がリターンになっている。このままいけば、年間のリターンは200%を超える。このような比較的大きなリターンを短期間で得ることを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。もちろんリスクもあるが、そこにはリターンの源泉がある。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は下落。中東情勢の緊迫化に対する懸念を背景に売りが出た。市場では「安全資産としての円買いが優勢となった」との説明がなされているが、いまだに理解不足の市場関係者が多いようである。トランプ大統領がイスラエルやパレスチナ、アラブ諸国の首脳と電話会談を行い、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館をテルアビブから移転する意向を伝達した。これにアラブ諸国が一斉に反発し、中東の地政学的リスクの高まりが意識されたことで、米国債に買いが入り、長期金利が低下したことがドル売りにつながり、結果的に円が買われている。このロジックを理解しておく必要がある。円が安全資産であるため、直接的に買われているわけではない。一方、オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した11月の民間就業者数は前月比19万人増と、市場予想とほぼ一致した。一方、7〜9月期の労働生産性 統計で示された単位労働コストは予想の上昇に反して低下したが、いずれの統計に対しても市場はほとんど反応しなかった。一方、つなぎ予算をめぐる議会審議の難航で、トランプ大統領が一部の政府機関が9日に閉鎖に追い込まれる可能性を警告したこともドル売りにつながった。一方で、これらの動きを受けてか、仮想通貨のビットコインは1万3000ドルを突破して過去最高値を更新した。ビットコインについては、その価値を疑問視したり、バブルを懸念したりする声も聞かれているが、価格だけは上昇基調をさらに強めている。しかし、上げ方を見ていると、明らかにバブルである。いつバースとしてもおかしくない。

【通貨トレード戦略】
ドル円はロングを解消する。上値が徐々に重くなっており、下落リスクが高まっている。今は無理に動かなくても良いだろう。むしろ、トレンド的にはショートが有利に見える。111.60円までの調整はあり得るだろう。この水準の前後で下げ止まるかは、きわめて重要であると考えている。その理由は、これらの水準が理論値レベルだからである。したがって、これを維持できるかどうかは、長期的に見てもきわめて重要なポイントになる可能性が高い。とにかく、いまは材料がないことから、方向感が見出しにくい。一方、米国株が上記の材料で不安定になっている。そのため、米国債に買いが入り、米長期金利が低下しやすく、これがドルの上値を抑えている。しかし、12月は本来、株高の期間である。したがって、今の不透明感がいずれ収まり、米国株が戻すことでドルの下値は限られるだろう。一方、繰り返すように、日本の10月のCPIが0.8%上昇だったことで、10月末時点のドル円の理論値は111.23円となった。111円までの調整は許容範囲だが、それ以下となれば売られすぎと考えることができる。理論的に見ても、当面は動きにくいといえる。

ユーロ円はロングを継続。買われすぎの水準からの調整の動きにある。当面は調整が完了するのを待つことになるだろう。131.20円で下げ止まれば、何も問題はない。そうなれば、むしろ押し目買いである。長期的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切ってみておくことが肝要である。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。いまは調整基調にあり、下げ切るのを待つしかない。短期トレードであれば、ショートとなろうが、大局を見る必要がある。1.1730ドルを維持していれば、そこで下げ止まったところで再度押し目買いとなる。一方で上値は9月高値の1.2090ドル水準を大きく上抜けるのは難しい。1.18ドル前後でも十分に高いとの意識を持ちながら、ロングを維持しておきたい。長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよい。年内はこのスタンスで臨むことになるだろう。

ポンド円はロングを解消し、新規でショートとする。さすがに下げてきており、調整モードに入っている。149.50円で下げ止まっているが、これを割り込むと大幅な下落になる。152円という長期的なレジスタンスを結果的に超えることができなかった。そう判断すれば、やはり戻り売りという結論になる。まずは下げ余地を見極めたい。

ポンドドルは新規でショートとする。下落に転じる可能性が高まっている。買われすぎ感の調整が進むことで、下値を試す流れになっている。目先は1.3310ドル、1.3280ドルがサポートになろうが、最大で1.3135ドル程度までの下げはあるだろう。今の状況では、やはり戻り売りということになる。

豪ドル円は新規でショート。結局は下げている。86円超え失敗は売りという判断になる。これで84円台半ばの直近安値水準を下回れば、さらに下値を試すことになる。下値がどこまであるかをまずは確認したい。

豪ドル/米ドルは新規でショートとする。再び下押し圧力が強まっているため、再度ショートで様子を見ることにする。0.7550ドルを割り込めば、サポートがなくなり、急落に発展する可能性がある。今の状況ではすぐに戻すようには感じられない。まずはショートで下げ余地を確認したい。長期的にも0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利の状況は変わらない。

南アランド/円は見送り。ただし、天井圏にあり、ショートの準備である。できれば、8.29円を下回ったことを確認してからショートを仕掛けたい。より安全にみれば、そのような判断になるだろう。8.38円を超えると大きく上昇する可能性はあるが、それはかなりハードルが高いだろう。長期的には8.45円を明確に超えるまでは戻り売り有利である。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は続落、原油は大幅続落」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は小幅下落。2カ月ぶりの安値近辺で推移している。米税制改革法案の進展やつなぎ予算の延長措置が間に合わず、政府機関が閉鎖される可能性が浮上しているが、これが金相場を押し上げるまでには至っていない。さらに、トランプ大統領がイスラエルやパレスチナ、アラブ諸国の首脳と電話会談を行い、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館をテルアビブから移転する意向を伝達。これにアラブ諸国が一斉に反発し、中東の地政学的リスクの高まりが意識されたことで、米国債に買いが入り、長期金利が低下する一方、株価も不安定な動きになっているが、これも金市場ではあまり材料視されていないようである。それだけ、今の金市場の地合いは良くないということであろう。12・13日開催のFOMCでの利上げはほぼ確実だが、これも金相場の圧迫要因になっている可能性がある。しかし、上記のリスクが金融市場全般をパニックに陥れるほどにはならないと考えられ、それ自体は金市場にはネガティブである。その一方で、金を保有しておきたいと考える投資家が少なくないことも事実であろう。米長期金利の上昇リスクは残るが、そのペースが鈍いことから、金相場にはネガティブな材料にはならないと考えられる。目先は1260ドルを維持できるかに注目したい。維持されれば、再び反発に向かうことになろう。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。売られすぎになっている。また、11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高いというアノマリーもある。したがって、今の時期に慌てて売るのは得策ではない。むしろ、押し目では買いを仕掛けるのが賢明である。金を保有していない場合には、今の安値を利用すべきであろう。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて軟調。LME在庫は銅とニッケルが増加した。全般的に下げ圧力が強まっている。アルミは続落で、2050ドルを割り込んだ。節目の2000ドルで下げ止まるかを確認したい。銅は辛うじて6530ドルの重要なサポートで下げ止まっている。これを割り込むと、6200ドル程度までの下げになるだけに、この水準で下げ止まりが確認できるかはきわめて重要である。ニッケルも続落で、10900ドルのサポートを割り込んだ。こうなると、10400ドル近辺まで下げる可能性がある。すぐに10900ドルを回復できるかを確認したい。亜鉛も続落し、3090ドルを割り込んだことで、3040ドルの最重要サポートで下げ止まるかを確認したいところである。鉛は反発し、上昇に転じている。鉛だけは違う動きをすることがあり、これがきっかけで他の銘柄も戻すことが少なくない。いずれにしても、今の水準は長期的に見れば安いといえる。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。目先は悪材料を気にして売りを出している向きも少なくないようだが、まさに目先の材料に振り回されているといえる。長期的な視点で市場を見ることができない市場参加者の動きを気にしても仕方がないだろう。今の急落は買い場であると考える。買っていない場合には、買いを検討したい水準である。とにかく、ターゲットは2020年である。慌てる必要はない。需給面は良好であり、売る理由はない。いまはあくまでポジション調整的な動きであろう。年末に向けて株価は上昇しやすい。非鉄市場にも買いが戻ってくると考えている。中国経済は習近平体制の2期目に入り、景気拡大から抑制を念頭に入れた動きにある。もっとも、建設・不動産の過熱は抑制されるべきであり、過剰生産・過剰供給は景気にはよくない。その意味では、これは健全な調整への動きであり、むしろポジティブに評価されるべきものであろう。最終的には中国政府が上手くかじ取りを行い、問題を解決できると楽観している。繰り返しだが、景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないと考えている。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は大幅安。1日当たりでは約2カ月ぶりの下げ幅となった。米エネルギー情報局(EIA)が発表した石油在庫統計で、石油製品庫が急増したことで、需要の減退懸念が強まったことが売りにつながった。EIA統計では、原油在庫が前週比561万バレル減、オクラホマ州クッシングの原油在庫は275万バレル減だった。ガソリン在庫は678万バレル増、ディスティレート在庫は166万バレル増だった。製油所処理量は日量19万バレル増、原油輸入は日量7万バレル減だった。一方、米国内の産油量は日量971万バレルと大幅に増加した。投機筋が大量に買ってきたこともあり、調整が入りやすいといえる。重要なサポートの57ドルを割り込んだため、当面は下値模索の動きになる。54ドルまでの下げは十分にあり得るが、それ以下は売られすぎであろう。米国の産油量の増加は驚きだが、現在の原油価格の水準で採算が合う生産者が少なからずいるということである。しかし、今の先物価格の水準では、将来の価格をヘッジすることはできない。この辺りが最終的には下支えになってくるだろう。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。57ドルを割り込んだことで、機械的な売りが出るのは仕方がない。54ドルまで調整してもおかしくないだろう。もっとも、そうなれば割安感が強まるだけである。この見方は変わらない。いまは投機筋の買いポジションを解消する動きが優先されるのは仕方がない。むしろ、早く売り切ってくれれば、そこで買えばよい。いまの下げはあくまでポジション需給が背景であり、長期的な相場の方向性を決めるものではない。やはり、OPEC加盟・非加盟国による減産延長が在庫減少を促し、これが原油相場を押し上げるという、本質的な材料を注視すべきである。WTI原油の基準値は65ドルから75ドルというあるべき水準への移行は必然であると考えている。OPECと非加盟産油国による減産延長で、世界の石油需給は確実に引き締まる。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。この点はいずれ詳しく解説するが、2022年の原油は50ドルでしか売られない。これでは将来不安を払しょくすることはできない。一方、来年にはOPEC加盟・非加盟国による減産枠の拡大も討議されるだろう。その結果、需給バランスの改善は着実かつ確実に進み、いずれは75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

12月8日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2018年

1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

11月30日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル3
【12月6日のトレード戦略】悪材料での下げに感謝する
配信日:2017年12月06日 08時25分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

