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持論のリスクオフがあられるのはいいのですがトレードでそれを引っ張られるとこの秋のような相場では私は損失を被りました。 チャートに...
2016/11/24 16:20  kou
勉強になります!
現物株の長期投資は株歴10年以上ですが、短期売買は半年ほど前に始めました。 リーマンショックのときは資産を大きく減らしてしまったの...
2016/10/04 01:08  Hougetu
コモディディー インデックス には 大変...
メルマガで提供される コンテンツですが セミナーなどでつかわれる膨大な資料を見ると しっかりした根拠と裏ずけがあります。各デー...
2016/06/24 06:21  drycut
8:50までの配信を希望します!
購入させていただいて3か月が経過しました。 年初からの円高による株安について、昨年末からのご指摘通りなっていることに感銘を受けて...
2016/04/15 09:55  paopao555
トレードの参考に活用
株、FX、コモディティと幅広く取引しています。 メルマガでは、それぞれの解説が詳しくなされており、江守さんご自身の手口まで教えてい...
2016/04/04 12:02  ノン
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【10月13日のトレード戦略】割安な資産が目白押し
配信日:2017年10月13日 07時47分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は高値警戒感が広がる中、利益確定売りが出て反落した。9月の卸売物価指数(PPI)は前月比0.4%上昇し、エネルギーと食品を除いたコア指数も0.4%上昇した。新規失業保険申請件数も前週比1万5000件減の24万3000件となるなど、経済指標はおおむね堅調な内容だった。しかし、株価は連日にわたり過去最高値を更新しており、高値警戒感から利益確定売りが出やすかったといえる。米国企業の第3四半期の決算の発表が本格化している。この日はJPモルガン・チェースとシティグループが業績を発表。両社とも純利益が前年同期比で7%超増加し、1株当たり利益も市場予想を上回った。しかし、クレジットカード向けの引当金が増えたことが個人消費の先行き不透明感につながり、JPモルガンは0.9%安、シティグループは3.4%安だった。また翌日に決算を発表するバンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴもそれぞれ1.5%安、0.8%安と売られた。9月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比では全体が2.6%上昇、コアは2.2%上昇だった。13日発表の消費者物価指数(CPI)が大きく上昇する可能性が出てきている。7日までの週の新規失業保険申請は24万3000件と、前週比1万5000件減少した。前週は当初発表の26万件から25万8000件に下向き改定された。4週平均は25万7500件と、前週から9500件減少した。失業率と関連性が高い失業保険受給者比率は30日までの週で1.3%と、前週比0.1ポイント低下した。雇用情勢は引き続き堅調といえそうである。

ムニューシン財務長官は次期FRB議長候補として、パウエルFRB理事をトランプ大統領に推していると報じられている。パウエル氏は現執行部メンバーであり、トランプ政権が目指す金融規制緩和への考えが近いことなどが評価されているもようである。候補者の選定にはムニューシン氏ら4人が関与しているもよう。来年2月に任期を迎えるイエレンFRB議長の続投に加え、パウエル理事、ウォーシュ元理事、コーン国家経済会議(NEC)委員長の計4人に絞り込まれているとされている。パウエル氏は、トランプ政権が目指す金融規制緩和に一定の理解を示している。パウエル氏は共和党のブッシュ(父)政権下では財務次官などを歴任し、12年にオバマ政権下で理事に就任した。また、米大手投資ファンドのカーライル・グループの幹部も経験している。トランプ氏が好む民間企業出身者であることが有利との見方がある一方、ウォーシュ氏については、トランプ氏が年齢の若さを懸念しているという。しかし、まだ決断は下していないもようであり、数週間内に指名を公表する見通しとなっている。ムニューシン氏も「特定の期限はないが、大統領は来月の決定に向けて取り組んでいる」としている。しかし、トランプ氏はこれまで10月中に決断するとしていたことから、ムニューシン氏は時期の後ずれを示唆した可能性がある。一方で、トランプ大統領は米スタンフォード大学のジョン・テイラー教授と面談したもよう。ホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領は11日にテイラー教授と面談。ペンス副大統領とムニューシン財務長官も同席したという。ジョン・ケリー米大統領首席補佐官は、「次期FRB議長人事の決定にはもうしばらく時間がかかる」としている。ケリー首席補佐官は「面談などがまだ続いている」とし、「これまでに面談が済んでいるのは一巡目の候補者であり、まだ多くの人材が残っている」としている。

米国債は上昇。120億ドルの30年債入札が堅調な需要を集めたことや、CPIの公表を翌日に控える中、ポジション調整の動きもみられた。30年債入札の応札倍率は2.53倍と、15年9月以来の高水準だった。これを受けて、10年債利回りは2.327%と前日の2.345%から低下した。また、米地質調査所(USGS)が、過去に核実験が行われた北朝鮮の地域で地震のような動きがあったとの見方を示したことも買いを誘ったもようである。ただし、これが自然に起こったのか、人工的なものかは特定できていないという。