新刊が12月8日に発売されます。
タイトルは「米国株は3倍になる!」です。ぜひご購読ください。

アマゾンではすでに予約販売ができます(表紙もご覧いただけます)。
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私の名前で検索いただければ、本のタイトルが出てきます。
ぜひご予約いただければと思います。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は下落。米税制改革の実現期待を背景とした買いに一服感が強まり、利益確定売りに押された。税制改革法案について、米下院は4日に上院案との一本化を進めるための両院協議会の設置を決定した。上院も週内に同様の措置を採決する見通しである。両院案で異なる法人税率の20%への引き下げ時期など調整は難航する可能性が指摘されているが、年内に何らかの案がまとまるとの楽観的な見方もある。しかし、一段と買い上げるような材料に乏しいこともあり、目先の利益を確定しようとする売りが広がっている。税制改革の恩恵が大きいとされる金融株はこれまで堅調に推移していたが、この日は売りに押され、JPモルガン・チェースが1.3%安、バンク・オブ・アメリカが0.5%安、ゴールドマン・サックスが0.9%安とさえない動きだった。一方、実効税率の高い小売業も減税の恩恵への期待から買われてきたが、この日は売られた。金融株などへの投資マネーのシフトで売られていたハイテク株には押し目買いが入ったが、上昇率は軒並み1%を下回っており、その勢いは鈍い。トランプ政権と議会共和党はクリスマス休暇前の税制改革法案の成立を目指しているが、法案成立はこの数週間がヤマ場となるため、市場はその動きを見ながらの動きになりそうである。一方、11月のISM非製造業景況指数(NMI)は57.4となり、前月の60.1から低下した。事業活動全体の動向を示す主要指数も61.4と、前月の62.2から低下した。新規受注が58.7(前月は62.8)、雇用が55.3(同57.5)、価格が60.7(同62.7)と、それぞれ前月から低下した。

米国債は短期債利回りが約8年ぶりの水準に上昇。税制改革法案が議会を通過するとの見方が強まる中、来年の利上げ見通しが意識される動きとなった。2年債利回りは1.835%と、08年10月以来の水準にそれぞれ上昇した。10年債利回りは2.35%に低下したため、2-10年債利回りスプレッドは0.53%にまで縮小している。また、30年債利回りは2.73%に低下したことで、5-30年債利回りスプレッドは07年10月以来の低水準となった。イールドカーブのフラット化は着実に進捗している。12・13日開催のFOMCでの0.25%利上げは市場に完全に織り込んでいる。一方、米上院銀行委員会はFRBの次期議長にパウエルFRB現理事を起用する人事案を賛成多数で承認した。人事案は本会議に送付される。経済学の学位を持たないFRB議長は、1970年代終盤以降でパウエル氏が初めてとなる。人事が承認されれば、イエレン現FRB議長の任期が切れる来年2月3日に就任する見通しである。パウエル氏は民主党のオバマ前大統領に指名され、2012年にFRB理事に就任している。

ユーロ圏金融・債券市場では国債利回りがやや低下。ECBが年末に向けて債券買い入れを前倒しして実施していることが示されたことなどが材料視されたもよう。ECBによる買い入れの増加や国債の市場への供給減、さらにユーロ圏経済が力強さを増していることから、格付けの低い南欧諸国の国債に対する支援要因となっているもよう。ECBによる11月の債券買い入れはドイツ国債の購入額が加盟国の出資比率などに応じて買い入れを行う「キャピタルキー」規定を8カ月連続で下回った。一方でフランスとイタリアの国債買い入れは増加した。ECBは21〜29日のクリスマス期間中は債券買い入れを停止すると発表しており、それまでに買い入れをやや前倒しして行う姿勢を示している。ECBの買い入れの週平均は、11月は149憶3000万ユーロだった。一方、この日のドイツ10年債利回りは1.5BP低下の0.32%だった。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。目立った材料がなくなっており、上値を買う動きに乏しい時期である。さらに、ロシアゲート問題や米税制改革法案の行方などを背景に、株価は当面は不安定になる可能性が高い。しかし、これはあくまで目先の材料であり、株価の方向性を決める本質的な材料ではないことを理解しておく必要がある。また、イールドスプレッドはフラット化が進んでいるが、一方でフラットになるにはまだ相当距離がある。心配には及ばないだろう。目先の不安定さは、投資家の理解不足が背景であり、大きく下げるようなことがあれば、それを利用して押し目買いを行えばよい。一方、イールドカーブのフラット化については、FRB関係者が気にし始めていることは大きな意味がある。つまり、拙速な利上げは慎むべきとの判断につながることになる。利上げで短期金利が上がり過ぎると、イールドカーブのフラット化が進展し、これが株価の上昇を抑えることを彼らは知っている。そのため、無謀なペースでの利上げは避けられ、株価の上昇基調は維持されるだろう。また、問題になるのは、フラット化からさらにプラスとなり、これがマイナス圏に戻るところが株価のピークになるという点である。その意味でも、まだまだピークからは程遠いのである。市場の懸念はむしろ、今後の株高につながるだろう。いずれにしても、米国長期金利の水準は、過去の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばない。むしろ、税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。好材料が多すぎて怖いくらいだが、自然体で観ても、株価の割高感がない。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。

ちなみに、12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月もきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。このデータで見ても、12月がいかに堅調であるかがわかるだろう。今月も売ってはいけない月である。S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
12月5日の日経平均は続落。半導体関連などハイテク株への海外投資家を中心として売りが継続した。円安一服の動きも投資家心理を冷え込ませたもようである。一方で内需関連株が上昇したことから、TOPIXは上昇した。日経平均は一時前日比200円近く下落する場面があったが、その後は出遅れが目立つ鉄鋼や不動産、建設などの内需関連株に押し目買いが入り、下げ幅を縮めた。しかし、米国市場でのハイテク株の下落につれる形で国内の半導体関連株への売りは継続している。しかし、利益確定売り後に内需関連株への資金シフトが起きているもようで、循環物色の動きは活発化していると評価されている。そのため、市場では悲観的な声は聴かれず、投資意欲に衰えは見られないとの見方が多いもよう。また、下値のめどとして意識される25日移動平均線が位置する22500円を維持しており、いまのところ下値は堅いといえる。しかし、株価が一段と上昇するには、やはり米国市場を含めハイテク株が再び上昇することが不可欠であろう。当面は辛抱の時間が続くことになりそうだが、それでも12月は上げやすい月である。当面は日柄調整的な動きが続く可能性があるが、その後は年末までにもう一度上昇する場面がみられるだろう。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。シカゴ市場はさえない展開であり、今日も22500円の攻防となろう。もっとも、昨日も下げた局面で日銀がETFを買っており、下値を支える役割を果たしている。政策には賛否両論あるが、今はその安心感に感謝しつつ、投資家が日本株を買いなおす動きをじっくりと辛抱強く待ちたい。米国株は目先の不透明材料で下げているものの、12月は米国株が12カ月の中で2番目に強い月である。日本株も連れる形で堅調に推移することになろう。心配はしていない。繰り返すように、北朝鮮情勢は大きな問題にはならない。ちなみに、ミサイル発射は安倍政権に問題が起きたときに行われている。つまり、安倍政権の窮地の局面で、目先の問題から目をそらすために発射されている可能性がある。非常にきな臭い話だが、ここではこれ以上は掛けない。むしろ、問題は後継者がいないとされる安倍首相の体調問題である。現在の執務を継続できるのか、注意深く見ていく必要がある。何かがあった場合、安倍政権の継続を前提に買っている海外投資家が手を引く可能性がある。その場合には、一時的なショックとなる可能性があるだけに注意が必要である。一方で、ここ最近は売り越している海外投資家の買いが12月に戻ってくれば、日本株の上昇は再加速する。また、下げたところでは日銀が買うことも下値を支えるだろう。さらに、バリュエーション面からも、22500円以下は買いゾーンである。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。より強い上昇になるのは、海外投資家に新規の投資資金が入ってくる年明けになると考えている。とはいえ、将来の企業業績見通しから見れば、全く割高感はない。したがって、投資家心理が好転してくれば、再び上昇に向かうだろう。繰り返すように、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月もすでに10%のリターンを上げており、好調さを維持している。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは185%になった。きわめて良好がリターンになっている。このままいけば、年間のリターンは200%を超える。このような比較的大きなリターンを短期間で得ることを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。もちろんリスクもあるが、そこにはリターンの源泉がある。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は上昇。米税制改革実現への期待などに支えられた。米下院は4日に上院が2日に税制改革法案を可決したことを受けて、先に通過している下院案との相違を調整する両院協議会の設置を賛成多数で決定。焦点は両院案で異なる法人税率(現行35%)の引き下げ時期だが、調整は時間の問題との楽観的な見方が一部に浮上しいている。法人税減税を柱とする税制改革の実現に向けて前進しつつあるとの期待感が広がったことで、ドルが買われやすい地合いとなった。ただし、税制改革の審議の行方は依然として予断を許さないことや、再燃したトランプ政権のロシア疑惑への懸念から、ドルの上値は重い。さらに、米国株の上値が重くなっており、債券が買われやすい地合いになっていることから、米長期金利が低下傾向にあることも、ドルの上値を抑えやすいといえる。10月の米貿易統計や11月のISM非製造業景況指数(NMI)はいずれも低調な内容だったが、市場の反応は限定的だった。相場の方向性を決める決定的な材料が見当たらないこともあり、膠着感が強まっている。そのため、何かしらの材料が出た場合には、大きく変動する可能性もある。クリスマス休暇が近づく中、市場は薄くなり始めており、この状況も相場の変動を大きくする可能性がある点には要注意であろう。

10月の米貿易収支の赤字額は前月比8.6%増の487憶3100万ドルと、金額ベースで1月以来、9カ月ぶりの高水準となった。原油の値上がりに伴い輸入額が増加した。9月の赤字額は448憶9000万ドルへ改定された。10月は実質の貿易赤字を示すインフレ調整後の貿易赤字が653億2000万ドルと、こちらも1月以来の大幅な赤字となった。第3四半期の平均である620億ドルを上回った。9月は621憶7700万ドルだった。11月と12月に貿易赤字が減らない場合、第4四半期のGDPは押し下げられることになる。トランプ大統領は、米国が貿易相手国と比べて不利な立場に置かれているとの主張を繰り返しており、94年に米国とカナダ、メキシコで結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めている。乗用車の域内3カ国からの調達基準を現行の62.5%から85%に引き上げ、さらに米国製について50%以上の利用を求める案を提示しているが、メキシコとカナダはこれを拒否しており、交渉は停滞している。一方、第3四半期GDPは年率で3.3%増だったが、貿易の寄与度はプラス0.43%ポイントだった。トランプ政権は貿易赤字を縮小し、大幅減税を導入すれば、成長率が安定的に3%へ押し上がるとみている。一方、中国への輸出は13年12月以来の多さで、対中貿易赤字は1.7%増の352憶2900万ドルだった。対メキシコ貿易赤字は15.9%急増し、66億1100万ドルだった。モノの取引に限った対日貿易赤字は前月比32.9%増の64億ドルだった。赤字の多くを占める自動車関連が増え、全体では2カ月ぶりに拡大した。これらの状況を受けて、日本への圧力が強まる可能性があり、これが円高につながるかを注視しておきたい。