ユーロ圏債券市場では、イタリア議会で前日に改正選挙法をめぐる二つの信任投票が可決されたことを受けて、同国の国債利回りが約3週間ぶりの水準に低下した。イタリア10年債利回りは一時7BP低下の2.10%と、9月25日以来の低水準を付けた。イタリアで新たに提案されている選挙法は主要4政党のうち3党が支持しているが、これは反体制派「五つ星運動」に不利な内容で、来年5月までに実施される総選挙に向け成立を急ぐ政府にとって前進となる見通し。8月のユーロ圏鉱工業生産は前月比1.4%増となった。EU全体では1.7%増だった。前年比ではユーロ圏が3.8%上昇だった。堅調さを維持しているといえるだろう。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。一直線で上げていく相場はないのだから、目先の調整はむしろ歓迎である。長期的な上昇をみていることから、目先の動きは全くといってよいほど気にならない。繰り返し解説してきたように、数年後の展開までを視野に入れていれば、材料で判断することもなくなる。早くこのような領域に達することができれば、より大きな結果を得ることができるようになる。第3四半期の米国企業の決算は収益の伸びは一桁台に鈍化する見通しだが、トレンドは維持される。割高感は徐々に払しょくされ、株価水準を正当化できる動きになるだろう。目先は13日発表のCPIに注目している。この内容次第では利上げ機運がさらに高まる可能性がある。そうなった時には、またドルが買われるだろう。そして、株価は下げるだろう。しかし、米国政府がドル高を要因しないことを理解できていれば、このような動きも目先の話になる。FRB関係者は利上げありきの発言を繰り返しているが、今の時点で利上げを行えば、これまでの政策運営プロセスを逸脱することになり、FRBへの信頼が大きく低下することになる。FRB関係者もさすがに賢明であろう。問題は、市場はこの点を理解できていないことである。イエレン議長はこの点を十分に理解しているはずである。12月のFOCMはFRBの賢明さが問われるきわめて重要な会合になる。

過去の10月のパフォーマンスは、ダウ平均が0.7%、S&P500が0.9%、ナスダック指数が0.8%になっている。過去には87年にブラックマンデー、08年にはリーマンショック後の大暴落などがあり、あまりよい印象がない。しかし、今年は安くなる傾向が強い8月と9月がプラスのパフォーマンスで終えており、これはきわめて強いパターンにある。上げ幅が大きければ、その分だけ下げ幅も大きくなりがちである。しかし、今の状況で悲観的になるのはむしろ難しい。今の市場で悲観は禁物である。なぜなら、「歴史的大相場」に入っているからである。とはいえ、利上げが正当化されるとは思えない。FRBや市場の利上げに対する見方は、あまりに拙速であり、根拠に掛けると言わざるを得ない。米国株式市場は堅調だが、その背景に景気拡大がある。いまは2019年半ばまでの景気拡大と株価上昇という、ハイテクバブル時の上昇パターンに入っている。こうなると、ハイテク株は年末までにあと20%上昇しても全くおかしくない。いずれにしても、2―10年債利回りがフラット化するまでは、株価下落に対する心配は無用である。さらに、将来の金利上昇の可能性が高まったとしても、FRBはそれに先んじて利上げをすることはできない。この点も理解しておくと、株高基調が続きやすいことがわかる。今の段階では何も心配はいらない。

繰り返すように、今年のナスダック指数も年末まで2割程度の上昇が期待できるパターンにある。10月開始のFRBによる資産圧縮が市場に大きな影響を与えなければ、さらに株高基調は強化されるだろう。PERはバブル期に比べるといまだに半分以下である。本当のバブルの水準に近づく過程では、株価は急騰し、割高になる。市場で割高といわれるようになってから、2年から3年程度株価は上昇するだろう。そして、本当のバブルになる。真のバブル発生はこれからであり、まだ始まったばかりである。まずは、2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は現状から2倍から2.5倍程度になると考えている。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、まずはここから8年間上昇し、2019年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになるだろう。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ21395ドル~22800ドル/弱気シナリオ16830ドル~18350ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:10月の想定レンジ】
強気シナリオ2460~2605/弱気シナリオ1823~2078

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:10月の想定レンジ】
強気シナリオ5987~6528/弱気シナリオ3911~4873

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
昨日の日経平均は上昇。企業業績の上振れ期待などが材料視されたようだ。海外勢からも買いが入っているもようで、出遅れ銘柄に資金が向かっているとの指摘がある。ただし、この日で8連騰となったこともあり、午後は利益確定売りも出ていた。その結果、昨日時点では2万1000円の大台を回復する目前で打たれた。過熱感が生じており、いったん調整したほうがよさそうである。そのうえで、今月下旬から本格化する9月中間決算発表を迎えれば、再び上昇に向かいやすいといえる。また、本日はSQ値の算出がある。これを境に短期的に相場の方向性が変わることがある。そうなる可能性は高いといえるが、それも長期的なトレンドの一時的な調整に過ぎないだろう。主要企業の決算は好業績が期待されている。為替相場も比較的円安水準で推移している。連動性は以前に比べて薄れており、あまりに気にする必要もないのだが、円安気味で推移していれば、心理的には支援材料となるだろう。北朝鮮情勢の悪化も見られず、買いやすい地合いではある。もっとも、いまは中国の政治イベントに対して北朝鮮が配慮しているとの指摘もある。これが終了すれば、再び挑発行為が繰り返されるとの見方もある。そのたびに株価は乱高下しそうだが、それでも株価水準は最終的にはバリュエーションで決まる。この点だけは間違えてはならないだろう。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。今日もやや円高傾向だが、シカゴ市場の上昇で堅調に始まるだろう。もっとも、SQ後の調整は視野に入れざるを得ず、週明け以降のある程度の調整は覚悟しておきたい。しかし、それが長期的な調整につながるとは考えていない。あくまで最近の上昇による過熱感の解消の範囲内である。下旬から企業業績の発表がある。増益が期待されており、心配は無用であろう。目先はSQ前後の下げを避けたいのであれば、手仕舞い売りを出しておくと良いだろう。売った後に21000円を超えて、相場が入りだしたら、その時に考えればよい。基本的にはロングしかないと考えている。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。ちなみに、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。8月限は小幅にマイナスとなったが、それでも年率にすると今年のリターンは100%を優に超えている。9月限はいまのところ、16%の利益を確定させている。今月は高いリターンを確保できそうである。リターンを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ20870円~22500円/弱気シナリオ15160円~17160円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1680~1809/弱気シナリオ1235~1370