【通貨トレード戦略】
ドル円はロングを継続。上値が徐々に重くなっており、下落リスクが高まっているようにも見える。しかし、112.40円を割り込むまでは、現在のポジションを維持しながら状況を確認したい。下げた場合にも111.60円前後で下げ止まると考えるが、この水準は繰り返すように理論値レベルである。したがって、これを維持できるかどうかは、長期的に見てもきわめて重要なポイントになる可能性が高い。とにかく、いまは材料がないことから、方向感が見出しにくい状況にある。短期トレードに徹するのであれば、111.60円で買い、113円で売りとなるが、これもリスクがないわけではない。一方で米国株がやや不安定になっており、これがドルの上値を抑えている。米長期金利が低下していることも、ドル円の上値を抑えやすい。しかし、12月の米国株は堅調に推移しやすい傾向がある。この点を考慮すれば、米国株が戻せば、ドルは少しでも上向くだろう。一方、繰り返すように、日本の10月のCPIが0.8%上昇だったことで、10月末時点のドル円の理論値は111.23円となった。前月の109.46円から大幅に円安水準になっているが、それでも111円台前半である。現在の水準はこれから見れば、いまドル円はやや買われすぎとの判断になる。目先のサポートが111.60円前後であり、理論値ともおおむね一致する。したがって、下げた場合には、ここが最大のポイントになるだろう。

ユーロ円はロングを継続。やや上値が重くなっており、買われすぎの水準からの調整の可能性が高まっている。それでも、基調は変わっていない。大局的に見て131円を維持しているうちは、大きな問題にはならないだろう。より長期的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切ってみておくことが肝要である。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。調整基調にあるが、崩れてはいない。徐々に下値を試すだろうが、1.1730ドルを維持していれば、基調は変わらないと判断できる。今の状況で9月高値の1.2090ドル水準を大きく上抜けるのも難しい。1.18ドル前後でも十分に高いとの意識を持ちながら、ロングを維持しておきたい。長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよい。

ポンド円はロングを継続。ただし、152円を割り込めば、その時点でいったん撤退とする。買われすぎ感も強まっており、調整に入りやすい地合いにある。今週は152円を超えるか、あるいは割り込むかを慎重に見極めることになる。超えていけば、これまでの戻り売り有利の見方を変えることになる。目先は150.80円を下回るまでは、ロングを維持しながら、上値余地を確認したい。

ポンドドルはロングを解消する。いったん下落に転じる可能性が高まっている。買われすぎ感の調整が進むことで、まずは下値を確認したい。長期的には1.3730ドルを明確に超えるまではショートが有利である。したがって、ショートしてもよいくらいである。

豪ドル円は見送り。戻りを試したが、86円の上値はまだ超えられていない。これで85.20円を割り込めば売りやすいが、今の時点ではまだ早いだろう。ショートの準備をしながら、値動きを確認したい。買われすぎ感が強まっており、下げ始めると大きくなるだろう。

豪ドル/米ドルはショートを解消する。下値を切り上げており、上昇に転じる可能性がある。どこまで戻せるかをまずは確認することになる。0.75ドルを下回れば底抜け状態になるが、0.7630ドルを超えると目先は上値を試すことになるだろう。ただし、長期的には依然として下向きであり、0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利の状況は変わらない。

南アランド/円は見送り。ただし、天井圏にある。思い切ってショートでもよいが、できれば8.28円を割り込んだところで売りを仕掛けたい。ただし、8.38円を超えると、大きく上昇する可能性が残る。それでも買われすぎ感が強いこともあり、上昇余地は限定的であろう。長期的には8.45円を明確に超えるまでは戻り売り有利である。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は続落、原油は反発」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は続落し、2カ月ぶり安値を付けた。米税制改革法案の詳細が注目される中、ドルが主要通貨に対して上昇したことが売りにつながった。米税制改革法案に対して楽観的なムードが広がりつつあり、安全資産である金に売りが出やすくなっている。米下院は4日、上院が2日に同法案を可決したことを受けて、先に通過している下院案との違いを調整する両院協議会の設置を決定した。これを受けて、年内の調整完了への期待が高まっている。金相場は重要なサポートだった1270ドルを割り込んでおり、さらに重要な1260ドルのサポートまで値を下げている。ここを維持できるかどうかは、目先の基調を決めることになるだけに、きわめて重要なポイントになるだろう。一方で米国ではロシア疑惑があり、これが金相場の下値を支えるかに注目が集まる。また、来週のFOMCでは利上げは確実だが、一方で来年以降の利上げのペースについて注目が集まることになろう。低調なインフレ指標が利上げを促すことはないが、一方で米短期金利の上昇はFRBにとって利上げの口実になる可能性がある。また、下げた場合は中国やインドなどの実需筋の本格的な買いが入る可能性もある。これが下値を支え、金相場が大きく崩れることはないだろう。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。目先は軟調だが、長期的な上昇基調が崩れることはない。とにかく、いまは押し目があれば買えばよい。11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高い。これを知っていれば、今の時期に慌てて売るのは得策ではない。むしろ、押し目では買いを仕掛けるのが賢明である。このアノマリーはきわめて勝率が高いことで知られている。金を保有していない場合には、底堅く推移しやすい時期にある今の期間中に早めに買うのが得策である。1300ドルを上抜けると、今回は相当強い動きになるだろう。原油相場が上昇すれば、金相場も連れて上げていくだろう。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて軟調。LME在庫は銅と鉛が増加した。株価のピーク感などもあり、非鉄相場は全般的に上値が重くなっている。アルミは続落で、2050ドルを維持しているが、これ以上の下げは2000ドルまでの下げにつながるため、要注意である。銅は大幅安となり、6530ドルまで下げている。これを割り込むと、6200ドル程度までの下げになるだけに、この水準で下げ止まるかがきわめて重要なポイントである。ニッケルも大幅反落で、10900ドルのサポートまで下げている。ここで下げ止まらないと、10400ドル近辺まで下げることになる。亜鉛も続落しており、基調は弱い。節目の3000ドルで下げ止まるかを確認したい。鉛も続落したが、辛うじて下げ止まっている。調整色が急速に強まっているが、全体の地合いはやや弱いが、長期的な需給動向を考慮すれば、深押しはないだろう。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。目先は弱い動きにあるが、これはあくまで目先の動きであり、長期的な視点を持って見ている投資家がまだ少ないといえる。急落して崩れていくような相場ではないと考えている。むしろ、長期的には上げていくだろう。今の急落は買い場であると考える。買っていない場合には、買いを検討したいところである。とにかく、ターゲットは2020年である。慌てる必要はない。需給面は良好であり、売る理由はない。いまはあくまでポジション調整的な動きであろう。年末に向けて株価は上昇しやすい。非鉄市場にも買いが戻ってくると考えている。中国経済は習近平体制の2期目に入り、景気拡大から抑制を念頭に入れた動きにある。もっとも、建設・不動産の過熱は抑制されるべきであり、過剰生産・過剰供給は景気にはよくない。その意味では、これは健全な調整への動きであり、むしろポジティブに評価されるべきものであろう。最終的には中国政府が上手くかじ取りを行い、問題を解決できると楽観している。繰り返しだが、景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないと考えている。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は小幅反発。目立った材料がない中、米国内の在庫減少見通しやOPECと非加盟産油国の協調減産延長が支援材料となったもよう。米石油協会(API)が引け後に発表した1日までの週の米国内の原油在庫は前週比550万バレル減だった。市場予想は340万バレル減だった。オクラホマ州クッシングの原油在庫は200万バレル減だった。製油所の原油処理量は日量4万6000バレル減。ガソリン在庫は920万バレル増、ディスティレート在庫は430万バレル増と製品在庫の増加が目立った。原油輸入量は日量72万6000バレル減の日量750万バレル。一方、11月のOPEC産油量は日量30万バレル減と、5月以来の低水準となっており、減産合意が固く順守されている現状が示されていることから、市場は売りづらくなるだろう。目先は57.20ドルを維持できるかがポイントだが、割り込むと最大で54ドル近辺まで下げる可能性があるだけに、要注意である。もっとも、今の上値の重さは短期投機筋のロングポジションの積み上がりに対する調整的な売りが背景にあると考えられる。これらが進捗すれば、再び上昇に向かうことになろう。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。57.20ドルが重要なサポートだが、これを割り込むと一時的に大きく値を下げる可能性があることは念頭に入れておきたい。もっとも、そうなれば割安感が強まるだけである。この見方は変わらない。いまは投機筋の買いポジションが積み上がりに対する調整の期間であり、本質的な下げではない。あくまでポジション需給が背景であり、長期的な相場の方向性を決めるものではない。やはり、OPEC加盟・非加盟国による減産延長が在庫減少を促し、これが原油相場を押し上げるという、本質的な材料を注視すべきである。WTI原油の基準値は65ドルから75ドルというあるべき水準への移行は必然であると考えている。OPECと非加盟産油国による減産延長で、世界の石油需給は確実に引き締まる。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。この点はいずれ詳しく解説するが、2022年の原油は50ドルでしか売られない。これでは将来不安を払しょくすることはできない。一方、来年にはOPEC加盟・非加盟国による減産枠の拡大も討議されるだろう。その結果、需給バランスの改善は着実かつ確実に進み、いずれは75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
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*セミナー予定

12月8日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2018年

1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

11月30日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル4
【12月5日のトレード戦略】大衆の逆を行く
配信日:2017年12月05日 08時33分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

新刊が12月8日に発売されます。
タイトルは「米国株は3倍になる!」です。ぜひご購読ください。

アマゾンではすでに予約販売ができます(表紙もご覧いただけます)。
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私の名前で検索いただければ、本のタイトルが出てきます。
ぜひご予約いただければと思います。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株はダウ平均が反発。米税制改革の実現期待が高まったことで買われ、2日ぶりに過去最高値を更新した。ただし、S&P500とナスダック指数は続落した。ダウ平均は買いが先行。米上院が2日に法人税減税を柱とした税制改革法案を可決したことで、トランプ大統領が掲げる税制改革の年内実現が現実味を帯びてきたことから、投資家のリスク選好意欲が高まった。また、安全資産とされる債券が売られ、米長期金利が上昇したことから、利ざや拡大が期待される金融株に買いが入った。ゴールドマン・サックスが0.7% 高、JPモルガン・チェースが2%高だった。さらに、米国経済の先行きに安心感が広がり、内需関連株にも買いが入ったことから、ダウ平均の上げ幅は一時302ドルに達した。しかし、金利上昇で割高感の出たハイテク株や不動産株には売りが出て、上値は重くなった。さらに税制改革では上院案と下院案の一本化に向けた調整で難航が予想されることや、捜査が進むトランプ政権のロシア疑惑への警戒感もあり、ダウ平均は急速に上げ幅を縮小し、最終的には小幅な上昇にとどまった。ハイテク株の高値警戒感が強まっているようで、最近のナスダック指数は上値が重くなっている。上昇場面で売りたい投資家が増えているように感じられる。この日はマイクロソフトが3.8%安、アップルが0.7%安、フェイスブックが2.1%安、アマゾンが2.4%安など、主力ハイテク株が売られている。

11月の米新車販売台数の改定値は前年同月比1.3%増の139万7856台だった。暫定値の0.9%増の139万3010台から上方修正され、年換算も1753万台(暫定値は1748万台)に増加した。10月の米製造業受注は4795億9000万ドルと、前月比0.1%減少。変動の激しい輸送関連を除くと0.8%増、国防関連を除くと0.2%増。

米議会民主党議会幹部は政府閉鎖回避に向けた優先策について、トランプ大統領および共和党幹部と協議することに同意。民主党のペロシ下院院内総務とシューマー上院院内総務は声明で、「トランプ大統領が民主党との合意に向けて、心を広く持ち続けていることを望む」とし、超党派合意に向けた道筋はあるとの見方を示している。連邦債務上限の引き上げ期限は8日で、協議はその前日の7日に予定されていた。

米国債は利回りが上昇。上院が税制改革法案を可決したことで、減税法案の成立への期待が高まったことが背景。ただし、ロシアゲート疑惑捜査に対する懸念は根強く、国債買いがみられており、利回り上昇は限られた。税制改革法案の上院可決で、トランプ大統領と与党共和党にとって、1月の政権発足以来、初めての大きな成果の実現に近づいている。下院は内容の異なる独自案を可決済みで、両院協議会で法案の一本化作業に入ることになっている。ただし、トランプ大統領とロシアの関係疑惑捜査や、フリン前大統領補佐官の動きを巡る懸念は根強く、利回りの上昇は限られている。また、税制改革法案が一本化された場合でも、景気・経済への影響が明確ではないこともあり、債券市場では反応しかねている感がある。10年債利回りは2.385%と、2BP上昇したが、2年債利回りが1.81%に上昇したことから、2-10年債利回りスプレッドは0.562%に縮小している。一方、リッチモンド連銀は、新総裁にコンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー幹部で元同連銀幹部のトーマス・バーキン氏を選出したと発表。来年1月に就任する予定。総裁ポストはラッカー氏が不祥事で4月に辞任して以降、空席になっていた。リッチモンド連銀はFRBを担う12の地域銀行の一つで、来年はFOMCで投票権のある5連銀の一つとして、持ち回りで参加することになっている。

ユーロ圏金融・債券市場では国債利回りが上昇。米上院が税制改革法案を可決したことで、利上げペースが加速するとの見方が広がった。前週末にはフリン前大統領補佐官がロシア側と連絡を取るようトランプ大統領から指示を受けたと証言する用意があるとの報道で、利回りが急低下していた。ドイツ10年債利回りは4BP上昇し、0.34%となった。前週末には約3カ月ぶり低水準となる0.29%をつけていた。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。少しきな臭い動きになってきた感がある。目先はロシアゲート問題や米税制改革法案の行方などを背景に、株価は不安定になる可能性が高そうである。とはいえ、この動きに振り回されないようにしたい。繰り返すように、最終ゴールはまだまだ先である。イールドスプレッドもまだマイナス圏で、フラット化には程遠い。トランプ政権の不安定さも嫌気されているのだろうが、これまで指摘してきた通り、これらは本質的な材料ではない。この点を理解していない投資家が多いことが、目先の売りにつながっている面が強いといえる。多少の不安定さは仕方がないが、大きく下げればそこが絶好の押し目買いの好機になることは言うまでもない。イールドカーブのフラット化についても、FRB関係者が言及し始めている点は大きい。これもポジティブにとらえるべきである。つまり、拙速な利上げは慎むべきとの判断につながるからである。利上げで短期金利が上がり過ぎると、イールドカーブのフラット化が進展し、これが株価を抑えることを彼らは知っている。そのため、無謀なペースでの利上げは避けられ、株価の上昇基調は維持されることになるだろう。いずれにしても、米国長期金利の水準は、過去の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばない。むしろ、税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。好材料が多すぎて怖いくらいだが、自然体で観ても、株価の割高感がない。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。

ちなみに、12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月もきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。このデータで見ても、12月がいかに堅調であるかがわかるだろう。今月も売ってはいけない月である。S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
12月4日の日経平均は反落。輸出関連株を中心に、当面の利益を確定する売りに押された。全体の64%が値下がりし、32%が値上がりした。朝方は為替の円安・ドル高を好感し、強含みで始まった。しかし、買いが短時間で一巡したあとは買いが続かず、後場にかけて電機などの主力銘柄にまとまった売りが出たことで、地合いは弱気に傾いた。前場には45円高まで買われ、22800円台を付けていたが、その後にマイナス圏に転じた。電機や銀行など主力業種の値下がりが目立っており、国内外の機関投資家による当面の利益確定の売りが出ているといえる。また、米上院で可決した税制改革法案の行方を見極める動きもあるのだろう。また、一部には4日に始まった米韓軍事演習を受けて、北朝鮮をめぐる軍事的緊張の高まりも投資家心理を冷やしたとの指摘がある。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。シカゴ市場では米国株の不安定さで下げており、今日は22500円の攻防になりそうである。米国株の不安定さもあり、買いづらい動きが続きそうである。とはいえ、この水準は格好の押し目買いの水準である。また、12月は米国株が12カ月の中で2番目に強い月である。日本株も連れる形で堅調に推移することになるだろう。その意味でも、円高にならなければ、22500円を維持するだろう。日本株についても慎重になる必要はないと考えている。繰り返すように、北朝鮮情勢は大きな問題にはならない。むしろ、心配なのは安倍首相の体調であろう。一方、売り越している海外投資家の買いが12月に戻ってくれば、日本株の上昇は再加速する。また、下げたところでは日銀が買うことも下値を支えるだろう。さらに、バリュエーション面からも、22500円以下は買いゾーンである。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。より強い上昇になるのは、海外投資家に新規の投資資金が入ってくる年明けになると考えている。とはいえ、将来の企業業績見通しから見れば、全く割高感はない。したがって、投資家心理が好転してくれば、再び上昇に向かうだろう。繰り返すように、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月もすでに10%のリターンを上げており、好調さを維持している。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは185%になった。きわめて良好がリターンになっている。このままいけば、年間のリターンは200%を超える。このような比較的大きなリターンを短期間で得ることを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。もちろんリスクもあるが、そこにはリターンの源泉がある。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は下落。米税制改革実現への期待を背景に円売り・ドル買いが先行したが、その後はドルが売られたことで上げ幅を縮小した。米上院は2日に法人税減税を柱とする税制改革法案を可決。上下両院でそれぞれ可決された税制改革法案は今後、内容を一本化した上で議会通過を図る必要がある。年内の改革実現に向けて進展していることが好感される形で円売り・ドル買いが先行していた。欧米株価が堅調となる中、投資家のリスク選好意欲が高まっていたことも、ドル買いを促した。ドル円は一時113.09円まで上昇する場面が見られた。しかし、その後は米国株の上げ幅が大きく縮小する動きとなったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが優勢となり、円がじりじり値を上げる展開となった。市場では、税制改革法案が年内に成立するか、疑問を持っており、さらに改革実現が成長率を大きく押し上げるかどうかに関しても懐疑的であることが、ドルの上値を抑えている。さらに、トランプ政権とロシアとの関係をめぐる疑惑も引き続きくすぶっており、ドルを買いづらいとの指摘がある。一方で、税制改革が実現すれば、利上げペースが速まるとの指摘もある。とはいえ、財政が悪化すれば、それ自体はドル安材料である。この点には要注意である。一方、8日には10月の米雇用統計の発表が控えている。その内容にも注目が集まるだろう。雇用情勢の安定が示されることで、12月の利上げを正当化する声が上がるだろう。一方で、インフレ指標の低迷と短期債利回りの上昇を背景に、FRB関係者が来年以降の利上げペースをどのように考えているのかに注目したい。来年は3回、19年は1回の利上げペースとの見方が市場に多いようだが、そのようなペースで本当に利上げができるのか、イエレンFRB議長の会見にも注目したい。

12月のユーロ圏投資家センチメント指数は31.1となり、前月の34.0から低下した。一方、フランス銀行(中央銀行)のビルロワドガロー総裁(ECB理事会メンバー)は、「ユーロ圏のインフレ率が2%の目標に届いていない」とした上で、「ECBとして緩和的な金融政策を維持する」との意向を示した。同総裁は「われわれの最優先課題は物価安定である」とし、物価安定目標を達成しない限り、金融刺激策を維持する方針を明確にした。ECBは資産購入額の縮小を発表したが、同総裁は「物価安定目標を満たしていない場合は、慎重になるべきだ」との認識を示している。さらに「全般的に欧州で金融バブルは発生していない」との認識を示す一方、「一部地域限定でバブルとなっている可能性がある」と警戒感を示した。さらに「必要ならマクロ経済の健全性確保に向けた措置を取る」とした。また、「ユーロ圏の景気回復は堅調で、ECBの金融政策も効果的である」とし、「回復に勢いが出ており、ユーロ圏各国に幅広く及んでいる」と、雇用の増加などにもつながっているとしている。

【通貨トレード戦略】
ドル円はロングを継続。ひとまず113円超えには失敗した。買われすぎから下げる可能性が高まっており、112.30円を割り込んだ場合には、いったん撤退としたい。もっとも、下げた場合でも、111.50円前後では下げ止まるだろう。いまは本当に方向感が見出しにくい。材料面でも強弱観が交錯しており、上も下も限られている。短期トレードに徹するのであれば、今は無理をせず、111.60円で買い、113円で売りとなるだろう。米国株がやや不安定になっており、これがドルの上値を抑えているが、12月の米国株は堅調に推移しやすい傾向が明確である。この点を考慮すれば、あまりドルに弱気になりにくいともいえる。一方、繰り返すように、日本の10月のCPIが0.8%上昇だったことで、10月末時点のドル円の理論値は111.23円となった。前月の109.46円から大幅に円安水準になっている。とはいえ、111円台前半である。現在の水準はこれから見れば、円安方向にあるということになる。この点には注意が必要である。目先のサポートが111.50円前後であり、理論値ともおおむね一致する。したがって、下げた場合には、ここが最大のポイントになりそうである。