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は小動き。米国のインフレ指標の発表を前に手控えムードが広がり、112円台前半での推移となった。9月の卸売物価指数(PPI)は全体、コア指数ともに前月比0.4%増と堅調だった。最新週の新規失業保険申請件数も24万3000件と市場予想を下回り、これがドル買いを誘った。しかし、米30年債の入札が良好な結果だったことから長期金利が低下すると、これに追随してドルは売られた。低インフレへの懸念がくすぶる中、13日に発表される消費者物価指数(CPI)への関心が高まっている。CPIが高い数値になれば、市場の利上げ観測がさらに高まり、これが長期金利の上昇とドル高を誘うことになる。一方で北朝鮮情勢への警戒や次期FRB議長人事に関する不透明感もあり、ドルは買いづらい状況にある。また、何より米国政府がドル安政策を取っていることが、ドル高を抑制することになる。いずれにしても、目先は米CPIの内容と市場の反応を確認することになる。一方、日銀の黒田総裁はG20が開催されるワシントンで、「2%物価目標の達成までは距離がある」とし、「目標を早期に達成できるよう、緩和的な金融政策を続けていく」と改めて表明した。また、欧米の中央銀行が量的緩和の縮小など金融政策の転換に向かっていることについて、「金融政策は各国の経済、物価情勢に合わせて行われる。全く同じように動く必要はない」と言明した。日本の経済動向については「前向きな循環が続いている」としたものの、物価上昇率の低迷を指摘し、日銀が量的・質的緩和政策を続ける必要性を訴えた。またECBのドラギ総裁は、低金利政策を維持するとの姿勢をあらためて示した。ドラギ総裁は、「政策金利を資産買い入れ策終了後も長期にわたり現行の過去最低水準にとどめるとの確約は、借り入れコストの抑制に向け非常に重要となっている」との認識を示した。ECBは26日の定例理事会で資産買い入れの縮小開始を決定する可能性があるとみられている。しかし、ドラギ総裁の今回の発言で、ECBが買い入れ縮小を決定したとしても、金利は低水準にとどめるとの確約を維持する公算が大きいことが示されたといえる。一方、この日はポンドドルが下落した。EUのバルニエ首席交渉官が英国のEU離脱協議が行き詰まっていると発言したことを受けた動きとなった。ポンドドルはバルニエ氏のコメントを受けて下落。主要通貨の中で値下がりトップとなった。対ユーロでも4週間ぶりの安値をつけている。ブリュッセルで開かれていた英国のEU離脱に向けた第5回交渉会合が4日間の日程を終えたが、バルニエ氏は「将来の関係に関する協議を提案できる状況にない」とし、19・20日のEU首脳会議では、英国が求めている通商協議入りの判断を首脳らに要請しない考えを示している。英国のデービスEU離脱担当相は、「手切れ金と並ぶ交渉の主要3分野の一つであるEU市民の権利保障の問題では間もなく合意できる」との見方を示し、10月の首脳会議でEU側が「一歩前に踏み出すことを期待する」と表明している。一方で合意が得られなければ、「代替案を用意しなければならない」ともしており、交渉決裂にも備える考えを示した。 バルニエ氏は「政治的な意志」があれば、12月のEU首脳会議までに交渉進展は可能との認識を示したが、両者の主張の隔たりは依然として大きく、交渉の行方は不透明となっている。これがポンド安をさらに加速させる可能性には要注意である。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。引き続き、もう少し待ちたい。明確な方向性が出るまでは、慌てなくてもよさそうである。超短期では、112.30円割れでショートに踏み切ってもよいのだろうが、より安心して取り組むためには、やはり最終的なポイントである110.70円を割り込むのを待ってからショートするのがよいだろう。無理にポジションを取ると、心理的な負担が大きくなり、判断の誤りにつながる可能性がある。また、いまは明確なトレンドが出ていない。長期的にはロング有利の値位置だが、それも今のファンダメンタルズからは難しいところである。日米実質金利差から見た理論値は110.70円である。これを重視すれば、むしろすぐにでもショートしたいところではある。しかし、まずはここまで調整し、維持できるのかを確認することが先決である。この水準を割り込んで下げに転じた場合には、明確な下げトレンドに入ることになる。そうなるとショートにしやすい。日本株が短期の調整を迎える可能性があり、その場合には調整の動きにつれて下げる可能性があるだろう。その流れに乗るのも一考である。長期的には109.80円を割り込むと下げやすい状況は変わらない。
ユーロ円はロングを継続。堅調さを維持しており、トレンドも無論変わっていない。手仕舞いするする理由もない。想定通りの動きである。中期的には131円割れまではロングでよい。基本は押し目買いであり、さらに長期的には126.10円割れまでは押し目買いが有効である。
ユーロドルはロングを継続。同様にトレンドは変わっていない。1.1830ドルを超えており、強い動きにある。再び1.19ドル超えを試す動きになるだろう。長期的には1.1530ドルまでは押し目買いが有利である。基本はドル安であり、これを理解しておけば長期的にポジションを持つことができる。
ポンド円は短期でロング。反発基本はショートだが、上昇余地があることから、もう少しだけ持ちたい。長期的には150円を超えるまではロングにしたくないが、150円近辺で利益確定することを前提にロングにする。しかし、長期的には152円を超えるまでは戻り売りが有効である。戻しても、150円を超えるのは難しいと考えている。150円近辺ではむしろ新規でショートを検討したい。
ポンドドルは見送り。ただし、新規でのショートのタイミングが近づいている。1.3215ドルを割り込めば、ショートにしやすい。基本は戻り売りであり、ショートである。1.3350ドル程度まで戻すかもしれないが、そこではむしろショートであろう。長期的にも1.3775ドルを明確に超えるまではショートが有利である。戻り切ったところで再度ショートを検討したい。
豪ドル円はロングを継続。上昇余地も大きく、目先は88円台前半を目指すだろう。長期的にも86円がきわめて重要なサポートであり、これを維持している。したがって、今の時点でのロングは長期的な方針にも合致する。
豪ドル/米ドルはロングを維持する。上昇余地も大きく、戻りを期待したい。長期的に重要なポイントである0.7885ドルを回復すれば、0.79ドルまでの上昇が期待できる。
南アランド/円は見送り。引き続き、戻りを確認したうえでショートにするタイミングを計りたい。8.3円あたりはターゲットではあるが、上昇余地があるため、戻り切るのを待ちたい。長期的には8.5円を明確に超えるまでは戻り売り有利である。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ123.05円~127.85円/弱気シナリオ103.74円~109.25円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ122.85円~127.90円/弱気シナリオ108.65円~116.75円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0980ドル~1.1415ドル/弱気シナリオ0.9585ドル~1.0130ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ143.60円~150.00円/弱気シナリオ127.60円~137.50円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.2910ドル~1.3450ドル/弱気シナリオ1.1255ドル~1.1895ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ89.05円~94.30円/弱気シナリオ74.45円~81.70円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7630ドル~0.8065ドル/弱気シナリオ0.6535ドル~0.6970ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は上昇、原油は反落」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は上昇。2週間超ぶりの高値を付けた。米利上げへの手掛かりとなる13日発表の米CPIに関心が集まっている。11日のFOMC議事要旨では、インフレ率が上向く見通しや、上向かなかった場合の今後の利上げ過程に関して引き続き議論が行われたことが示された。利上げありきのスタンスではなかったことが確認されており、今の市場の反応は過剰である。もっとも、CPIの内容次第では再び利上げ機運が盛り上がる可能性もあり、要注意ではある。新規失業保険申請件数が1カ月超ぶりの水準に低下したことを受けて、ドルは小幅上昇する場面もあったが、ドルは主要通貨に対して依然として2週間ぶりの安値近辺にとどまっている。基本的なドル安基調は変わっておらず、これが米国株高でも金高を維持する背景にある。また、北朝鮮情勢など地政学的リスクは払しょくされておらず、何かしらの理由で金を保有しておきたいと考える投資家は少なくない。最終的にFRBが12月のFOMCで利上げを見送るような状況になれば、米国株高と金相場の上昇が並走する動きが続くことになろう。目先は重要なチャートポイントを超えており、1300ドル超えから大きく上昇する体制が整っている。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。金は結局下げない。下げても下値が決まっている。1250ドル手前で下げたのも、実需買いが背景にある。安くなったら買いたい投資家は少なくないということである。実需の買いはやはりインパクトが大きい。一方、資産としてみれば、やはり買いである。株価はいつ急落するかわからない。わかればそれに越したことはないが、それは不可能である。その意味でも、金を株式のヘッジとして保有しておくことが投資運用の基本である。金を相場として見るのではなく、あくまで資産保全として金の保有を検討すべきである。もっとも、長期的に見ればドル安基調は変わらない。したがって、金を含む貴金属は安い時に買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。とにかく、安い時に少しでも買っておくことである。これが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。株式と金を同時に保有するのが基本である。ここに相場感は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金は相場水準で投資タイミングを計るものではない。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになろう。結果として、「株高・金高」という状況が続くことになる。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、短期的な視点はきわめて危険である。より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%でもよいと考えている。金を含む貴金属への長期的な投資方針が変わることはない。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待だけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1229ドル~1332ドル/弱気シナリオ1047ドル~1124ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ4487円~4753円/弱気シナリオ3775円~4217円