ユーロ円はロングを継続。上昇基調は維持されている。134.50円の直近高値を上回るかを確認する動きにあることに変わりない、ただし、買われすぎ感が強まっており、超えられないとトリプルトップとなり、反落のリスクが高まるだろう。もっとも、この水準を超えられなくとも基調の強さは変わらない。また、132.50円を維持しているうちは何も問題がない。さらに言えば、131円を維持していれば、押し目買いである。より長期的に見れば、基本的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切ってみておくことが肝要である。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。やや上値が重いが、急落する感じでもない。基本的なドル安基調を考慮すれば、心配はいらない。1.1780ドルがサポートになっているが、これを下回るまでは買いが有利である。とはいえ、今の状況で9月高値の1.2090ドル水準を大きく上抜けるのも難しいだろう。買われすぎ感が強まるまでは、ロングを維持しながら、高値更新の可能性を探りたい。この方針は変わらない。長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよい。

ポンド円はロングを継続。ただし、152円という長期的にきわめて重要なポイントがやはり重いようである。買われすぎ感も強まっており、売りが優勢になりやすい地合いではある。したがって、151.25円を割り込んだ場合には、いったん撤退し、次の動きを探りたい。今週は152円を超えるかどうかを慎重に見極めることになるだろう。超えていけば、これまでの戻り売り有利の見方を変えることになる。目先は150.80円を下回るまでは、ロングを維持しながら、上値余地を確認したい。

ポンドドルはロングを継続。方針と見方は変わらず。上値が重くなっているが、基調は維持されている。1.3470ドルを割り込むまでは、ロングは維持したい。もっとも、長期的には1.3730ドルを明確に超えるまではショートが有利である。目先はどこまで上昇が続くかを見極めることになる。

豪ドル円は見送り。戻りを試したが、86円の上値を超えられなかった感じである。これで85.20円を割り込めば売りやすい。その準備をしておきたい。買われすぎ感が強まっており、下げ始めると大きくなるだろう。

豪ドル/米ドルはショートを継続。ただし、戻りを試しており、動きを注視したい。0.75ドルを下回れば底抜け状態になるが、0.7630ドルを超えると、目先は上値を試しやすいといえる。まずは0.7590ドルが維持されるかを確認したい。長期的には依然として下向きになっており、0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利である。

南アランド/円は見送り。急伸しており、意外感が強い。もっとも、買われすぎ感が強いため、重要なポイントである8.31円を明確に超えられなければ、下げに転じることになろう。できれば8.23円割れで売りを検討したい。長期的には8.45円を明確に超えるまでは戻り売り有利である。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は反落、原油は大幅続落」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は反落した。米上院が税制改革法案を可決し、ドルが上昇したことを受けて売りが出た。また、FOMCでの利上げ観測も上値を抑えていると考えられる。米国の減税が経済成長を後押しするとの期待や成長でインフレが加速するとの見方が強まっており、これが金市場の上値を抑えている。12・13日開催のFOMCでは追加利上げが決定される見通しだが、市場ではおおむね織り込まれており、金市場への影響は限定的であろうが、少なくとも上昇する要因ではない。米上院は2日に税制改革法案を可決し、トランプ大統領が掲げる法人減税実現に一段と近づいているものの、一方で下院とのすり合わせに時間がかかるとの見方もあり、これが金相場を支える可能性がある。もっとも、米利上げペースが速いものにならなければ、金市場への利上げの影響は軽微であろう。一方、ドイツ連邦自動車局(KBA)が発表した乗用車統計によると、11月の新車登録台数は前年同月比9.4%増の30万2636台だった。またドイツ自動車工業会(VDA)が発表した乗用車統計(暫定)によると、11月の国内販売(新車登録)台数は前年同月比9%増の30万2700台となり、06年以降では11月として最多を記録した。ただし、ディーゼル車の販売は17%落ち込み、全体に占める割合は1年前の44.9%から34.0%に低下している。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。金相場は底堅い。とにかく、いまは押し目があれば買えばよい。11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高い。これを知っていれば、今の時期には売りではなく、押し目では買いを仕掛けるのが賢明との判断になる。このアノマリーはきわめて勝率が高いことで知られている。金を保有していない場合には、底堅く推移しやすい時期にある今の期間中に早めに買うのが得策である。1300ドルを上抜けると、今回は相当強い動きになるだろう。原油相場が上昇すれば、金相場も連れて上げていくだろう。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて上昇。LME在庫はすべての銘柄で減少した。アルミは反落したが、2050ドルを維持している。ただし、2085ドルを超えないと上昇に向かうのは難しい。銅も反落し、6840ドルの上値を超えられていない。6770ドルのサポートとどちらに抜けるかを確認することになる。ニッケルは小幅に上昇したが、11500ドルを明確に超えるかを確認したい。超えると上昇に弾みがつくだろう。亜鉛は急反落した。ただし、3175ドルを維持しており、反発の可能性は残っている。鉛も急反落。前日の大幅高の反動的な動きにある。とはいえ、2475ドルを維持できれば、上昇に向かう可能性は残る。まだ非鉄相場は不安定だが、米国株が再び上昇に向かえば、リスク許容度の拡大が非鉄相場を押し上げるだろう。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。まだそこまで強くないようだが、急落して崩れていくような相場ではないだろう。とにかく、ターゲットは2020年である。慌てる必要はない。需給面は良好であり、売る理由はない。いまはあくまでポジション調整的な動きであろう。年末に向けて株価は上昇しやすい。非鉄市場にも買いが戻ってくると考えている。中国経済は習近平体制の2期目に入り、景気拡大から抑制を念頭に入れた動きにある。もっとも、建設・不動産の過熱は抑制されるべきであり、過剰生産・過剰供給は景気にはよくない。その意味では、これは健全な調整への動きであり、むしろポジティブに評価されるべきものであろう。最終的には中国政府が上手くかじ取りを行い、問題を解決できると楽観している。繰り返しだが、景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないと考えている。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は反落。米国での増産の兆しが意識される中、利食い売りが出た。ただし、OPECと非加盟産油国が協調減産の延長で合意していることもあり、基調は崩れていない。上値を追いきれないのは、市場が過去最高に迫る米国の原油生産量を注視しているからであろう。米国内の石油掘削リグ稼働数も増加傾向にあり、これも将来の増産を想起させているといえる。しかし、OPECと非加盟産油国の減産延長は、世界の石油在庫は着実かつ確実に減少させることになる。そのトレンドを市場はいまだに過小評価しているといえる。OPEC加盟国の11月の生産量は前月比30万バレル減の日量3248万バレルで、今年5月以来の低水準だった。アンゴラ、イラク、ナイジェリア、ベネズエラなどの減少が目立った。減産合意の順守率は112%と、前月の92%から急上昇した。エクアドル、ガボン、アラブ首長国連邦(UAE)を除くすべての加盟国が順守目標を超えた。協調減産に参加した産油国が減産に本腰を入れてきたといえる。生産量が最も減少したのはアンゴラで日量10万バレル減だった。輸出は1年1カ月ぶりの低水準となった。過去数カ月は保守点検が輸出の抑制要因となっているもよう。次に減少が大きかったのはイラクで、5万バレル減だった。クルド自治政府側が実効支配していた北部の油田地帯キルクークをイラク軍が10月中旬に奪還して以降、同地域での生産と輸出は減少が続いている。サウジアラビアは同3万バレル減だった。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。57ドルが重要なサポートだが、これを割り込むと一時的に大きく値を下げる可能性があることは念頭に入れておきたい。もっとも、そうなれば割安感が強まるだけである。いまは投機筋の買いポジションが積み上がり過ぎであり、これが上値を抑えやすいが、とはいえこれはあくまでポジション需給の話であり、長期的な相場の方向性を決めるものではない。やはり、OPEC加盟・非加盟国による減産延長が在庫減少を促し、これが原油相場を押し上げるという、本質的な材料を注視すべきである。WTI原油の基準値は65ドルから75ドルというあるべき水準への移行は必然であると考えている。OPECと非加盟産油国による減産延長で、世界の石油需給は確実に引き締まる。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。この点はいずれ詳しく解説するが、2022年の原油は50ドルでしか売られない。これでは将来不安を払しょくすることはできない。一方、来年にはOPEC加盟・非加盟国による減産枠の拡大も討議されるだろう。その結果、需給バランスの改善は着実かつ確実に進み、いずれは75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
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*セミナー予定

12月8日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2018年

1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

11月30日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル5
【12月4日のトレード戦略】不安材料を気にしすぎない
配信日:2017年12月04日 08時32分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

新刊が12月8日に発売されます。
タイトルは「米国株は3倍になる!」です。ぜひご購読ください。

アマゾンではすでに予約販売ができます(表紙もご覧いただけます)。
HTTPS://WWW.AMAZON.CO.JP/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E3%81%AF3%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B-%E6%B1%9F%E5%AE%88-%E5%93%B2/DP/4828419969/REF=SR_1_1?IE=UTF8&QID=1512020322&SR=8-1&KEYWORDS=%E6%B1%9F%E5%AE%88

私の名前で検索いただければ、本のタイトルが出てきます。
ぜひご予約いただければと思います。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は下落。トランプ政権のロシア疑惑に対する懸念が再燃する中、ダウ平均は6日ぶりに反落した。S&P500とナスダック指数も下落した。トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係を調べているモラー特別検察官は、 連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたとして、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)を訴追した。フリン氏がロシア側との接触はトランプ氏の指示だったと証言する見通しと報じられたことから、トランプ政権の先行きに対する懸念から売りが出て、ダウ平均は一時約350ドル安となった。しかし、法人減税を柱とする税制改革法案に関して、上院共和党トップのマコネル院内総務が「可決に必要な票数を確保した」と発言したことで下げ幅を大幅に縮小した。また、OPEC加盟・非加盟国による協調減産の延長合意を受けて原油相場が上昇し、エネルギー株が持ち直したことも株価の下値を支えた。シェブロンとエクソンモービルはそれぞれ0.4%高、0.2%高だった。ロシア疑惑と税制改革を材料に株価は上下に大きく変動したが、株価水準が過去最高値圏で推移しているだけに、売りが出やすくなっている。一方で、市場はホワイトハウスを舞台にしたドラマに慣れてきたとの指摘もある。これまでのトランプ政権の混乱などがあっても、米国株は過去最高値を更新し続けているという事実がある。ロシアとの間の関係に問題があったことが立証された場合でも、株価への長期的な影響はないだろう。