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は堅調に推移。LME在庫はニッケルが増加したが、それ以外は減少した。アルミは反発し、2140ドルのサポートを維持。堅調さは維持されている。銅は続伸し、さらに高値を更新。6877ドルまで上げてきた。きわめて強い動きにある。ニッケルも大幅続伸し、11420ドルまで上げてきた。強さが戻りつつある。亜鉛は反発し、3175ドルをサポートしていることから、きわめて強いといえる。鉛も上昇。引き続き高値圏を維持して堅調さは変わっていない。非鉄相場は下げても再び上昇する強さがある。繰り返しだが、歴史的上昇相場に入っている可能性が高いことを念頭に入れておくべきであろう。中国の9月の新車販売台数は前年同月比5.7%増の270万9000台と、4カ月連続で前年水準を上回った。乗用車は3.3%増の234万3000台で、このうち政府が普及を推進している電気自動車(EV)は4万8000台へ倍増した。今後は自動車向けのアルミ・銅などの需要が増加することは間違いない。需給ひっ迫は供給サイドからだけでなく、需要サイドからも起きる。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考えは変わらない。非鉄相場には需給ひっ迫を背景とした上昇という大きな期待感がある。これから需給がひっ迫していく。需給要因を背景に長期的な上昇を見込んでいるため、短期的な材料を気にする必要はない。押し目で買い、戻りで手仕舞い売りでもよいし、押し目買いだけでもよい。いずれにしても、ロングをいかに長期間、維持できるかがポイントになる。今起きていることが歴史的上昇相場の始まりであることを再確認しておきたい。重要なことは長期的な視点である。このことを理解しておく必要がある。したがって、押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。需給はこれから逼迫していく。これからが本当の上昇相場である。「歴史的な上昇基調」への移行は着々と進んでいることを理解しておきたい。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになる。このような将来が見えている中で、非鉄市場に目を向けるべきである。繰り返すように、いまの動きはあくまで上昇相場のスタートラインでしかない。非鉄市場は今後需給がひっ迫する可能性が高く、市場はこれを織り込み始めるだろう。19年までは、現在の安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを厚くする戦略が賢明である。長期的には需給がひっ迫し、これが価格上昇につながることになる。その意味でも、非鉄相場への期待感はきわめて大きい。とにかく、長期的に見てくことが肝要である。そして、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ6566ドル~7333ドル/弱気シナリオ4608ドル~5070ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は下落。米エネルギー情報局(EIA)の石油在庫統計を受けて下げ幅は縮小した。EIAによると、6日までの週の米国内の原油在庫は前週比270万バレル減と、減少幅は市場予想の200万バレル減を若干上回り、3週連続の減少となった。米石油協会(API)が前日に公表した原油在庫は310万バレル増だった。これを受けて、米国内の過度の供給過剰懸念が後退し、徐々に買い戻された。ガソリン在庫は250万バレル増と、市場予想の50万バレル減に反して増加し、ディスティレート在庫は150万バレル減と、市場予想の220万バレル減を下回った。ただし、原油生産量は日量948万バレルと、前週から8万バレル減少している。米国内の需給も徐々に引き締まりの方向にいくだろう。そうなれば、いまの原油安は正当化されにくくなるだろう。一方、国際エネルギー機関(IEA)は来年の世界の原油需給がほぼ均衡化するとの見方を示した。消費の拡大が在庫解消につながり、増産部分を相殺するとしている。17年の世界原油需要は前年比日量160万バレル増加し、18年には同140万バレルに落ち着くと予想した。OPECの生産が横ばいで、天候が大きく悪化しないことを前提に「来年は4四半期のうち3期がおおよそ均衡化するとみている」としている。また18年全体では、石油需要とOPEC非加盟国の生産量はほぼ同様の伸びになるとの見方を示している。IEAは、OPEC非加盟国の生産が今年は日量70万バレル増加すると予想。来年は150万バレル増加の日量5960万バレルになると予想した。一方、米国の今年の産油量は日量47万バレル増、18年には同110万バレル増になるとみている。

BNPパリバは、シェールオイルやシェールガス、オイルサンドなどの探鉱や生産、供給などにかかわる企業への優勢を停止すると発表した。その背景には、地球温暖化対策の一環であり、企業に再生エネルギーへの転換を促すという。しかし、米国には多くの銀行があり、シェールオイル生産のおひざ元である。これ自体ですぐにシェールオイル市場が停滞するとは思えないが、一つの考え方としてはインパクトがある。トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明しているが、今後の動きに注目しておきたいところである。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。相変わらずの情けない動きだが、上値を買えないのはやはり市場参加者の先見の明のなさであろう。だからこそ、市場が成り立っているわけであり、これを批判することはしない。むしろ、感謝したい。安値を売ってくれるわけであり、ありがたく買わせていただく。この感謝の気持ちが大事である。WTI原油は米国シェールオイルが重石となっているのは間違いないところだが、その評価があまりに短絡的というか稚拙であろう。市場が石油需給の改善をほとんど織り込んでいない。価格を取引している投機筋には、今の原油の価値がいかに安いかはわからないだろう。彼らが安いところを売ってくれるので、それを買ってあげれば収益が出るので、それはありがたいのだが、それでは満足できない。やはり、本来あるべき水準に戻してほしいというのが本音である。そのためにも、彼らのような向きの売りが少しでも減ることが不可欠である。OPECも指摘するように、需給は着実に改善している。EIAも世界の石油需要を上方修正している。これで市場の反応が鈍いのはあまりに残念である。何度も繰り返すが、現在のWTI原油の水準は依然として安い。コモディティにはバリューがある。そのバリュー以下を売り込むのが投機筋である。しかし、それは最終的には「残念な売り」になるだけであり、今回の下げ局面での売りもそうなるだろう。原油相場は著しく割安に押し下げられている。OPEC加盟・非加盟国の減産は需給調整の進行に確実につながる。米国のシェールオイル増産が続いているが、一方で生産コストは上昇し、リグ当たりの生産性はすでにピークアウトしている。また現状の価格水準が長期化すれば、持続的な生産は不可能である。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。この常識的な考えを変えるつもりは全くない。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。最低でも60ドル台に戻すのが常識的である。この見方も全く変わらない。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。我慢比べの様相ではあるが、最終的には相場は正しい方向に行く。それをわかっていれば、何も心配はいらない。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ63.43ドル~74.08ドル/弱気シナリオ43.95ドル~52.05ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