11月のISM製造業景況指数は58.2と、前月の58.7から低下。市場予想の58.4も下回った。景気の拡大・縮小の節目とされる50は15カ月連続で上回った。新規受注が0.6ポイント上昇の64.0、生産が2.9ポイント上昇の63.9、雇用が0.1ポイント低下の59.7、在庫が1.0ポイント低下の47.0だった。輸出は0.5ポイント低下の56.0、輸入は0.5ポイント上昇の54.5だった。11月の米新車販売台数(暫定値)は前年同月比0.9%増の139万3010台となった。9月と10月の販売を押し上げた大型ハリケーン後の買い替え需要は一巡したが、年末商戦期で各社が積極的な販促策を打ち出す中、底堅さを保った格好。

米上院(定数100)はトランプ大統領が公約に掲げた法人税減税を柱とする税制改革法案を賛成51、反対49で可決した。今年1月の発足以来初の政策実績の達成に向けて前進した。可決済みの下院案との一本化を経て、年内の議会通過を図るが、両院の調整は難航が予想されている。抜本税制改革は約30年ぶり。法人税率は19年に現行の35%から20%へと大幅に引き下げる。下院案は来年から下げるのに対して、上院案は財政赤字の拡大を考慮し、導入時期を遅らせている。また、トランプ大統領が公約で掲げた15%からは後退した格好である。個人所得税は最高税率を現行の39.6%から38.5%に下げる。これにより、中所得層の負担が大きく減ることになる。しかし、税控除の多くは数年後に廃止され、医療保険制度改革(オバマケア)の加入義務をなくして補助金もなくすことから、減税効果が持続するのかは不透明である。今後は上下両院の各案を一本化する作業に入ることになる。上院案と下院案とは法人税率の引き下げ時期や個人所得税の扱いなどで相違点が多く、擦り合わせは容易ではない。トランプ政権が目指す年内の法案署名・成立は困難な情勢にあることに変わりない。

トランプ大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたとして訴追されたフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は虚偽供述を認めた。検察当局はフリン氏が当時の駐米ロシア大使と接触する前にトランプ大統領の政権移行チームの意見を求めたとしている。フリン氏は16年の米大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑の中心人物の1人で、トランプ大統領の今年1月の就任前に当時のロシアの駐米大使だったセルゲイ・キスリャク氏との接触について、FBIに虚偽の供述を行ったことを認めた。モラー特別検察官が進める「ロシアゲート」を巡る捜査で罪を認めるのはフリン氏が初めて。同氏は最大で禁固5年の刑を受ける可能性がある。トランプ大統領はロシアとの癒着を巡る疑惑を否定しており、ロシアも米大統領選挙でトランプ氏が有利になるよう介入したとの疑惑を否定している。フリン氏が、モラー特別検察官が進める捜査に協力することを決めたことは、ロシア疑惑に関する捜査に大きな影響を与えることになる。フリン氏がトランプ氏の指示に従ってロシア側と接触したと証言した場合、それ自体は必ずしも罪にはならないとみられているが、トランプ大統領がフリン氏にFBIに虚偽の供述を行うように指示したと証明されれば、それ自体は罪となる可能性がある。一方で、現役の大統領を起訴できるかに関しては疑問がある一方、罪に問われた大統領に対する措置は議会による弾劾以外にないとの見方が大勢となっている。

米国債は利回りが大幅低下。トランプ大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局(FBI)に虚偽の供述をしたとして訴追され、虚偽供述を認めたフリン前大統領補佐官が、トランプ氏自身が大統領就任前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向と報じられたことが材料視された。10年債利回りは2.315%と、前日の2.415%から急低下した。30年債利回りは2.716%と、9月11日以来の水準に低下した。一方で2年債利回りが1.778%と低下が小さかったことで、2-10年債利回りスプレッドは0.585%に小幅に縮小している。NY連銀のダドリー総裁は、「パウエルFRB理事が議会証言で述べたように、12月利上げは合理的だ」とした。また、18年の利上げの道筋については「米国経済が現在の軌道をたどるなら、緩やかな金融引き締めを続ける」とした。一方でトランプ政権が目指す法人減税を柱とする税制改革が実行に移された場合の対応については「生産性が上昇しないまま経済の過熱を招くようなら、金融政策の決定で考慮しなければならない要素となる」とし、利上げペースを速める可能性を示した。株価など高騰する資産価格については「バリュエーションは高く調整するリスクはいくらかある」と指摘した。ただし、「全体的には好調な実体経済の実勢とかい離はしていない」として、バブル懸念は否定した。ダラス連銀のカプラン総裁は、「労働市場は引き締まりつつあり、インフレ率はFRBが目標とする2%に向けて上昇していくとみられるため、FRBは近い将来に利上げを決定する必要がある」との考えを示している。さらに、「米国経済は完全雇用に達したか、ほぼ達成した状態にあり、循環的な要因によるインフレに対する上向き圧力が増大しつつある」とし、「近い将来に利上げに向けてもう一歩踏み出す必要がある」と指摘した。さらに「近い将来に緩和策の引き揚げに向けて、次の一歩を踏み出すことを支持する」としている。その一方で、「長期金利と短期金利の差が縮小している状況は成長鈍化予想を反映するものであり、利上げのペースに影響する可能性もある」としている。さらに「イールドカーブのフラット化は、FRBの金融政策の柔軟性が低下していることを示している。われわれがFRBの政策金利動向を決める一要因である」とした。また「このことは金融緩和策の正常化を辛抱強く、徐々に進める必要性を指摘してきた理由の一つである」としている。セントルイス連銀のブラード総裁は、「FRBが、政策当局者が現在意図している通りのペースで利上げを継続した場合、経済に対して弱気なサインを送ることになる」として警告し、FRBは金融政策の正常化に向け一段と慎重になる必要がある」との考えを示している。そのうえで、「FRBの措置により、今後1年以内に短期金利が長期金利を上回り、一般的に景気の弱まりの兆候とされるイールドカーブの逆転が起こる可能性がある」とした。さらに「短期的なイールドカーブの逆転を防ぐには、政策当局者は政策金利の引き上げに慎重になる必要がある」としている。また「FOMCが現在の路線を維持すれば重大なリスクとなる」と指摘し、「長短金利の逆転は弱気の兆候」との見方を示し、「政策当局者および市場は逆転する可能性があることを深刻に捉える必要がある」としている。FRB関係者からイールドカーブのフラット化に関する慎重な発言が出始めていることは、利上げペースの鈍化につながる可能性があり、株式市場には好都合であろう。もっとも、利上げが遅れることで、市場が過熱しすぎるリスクもある。

ユーロ圏金融・債券市場では、ドイツ国債利回りが約3カ月ぶり水準に低下し。1日の下げ幅では約1年ぶりの大きさとなった。米国の材料を背景に、安全資産であるドイツ国債が買われている。ドイツ10年債利回りは7BP低下の0.29%と、9月8日以来の水準を記録した。一方、11月のユーロ圏製造業PMI(購買担当者景況指数)確定値は60.1となり、10月の58.5を上回り、2000年4月以来、17年超ぶりの高水準となった。11月は全ての国でPMIが改善し、ユーロ圏の製造業のパフォーマンスはハイテクバブル以来の高さとなった。新規受注が急増し、受注残は記録的なペースで増加しており、雇用は統計開始の97年半ば以来で最も速いペースで増えている。一方、各社は価格を引き上げており、PMI生産価格指数は56.8と、6年超ぶりの高水準になっている。ユーロ圏の景気がきわめて堅調であることが裏付けられている。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。ロシアゲート問題で目先の株価が不安定になる可能性もあるが、それはあくまで一過性のものであろう。トランプ政権が株価に与える影響がほとんどなかったことは、これまでも証明されており、これまで指摘してきたとおりである。理解不足の投資家が多いことから、多少の不安定さは仕方がないが、大きく下げればそこが絶好の押し目買いの好機になることは言うまでもない。また、FRB関係者がイールドカーブのフラット化に言及し始めている。これもきわめて重要なポイントである。利上げで短期金利が上がり過ぎると、フラット化が進展し、これが株価を抑えることを彼らは知っている。そのため、無謀なペースでの利上げは避けられ、株価の上昇基調は維持されることになるだろう。この点については楽観している。いずれにしても、米国長期金利の水準は、過去の最低レベルである3.5%から見ても、まだ1%以上低い。つまり、これから市場金利が1%上昇しても、過去の最低水準とほぼ同じということになる。心配には及ばない。むしろ、税制改革が通れば、企業業績の間接的な押し上げにつながり、これがEPSの引き上げにつながることになる。好材料が多すぎて怖いくらいだが、自然体で観ても、株価の割高感がない。長期的な事業と収益の拡大を前提に、株価の上昇を見込むのがきわめて自然であろう。ハイテク株を中心とした相場展開は2020年ごろまで続くとの見方は変わらない。ちなみに、12月の12カ月における騰落率の順位は、ダウ平均が2位、S&P500が1位、ナスダック指数が2位である。12月もきわめて強い月である。平均的な月間騰落率は、順に1.6%、1.6%、1.9%である。また、大統領選の翌年に限ると、順に1.0%、0.5%、1.0%となる。このデータで見ても、12月がいかに堅調であるかがわかるだろう。今月も売ってはいけない月である。S&P500のPERは18倍で、割安ではないが、ハイテクバブル時の27倍に比べれば、まだ相当低い。主力ハイテク銘柄の好決算を背景に、株価水準は正当化されるだろう。今の強気相場は、2000年のハイテクバブルのような期待だけで上げているわけではない。堅調な企業業績の反映がある。PERも当時の半分以下である。今回のハイテク株の上昇には、この部分で決定的な違いがある。「業績拡大基調」と「新しい分野での収益基盤の拡充」は、期待や希望で買われたハイテク株バブルと大きな違いがある。株価の上昇が業績に裏付けられ、きわめてよい株価上昇のパターンに入ることになる。バブルへの懸念もあるが、懸念が出始めてからさらに2年から3年程度上昇するのがバブルの特徴である。現状は主要国の経済成長が重なる「世界同時成長」の時代である。世界的な株高の動きがようやく始まったのである。それをけん引するのが米国である。日本もようやくそれに加わろうとしている。これからである。あとは、ピークのタイミングを2-10年債利回りスプレッドの動きで確認すればよいだけである。これがフラット化すれば、徐々にこの相場から下りる準備をすればよい。徐々に縮小しているものの、まだ十分に余裕がある。ちなみに、05年末に2-10年債利回りスプレッドはフラット化し、06年初めまで続いたが、株価はその後半年以上、上昇を続けた。2000年のハイテクバブル時も同様で、2000年初めにフラット化してから、株価が完全に崩れ始めるまで1年間かかっている。フラット化し、さらにこれが再びマイナスに転じるまでは、株価は上昇し続ける。これを知っていれば、米国株にはまだ相当の上昇余地があることが理解できるだろう。したがって、まずは2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は2倍から2.5倍程度になるだろう。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年末であり、まずはここから8年間上昇し、2019年から2020年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになる。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21920ドル~23190ドル/弱気シナリオ17330ドル~18330ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:12月の想定レンジ】
強気シナリオ2521~2660/弱気シナリオ1912~2043