10月25日(水)トレイダーズ証券さまセミナー(WEB)
http://min-fx.jp/seminar/fxseminar/20171025/

10月31日(火)サンワード貿易さまセミナー(東京)

11月10日(金)オプション関連セミナー(予定、東京)

11月22日(木)日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)さまセミナー(東京)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

10月26日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

10月27日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル2
【10月12日のトレード戦略】米国株は堅調、FOMC議事要旨の内容は要注意
配信日:2017年10月12日 08時30分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

本日はストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)に出演します。
時間は13:30~13:45です。

インターネットでも視聴できます。
http://www.stockvoice.jp/

視聴できなかった場合には、YOUTUBEでも視聴できます。
ぜひご覧ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は小幅続伸。企業業績への期待感に支えられた。ダウ平均は2日連続で過去最高値を更新。ナスダック総合指数も3日ぶりに過去最高値を付けた。主要経済指標の発表がない中、業績期待が高まった個別銘柄の買いに支えられた。不動産、ユーティリティー、消費財関連株が上昇したが、金融株は米国債利回りの低下を受けて下落した。工業株も安かった。高値警戒感から利益確定の売りも出やすく、企業決算の本格化を前に手控えムードも広がっており、上値も重かった。トランプ大統領が演説で、税制改革による中間層の所得押し上げ効果に言及するとの報道は買い材料視された。前回のFOMC議事要旨が公表されたものの、市場の反応は鈍かった。ウォルマート・ストアーズが1.9%高と堅調さを維持。10日発表の新たな経営戦略が好感されている。

9月19・20日のFOMC議事要旨が公表された。追加利上げのカギとなるインフレ動向については見方が分かれ、想定する年内あと1回の利上げに強い確信が得られていないことが示された。政策金利は現行の年1.00〜1.25%とすることが決定されたが、物価上昇率がFRBの目標である2%を下回っているため、利上げの障害になるとの観測があったが、年内あと1回の利上げ上げ想定を維持した。議事要旨では、多くの参加者が「力強さに欠ける物価上昇率は一時的で、中期的に2%に向かう」との見方で一致。しかし、数人の参加者は「目標到達は当初想定したよりも幾分長引く」と発言した。また「物価伸び悩みが長期化する公算が小さく、目標に向かうと明確に分かるまで、利上げを遅らせるべき」との意見があったことも判明した。一方で、数人は失業率が大幅に下がる中で、賃金や物価上昇が加速する事態を警戒していた。そのうえで「現在の金融緩和状態は金融安定のリスクになる」とし、早期引き上げが必要との見解を示していた。また、量的金融緩和で拡大した保有資産を10月から縮小することも決定したが、参加者は「金融市場は明確に理解しているようだ」と指摘し、市場への影響は限定的との認識が示す一方、事前の市場への方針通知が奏功していたことに自信を示した。

一方、イエレン議長は前回のFOMC以降、今後のインフレ動向について不透明感が高まっていることを繰り返し認めている。インフレ率は過去数カ月間、FRBが目標とする2%から遠ざかっている。しかし、イエレン議長やその他のFRB当局者は、「経済が全般的に底堅く、労働市場が引き続き引き締まっていることから、今後も徐々に利上げを進める」と明確に述べている。さらに数名の当局者は、「今後数カ月間のインフレ指標は、ハリケーンに関連してエネルギーやその他のモノが一時的に値上がりしており、解釈が難しい」ともしている。しかし、ハリケーンは中期的には経済に打撃を与えないとしている。また、6日に発表された9月の雇用統計が軟調だったことについては、FRB当局者からは明確な発言は聞かれていない。雇用統計では、労働市場の引き締まりと賃金上昇が確認された。賃金は前年同月比2.9%増と、16年12月以来の大幅な上昇となった。失業率は16年半超ぶりの低水準となる4.2%へ低下した。これはFRB当局者の第4四半期の中央値見通しの平均を下回る水準である。今回の雇用統計は、労働市場の引き締まりに伴い賃金が上昇することを見込んでいた当局者にとっては好材料であろう。議事要旨では、ほとんどの参加者が、労働市場がさらに底堅さを増す中で、賃金の伸びはいずれ加速することを見込んでいたからである。しかし、これもハリケーンの影響であるとすれば、10月の雇用統計で修正が入る可能性もある。議事要旨で、ス名が「広範にみると、賃金上昇の加速は既に始まっているかもしれない」と指摘していたが、これも期待先行だったということになる可能性は十分にある。先回りして政策を実行することができないことを考慮すれば、一部のFRB当局者の利上げに対して前のめりであることに対して相当の違和感があるというのが本音である。FRBは年末までにあと2回、FOMCを開催する。次回会合は10月31日・11月1日だが、ここでは現状の経済環境と市場動向を確認するにとどまるだろう。そのうえで、12月のFOMCで利上げが可能かを点検することになるだろう。市場における利上げ確率は依然として高いが、これまでの政策方針からみれば、利上げは運営方針の転換につながることになる。したがって、インフレ指標が高まらないかぎり、最終的に利上げは見送られることになるだろう。