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:12月の想定レンジ】
強気シナリオ6383~6858/弱気シナリオ4055~4524

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
12月1日の日経平均は続伸。寄付き後は前日比269円高まで値を上げる場面があった。ダウ平均が大幅に続伸し、ナスダック指数も反発したことが好感された。さらに円安が進行し、112円台半ばで推移したことも買いを誘った。しかし、午前の取引時間中に急速に下げ足を速め、一時値を消す場面が見られた。米上院本会議で行われる税制改革法案の採決が日本時間の2日未明にずれ込むとの報道が嫌気され、警戒感からいったん利益を確保する動きにつながったようである。しかし、午後に入ると持ち直し、落ち着きを取り戻した。市場では、米税制改革協議の行方について楽観論と慎重論が交錯しているもようであり、慎重な見方も少なくない。しかし、結論は決まっている。あとは方法論だけであり、日本株への影響については懸念には及ばないだろう。順調に下値を切り上げており、このまま12月も大きく上昇する可能性はある。ただし、一時的な急落には常に注意しておきたい。今週は8日にメジャーSQを控えている。その前に値動きが一時的に荒くなる可能性があるだろう。

10月のCPIは価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.6となり、前年同月比0.8%上昇した。プラスは10カ月連続。 また同時に発表した10月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万2872円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比横ばいだった。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。シカゴ市場では米国株の不安定さで下げている。それでも、急激な円高にならなければ、22500円を維持するだろう。12月は米国株がきわめて強い傾向にある。押し目は買われるだろう。日本株についても慎重になる必要はないと考えている。売り越している海外投資家の買いが12月に戻ってくれば、日本株の上昇は再加速する。また、下げたところでは日銀が買うことも下値を支えるだろう。結果的に年末まで上げやすい環境は維持されるだろう。一方で、今年の日経平均は強気シナリオの上限にすでに到達している。そのため、上げた場合でも23000円程度が上値になることを念頭に入れておきたい。より強い上昇になるのは、海外投資家に新規の投資資金が入ってくる年明けになるだろう。一方で、将来の企業業績見通しから見れば、まだ十分に割安である。上昇期待は根強いが、あとは投資家心理が好転し、この状況を理解したうえで買いを入れてくるのを待つだけである。バリュエーションから見ても、22500円以下は買いゾーンである。したがって、22500円以下になれば、買い下がりである。もっとも、下げずに反発してしまった場合には、現在のポジションを維持しながら、上値を買っていくことになる。長期的な見通しは全く変わらない。年末のターゲットが23020円で、今年の強気シナリオの上値目処が23400円である。今回の上昇ですでに達成しており、ここから年末までに急伸することはあまり考えていない。本格的な上昇は来年以降になるかもしれない。それでも、来年以降にさらに上昇することは見えている。来年に入れば、海外投資家は新規の投資資金が入る。この資金でさらに買ってくるだろう。今度はその前に日本勢が仕込む番である。そして、その後の本格的な上昇局面で恩恵を受ければよい。とにかく、最終ゴールは2033年である。まだまだ先である。

繰り返しだが、今回の上昇をきっかけに、歴史的大相場に転換したと判断している。つまり「22年サイクルの上昇トレンド」に入ったわけである。1968年から資産バブルの1989年までが「上げの22年」である。一方、1990年から2011年が「下げの22年」である。そして、いまは2012年に底打ちして上げ始めており「上げの22年」に入ったのではないかと考えている。まさに「22年の呪縛」から解き放たれようとしているわけである。そうであれば、次の高値は2033年になるのだろうか。2020年の東京五輪をはるかに超えて、さらに米国株の高値ターゲットの2028年から2029年も超えていくのだろうか。いずれにしても、すごい相場に入ったことだけは確かである。このような歴的な転換点を迎えた相場展開では、とにかく早く参加したもの勝ちである。幸い、本欄ではすでに早い段階でロングになっており、相応のリターンを確保できている。したがって、十分な余裕を持って、市場動向を見ることができるだろう。ここまで強いのだから、同じポジションを持つなら、やはりロングである。上昇し続けており、下げていないのだから、新規で取り組むのであればロングになる。いつまでも悲観的な考えでは、この歴史的上昇相場に乗れないことになる。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。12月もすでに10%のリターンを上げており、好調さを維持している。ちなみに、11月限は21%、10月限は25.6%、9月限は13.2%のリターンだった。8月限は4.1%のマイナスとなったが、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。これで、今年のリターンは185%になった。きわめて良好がリターンになっている。このままいけば、年間のリターンは200%を超える。このような比較的大きなリターンを短期間で得ることを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。もちろんリスクもあるが、そこにはリターンの源泉がある。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:12月の想定レンジ】
強気シナリオ21665円~23395円/弱気シナリオ14970円~16510円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1734~1860/弱気シナリオ1221~1328

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は反落。フリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)がロシア疑惑に関連して訴追されたとの報道を背景に円買い・ドル売りが進行。一時111円台前半まで下落した。ただし、その後はドルが買い戻され、112円前半で落ち着いた。NY市場では、米税制改革法案の採決を控えて小動きに推移していたが、トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係を調べているモラー特別検察官が、連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたとしてフリン氏を訴追したとの報道が伝わると、ドルを売る動きが強まった。また、投資家のリスク回避姿勢が強まり、株売り・債券買いが進んだことで米長期金利が低下したこともドル売りにつながり、ドル円は一時111.40円まで上昇した。ただし、その後は米税制改革実現への期待や利上げペースが加速するとの観測を背景にドルが買い戻され、112円台に押し戻された。結果的に上院で税制改革法案が可決されたことで、ドYKルの下げ幅は抑制された。ロシアゲート疑惑と税制改革法案の上院通過という強弱の材料が交錯しており、今後も為替相場は全般的に不安定な値動きになる可能性がある。

【通貨トレード戦略】
ドル円はロングを継続。下げてはいるが、崩れてはいない。もっとも、113円を超えられないと、買われすぎ感が強まっていることもあり、売りが出やすくなる。112.50円を割り込んだ場合には、いったん撤退した方がよさそうである。一方で、113円を超えた場合には上昇に勢いがつくだろう。114.50円の重要なレンジ上限を試すことになるため、上値がどこまであるかを確認することになる。日本の10月のCPIが0.8%上昇だったことで、10月末時点のドル円の理論値は111.23円となった。前月の109.46円から大幅に円安水準になった。とはいえ、111円台前半である。現在の水準はこれから見れば、円安方向にあるということになる。この点には注意が必要である。目先のサポートが111.50円前後であり、理論値ともおおむね一致する。したがって、下げた場合には、ここが最大のポイントになりそうである。

ユーロ円はロングを継続。上昇基調は維持されている。134.50円の直近高値を上回るかを確認する動きにあることに変わりない、ただし、超えられないとトリプルトップとなり、売り圧力が強まるとの見方は変わらない。買われすぎ感が強まっており、反落に対して警戒は必要であろう。もっとも、この水準を超えられなくとも基調は強い。また、132.50円を維持しているうちは何も問題がない。基本的には126.50円割れまでは押し目買いが有効である。ちなみに、今年の強気シナリオのレンジ上限が134.85円である。今年はこの水準で見事に打たれている。年内は上昇してもここまでと割り切ってみておくことが肝要である。今年はユーロ円が本当によい収益をもたらしてくれている。

ユーロドルはロングを継続。やや上値が重いが、切り返しの動きを見せ始めている。基本的なドル安基調を考慮すれば、心配はいらない。1.1780ドルがサポートになっているが、これを下回るまでは買いが有利である。とはいえ、今の状況で9月高値の1.2090ドル水準を大きく上抜けるのも難しいだろう。ただし、買われすぎ感が強まるまでは、ロングを維持しながら、高値更新の可能性を探りたい。長期的には1.1540ドルを維持しているうちは、押し目買いスタンス継続でよい。

ポンド円はロングを継続。152円という、長期的にきわめて重要なポイントで打たれており、これを超えられないと買われすぎ感が強まっていることから、売りが優勢になりやすい。今週は152円を超えるかどうかを慎重に見極めることになるだろう。声を超えていけば、これまでの戻り売り有利の見方を変える必要がある。目先は150.80円を下回るまでは、ロングを維持しながら、上値余地を確認したい。

ポンドドルはロングを継続。上値が重くなっているが、基調は維持されている。1.3450ドルを割り込むまでは、ロングは維持したい。もっとも、長期的には1.3730ドルを明確に超えるまではショートが有利である。目先はどこまで上昇が続くかを見極めることになる。

豪ドル円は見送り。ただし、上値を試し始めている。85.20円を超えており、これで86円の最重要ポイントを超えてくると、上昇基調への回帰になる。ただし、すでに買われすぎ感が強まっており、上値余地は小さいようにも見える。まずは86円を回復できるかを確認したい。

豪ドル/米ドルはショートを継続。戻りを試しているが、上値は引き続き重いように見える。0.75ドルを下回れば底抜け状態になるため、まずは下落基調が維持されるかを確認したい。長期的にも下向きになっており、0.78ドルを超えるまでは戻り売り有利である。