行動経済学の研究で今年のノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授のインタビュー記事がロイターに掲載されていた。それによると、セイラー氏は、最近の世界の株価が着実な上昇を続けていることを「謎」と表現。そのうえで、「世界的に非常に大きな不確実性が存在する局面で信じられないほどボラティリティが低いというのは、不思議なことに思われる」と語ったという。セイラー氏は、合理的であるはずの市場に人間の性質がどんな影響を与えるかの研究でノーベル賞を受賞した。これは、「自己管理の欠如」や「損失への恐怖」が、長期的に不適切な結果をもたらす決定を促す仕組みを解明したものである。しかし、セイラー氏の上記の発言は、自身の研究成果が実際の市場動向の分析には生かされていない可能性が高いことを示している。セイラー氏は、「自身の研究分野が、物価や金利などに人間の心理がどのような影響を及ぼすかを究明する上でこれからもっと役に立てる可能性がある」としている。それは確かであろう。しかし、実際の株価の値動きを読むことは非常に難しく、特に市場参加者の行動からそれを読み解くことはかなり困難であろう。それを解明するのが行動経済学ということなのだろうが、実際の市場は学問では解明できないことが起きるのがふつうである。セイラー氏は「私から見ると、行動経済学者たちはマクロ部門への貢献がまだ足りない」とのことだが、この分野の実績はまだ多くないだろう。今後の研究の進捗と実績作りに期待したいが、その作業自体は簡単ではないことだけは確かであろう。

米国債はほぼ変わらず。FOMC議事要旨は想定内の内容だったから、動きづらかった。10年債利回りは2.339%と前日の2.345%から小幅に低下した。今後のFRBの政策方針を見極めるうえで、13日発表の消費者物価指数(CPI)に注目しておきたい。ここで目立った上昇がなければ、利上げへの関心は低下し、利上げ確率も低下に向かうだろう。市場では、12月利上げの可能性がきわめて高いとみているようだが、あまり短絡的である。今年のFOMCで投票権を持つダラス連銀のカプラン総裁は、今後のFOMCでの利上げや金融緩和の縮小に関して先入観を持たない姿勢で臨むと表明。さらに、「米国経済は完全雇用という目標に向けて前進している」との見解を示し、利上げの可能性を重視する中で、インフレ加速を示す兆候が増えることを期待しているとした。さらに「失業率が9月に4.2%へ低下したにもかかわらず、グローバル化とテクノロジーがインフレを抑制していることを懸念している」とし、完全な状態に近づいている雇用が一定のインフレ押し上げにつながっている一方、長期的な圧力は逆風にもなっているとの見方を示している。そのうえで「ある程度の期間にわたって、労働市場の緩みの解消における継続的な進展を評価し、循環的な力を積み上げることで、中期的にインフレ率2%という目標に向かって進展するといったように、構造的な逆風を相殺する見通しがあるとの証拠を探すつもりだ」としている。FRB関係者は、最近の雇用情勢の堅調さを評価しつつも、インフレ指標が上がってこない理由がわからないことに対して悩んでいることがわかる。つまり、これまでの経済学の延長では分析できない状況になっているということになる。そのような状況で、従来型の発想に基づいた政策運営を行うことは危険ともいえる。インフレ指標が上がっていない中で、一部のFRB関係者から「利上げありき」の発言が聞かれることに、きわめて強い違和感を覚える。その点では、FOMCの投票権を持つシカゴ連銀のエバンズ総裁が「金融政策の正常化は段階的に進めるべきだ」とし、「インフレをさらに見極める上で利上げを待つことに問題があるとは思わない」としている。この発言はきわめてリーズナブルである。エバンズ総裁は「緩やかな利上げ方針に基づくこれまでの引き上げは適切」としながらも、「利上げする適切な時期かどうか、年内に率直に議論する余地がある」とし、「経済情勢はかなり強く、失業率は低く、労働市場は良好だ」としている。そのうえで「インフレ率が目標の2%に到達するかどうかを判断しながら、引き続き緩やかに政策の引き上げを進めることが合理的だ」としている。この考えが常識的であろう。そのうえで、「インフレ率は2.5%になっても懸念すべきではない」とし、目標の大幅な上振れを容認する考えを示している。