南アランド/円は見送り。そろそろ下げに転じてもおかしくない。買われすぎ感が強いため、8.18円を割り込んだところで売りを検討したい。8.2円を超えられずに下げれば売りやすい。基本は戻り売りであり、ショートである。長期的には8.45円を明確に超えるまでは戻り売り有利である。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ124.40円~129.85円/弱気シナリオ103.60円~107.90円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ126.60円~132.75円/弱気シナリオ107.40円~112.40円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.1215ドル~1.1700ドル/弱気シナリオ0.9480ドル~0.9975ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ148.20円~156.25円/弱気シナリオ125.65円~131.80円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1.3180ドル~1.3710ドル/弱気シナリオ1.1230ドル~1.1710ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:12月の想定レンジ】
強気シナリオ91.60円~96.10円/弱気シナリオ75.30円~79.50円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:12月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7850ドル~0.8200ドル/弱気シナリオ0.6480ドル~0.6785ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は反発、原油は大幅続伸」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は急伸。ロシア疑惑をめぐる捜査で、フリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が昨年の大統領選挙中にトランプ米大統領からロシア側と接触するよう指示されたと証言するとの報道を背景に、米国債が買われて米長期金利が低下し、ドルや米国株が下落したことで、安全資産としての買いが入った。この結果、重要なサポートである1270ドルを維持した。世界最大の金上場投資信託(ETF)であるSPDRゴールドトラストの保有高は24日の843.39トンから12月1日には848.11トンに増加している。リスク資産である米国株が高値更新を続ける中でも、投資家は安全資産である金の保有を増やしていることが確認されている。COMEX金先物市場での大口投機筋のポジションは、11月28日時点で22万4417枚の買い越しとなり、前週から2万2590枚増加した。買いポジションが1万4450枚増加する一方、売りポジションが8140枚減少した。11月28日までは金相場が1297ドルまで上昇しており、その過程で買いポジションが増加したと考えられる。その後に急落していることから、ポジションが大きく縮小しているものと思われ、来週発表分で確認したい。11月の金相場は月間ベースでは12年ぶりとなる狭いレンジでの取引となった。米国の景気指標は引き続き堅調であり、投資家は株式への資金移動を進めている可能性が高いものの、それでも金相場は下げていない。12月の米利上げが織り込まれる中、金利も底堅く推移しているものの、ユーロドルが堅調であることがドル建て金相場を支えている面もある。現在の金融市場の環境において、レンジ下限である1270ドル前後の水準を維持していることは、非常に大きな意味がある。世界の株式市場が13カ月連続の上昇で11月の取引を終えたが、それでも金相場の堅調さが続いていることを理解しておく必要がある。12月の米利上げはすでに完全に市場に織り込まれており、市場の関心は来年の利上げペースに移ることになるだろう。しかし、インフレ率の上昇が抑制されている中では、利上げペースがゆっくりとしたものになる可能性が高く、これが株価の下値を支える一方、金相場にとってネガティブな材料にはならないだろう。さらに、ここにきて原油価格の上昇が顕著になっている。インフレ基調が強まるようであれば、利上げ圧力が高まる可能性があるものの、一方でインフレヘッジとしての金の魅力が高まることが想定される。したがって、原油価格の上昇は金相場にはポジティブな材料になると考えられる。現在は1270ドルが堅いサポートとして機能しており、これを割り込まなければ、反発から上昇の可能性は十分にある。また繰り返すように、11月から2月は金相場のパフォーマンスが最も高い時期に相当する。今は金を最も売ってはいけない時期であることを理解しておくべきであろう。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。金相場は底堅い。11月初めに買い、2月末に売るのがもっともパフォーマンスが高い。これを知っていれば、今の時期には売りではなく、押し目では買いを仕掛けるのが賢明との判断になる。このアノマリーはきわめて勝率が高いことで知られている。金を保有していない場合には、底堅く推移しやすい時期にある今の期間中に早めに買うのが得策である。1300ドルを上抜けると、今回は相当強い動きになるとみている。原油相場が上昇すれば、金相場の連れて上げていくだろう。もっとも、基本的に金は相場として見るのではなく、保有しておくことが肝要である。米国株が不安定になったときにヘッジである。株価が下げれば、金を保有していたことが、いかに意味があることかを理解することになる。株式のヘッジとして金を保有しておくことが投資運用の基本である。金を含む貴金属は安いときに買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。安い時に少しでも買うことが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。ここに相場観は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになる。結果として、「株高・金高」という状況が続くだろう。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。これが下値を支える。投資家も同様に資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%から15%程度でもよいと考えている。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待つだけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1269ドル~1374ドル/弱気シナリオ1036ドル~1089ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ4691円~5022円/弱気シナリオ3733円~3975円

【ドル建てプラチナ価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ1024ドル~1108ドル/弱気シナリオ739ドル~811ドル

【ドル建てパラジウム価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ851ドル~969ドル/弱気シナリオ474ドル~541ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は総じて上昇。LME在庫はすべての銘柄で減少した。11月の中国の製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.8と、10月の51.0を下回り、6月以来5カ月ぶりの低水準だった。しかし、非鉄相場は全般的に堅調である。さすがに最近の下げで調整が済んだ可能性があり、これで反発に向かえば、再び上値を試しやすいといえるだろう。中国経済の先行きを懸念する声も聴かれるが、懸念には及ばないだろう。アルミは2050ドルを維持し、反発している。銅も6770ドルのサポートを維持して反発している。また、ニッケルも10880ドルのサポートを割り込まずに反発している。亜鉛は急伸し、直近高値を更新している。鉛は急騰し、2540ドルを超えている。この値動きをみれば、底打ちから再び上値を試す展開にあることがわかるだろう。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考え方は変わらない。見事にサポートして反発した。これで目先の下値を確認したといえる。再び上値追いになるだろう。ターゲットは2020年である。慌てる必要はない。需給面は良好であり、売る理由はない。いまはあくまでポジション調整的な動きであろう。年末に向けて株価は上昇しやすい。非鉄市場にも買いが戻ってくると考えている。中国経済は習近平体制の2期目に入り、景気拡大から抑制を念頭に入れた動きにある。もっとも、建設・不動産の過熱は抑制されるべきであり、過剰生産・過剰供給は景気にはよくない。その意味では、これは健全な調整への動きであり、むしろポジティブに評価されるべきものであろう。最終的には中国政府が上手くかじ取りを行い、問題を解決できると楽観している。繰り返しだが、景気はいまや世界最高の状況にある。非鉄相場が下げていく要素はないと考えている。非鉄相場は需給サイクルを背景にさらに強くなる。上下動を繰り返しながら、下値を固めつつ、相場はさらに強くなっていく。需給のひっ迫を背景に、非鉄相場は歴史的上昇を続けることになるだろう。重要なことは長期的な視点である。押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。これからが本当の上昇相場であり、「歴史的な上昇基調」への移行が着々と進んでいる。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになるだろう。19年までは、すでに保有済みのコストの安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを徐々に増やしていきたい。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ7000ドル~7704ドル/弱気シナリオ4520ドル~4864ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は上昇。OPECと非加盟産油国が協調減産の延長で合意したのを好感した買いが入っている。ただし、ロシアとトランプ大統領の関係をめぐる疑惑に関する一部報道を受けて、米国株が下落したことから上げ幅が縮小した。一方で、減産延長について、ロシアの当局者は「米国のシェールオイル増産を促すのではないか」との不安を表明している。米国の増産はOPEC側の不安材料であり、今後の産油量の動向に注目せざるを得ない。最新週の米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比2基増の749基と、9月以来の高水準となった。増加は2週連続。前年同週は477基だった。石油掘削リグ稼働数の増加は8〜10月に停滞したものの、11月は原油相場の上昇に伴い、再び増加傾向となっている。一方、投機筋のNY・ロンドン市場でのWTI原油先物・オプションのポジションは、28日までの週で5万1853枚増の45万1877枚の買い越しとなった。09年の統計開始以降で過去最高を記録しており、投機筋の買いの勢いが増している。協調減産の延長を協議するOPEC総会を11月30日に控えていたことや、カナダ〜米国間の主要パイプライン「キーストーン」の一時閉鎖などで、強気姿勢が増したことが背景と見られている。一方で、NYMEX市場での売りポジションは4万0146枚で、2月以降で最低水準となり、買いポジションは43万6630枚で、2月末以降で最高水準にある。したがって、目先は上値が重くなると手仕舞い売りが出やすくなる。高値を更新できるかに注目することになるだろう。一方、イラク国営石油会社バスラ・オイルのアブドゥル・ジャバー総裁は、11月の南部諸港からの原油輸出量は平均で日量350万バレルと、10月の日量335万バレルを上回ったとしている。イラク中央政府軍が北部からクルド自治区政府の治安部隊ペシュメルガを撤退させたことを受けて、キルクーク油田からの輸出は10月中旬に停止した。そのため、同国政府はこれを補うため南部からの輸出を増やしているもよう。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。基本方針は全く変わらない。OPEC総会後に堅調さを維持している点は、原油相場の強さを示しているといえる。これで59.05ドルの直近高値を超えると、これまでと違う動きになる可能性がある。つまり、WTI原油の基準値は65ドルから75ドルへの意向である。OPECと非加盟産油国による減産延長で、世界の石油需給は確実に引き締まる。一方で、米国のシェールオイルは先物市場でのヘッジができない。この点は詳しく解説するが、2022年の原油は50ドルでしか売られない。これでは将来不安を払しょくすることはできない。一方、来年にはOPEC加盟・非加盟国による減産枠の拡大も討議されるだろう。その結果、需給バランスの改善は着実かつ確実に進み、いずれは75ドルまで上げていくだろう。少なくとも、現行の枠組みで来年1月あたりに最低でも65ドルを目指すペースでの上昇になるとの見方も変わらない。需給面や他の市場との比較でも、割安感はまだかなり強い。適正価格への引き上げは起きるべき事象であると考えている。OPECの減産延長も決まるだろう。そうなれば、OPECの減産が今後はより明確に効いてくる。とにかく、原油相場が今の水準のままでは、主要産油国は継続的な国家財政の運営ができない。結局のところ、現在のような安値の状況は長続きしない。それがコモディティ市場の特徴である。米国シェールオイルに対する過度な期待が重石となっているが、リグ稼働数の減少を見る限り、50ドル以下では採算が合わないといえる。世界の石油需給は着実に改善している。米国内の在庫も、輸出などで徐々に調整されるだろう。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。価格見通しについても全く同様である。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:12月の想定レンジ】
強気シナリオ64.33ドル~73.90ドル/弱気シナリオ35.07ドル~42.60ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

12月8日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2018年

1月5日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

1月9日(火)外為どっとコムさまセミナー(東京+WEB)

1月18日(木)ひまわり証券さまセミナー(WEB)
http://sec.himawari-group.co.jp/academy/seminar/#S20180118

2月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

2月17日(土)岡藤商事さまセミナー(大阪)

3月2日(金)マネックス証券さま・米雇用統計セミナー(WEB)
https://info.monex.co.jp/news/2017/20170502_01.html

3月3日(土)豊商事さまセミナー(東京)

3月24日(土)豊商事さまセミナー(千葉)

4月14日(土)豊商事さまセミナー(大宮)

5月12日(土)豊商事さまセミナー(福岡)

5月19日(土)豊商事さまセミナー(岐阜)

5月26日(土)豊商事さまセミナー(神戸)

6月16日(土)豊商事さまセミナー(大阪)

7月7日(土)豊商事さまセミナー(広島)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

11月30日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

12月21日(木)18:00~18:15 ラジオNIKKEI「マーケット・トレンド」(TOCOMさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/

12月22日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
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