一方、来年2月に任期が切れるイエレンFRB議長に関して、カプラン総裁は次期FRB議長候補として名前があがっているケビン・ウォーシュFRB元理事について、「一部のFRB当局者と異なった見解をもっているが、それは健全なこと」との認識を示している。そのうえで「私はケビンを高く評価している。彼と私は見解が一致しないことがあるかもしれないが、それは良いことだ。FRBはもしイエレン議長が続投しても、今後優れた判断を下し、効果的に運営されるだろう」としている。一方、次期議長の後任に関する賭けサイトの確率は、ケビン・ウォーシュ元FRB理事に対してジェローム・パウエル現FRB理事がリードしているもよう。後任人事はこの2人による一騎打ちの様相となっているという。FRB議長の後任の選択が、パウエル氏のような安定した人物か、ウォーシュ氏のような創造的破壊者の2択になる場合であれば、トランプ大統領はこれ以上の問題を増やすことを避ける可能性があるため、結果的にパウエル氏が選ばれるのではないかと見立てである。

ユーロ圏債券市場ではスペインの国債が上昇し、利回りは低下。スペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン首相が前日に、独立の権利を主張する一方、中央政府との協議を可能にするため、正式な独立宣言は延期すると発表したことが材料視されている。スペインのラホイ首相は、カタルーニャが独立を宣言したかどうか公式な立場を表明するよう自治政府に求めている。これは中央政府が憲法155条に基づいて同州の自治権を停止するために必要な手続きであり、155条の発動に向けた最初の措置を講じた格好である。スペイン10年債利回りは6BP低下の1.64%となった。ドイツ10年債利回りは3BP上昇の0.47%。

国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、世界全体の17年の成長率予想を4月と7月の見通しから0.1ポイント引き上げ、3.6%とした。18年も0.1ポイント上方修正し、3.7%とした。米国は17年を7月見通しから0.1ポイント引き上げ、2.2%とし、18年を0.2ポイント上げて2.3%とした。IMFは「米国は政策に先行き不透明感があるので、政策が変わらない前提で予測している」としている。また、生産性の伸びが鈍いことから、長期的な成長は緩やかになるとみている。またユーロ圏の成長率を17年が2.1%、18年が1.9%とし、それぞれ0.2ポイント引き上げた。緩和的な金融環境や政治リスクの低下で輸出が持ち直し、域内需要が強まっていることが背景。ただし、低い生産性や高齢化、一部の国の債務問題は残っていると警告している。英国の17年は7月予測で0.3ポイント引き下げられており、今回は1.7%に据え置かれた。昨年のブレグジットの投票後、G7の中でも成長率が高い国から低い国に転落。18年の見通しである1.5%よりも低いのは日本とイタリアだけである。一方、中国の見通しについては、政府当局が拡張的な政策を維持するとの見通しに基づき、22年まで全般的に引き上げた。17年は6.8%、18年は6.5%とし、7月予測からそれぞれ0.1ポイント上方修正した。IMFは世界経済見通しを阻害する要因として、「予想が困難な米国の規制」、「通商」、「財政政策」、「ブレグジットに伴う混乱」、「世界の中銀による早過ぎる利上げ」を挙げている。そのうえで、「先進国の金融政策は、物価上昇率が目標に回帰するという確かな兆候が表れるまで緩和的であり続ける必要がある。賃金を依然として抑制している圧力はおおむね、失業率では完全に把握することができない需給の緩みを反映しているからためである」としている。しかし、IMFのような機関が経済見通しを引き上げると、ピークを付けることが少なくない。これらの機関の見通しは事実追認型の後追いにならざるを得ないからである。その意味では、この上方修正の動きには注意が必要といえそうである。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。目先は材料不足と決算待ちで動きづらいが、それでも買いが入っているところを見ると、業績への期待感は引き続き強いのだろう。第3四半期の米国企業の決算は収益の伸びは一桁台に鈍化する見通しだが、トレンドは維持される見通しである。割高感は徐々に払しょくされ、株価水準を正当化できる動きになるだろう。もっとも、最近の上げも急ピッチの感がある。一時的な調整がいつ入ってもおかしくないことは念頭に入れておきたい。下げても慌てないことである。また、13日発表のCPIの内容次第では利上げ機運がさらに高まる可能性がある。この点にも注意が必要である。高い数値になれば、株価は一時的に押し下げられる可能性がある。それでも、FRB関係者の利上げありきの発言には違和感を覚える。利上げすれば、これまでの政策運営プロセスを逸脱することになり、FRBへの信頼が大きく低下することになる。市場はこの点を理解できていないようである。逆にイエレン議長はこの点を十分に理解しているはずである。12月のFOCMはFRBの賢明さが問われるきわめて重要な会合になる。

過去の10月のパフォーマンスは、ダウ平均が0.7%、S&P500が0.9%、ナスダック指数が0.8%になっている。過去には87年にブラックマンデー、08年にはリーマンショック後の大暴落などがあり、あまりよい印象がない。しかし、今年は安くなる傾向が強い8月と9月がプラスのパフォーマンスで終えており、これはきわめて強いパターンにある。上げ幅が大きければ、その分だけ下げ幅も大きくなりがちである。しかし、今の状況で悲観的になるのはむしろ難しい。今の市場で悲観は禁物である。なぜなら、「歴史的大相場」に入っているからである。とはいえ、利上げが正当化されるとは思えない。FRBや市場の利上げに対する見方は、あまりに拙速であり、根拠に掛けると言わざるを得ない。米国株式市場は堅調だが、その背景に景気拡大がある。いまは2019年半ばまでの景気拡大と株価上昇という、ハイテクバブル時の上昇パターンに入っている。こうなると、ハイテク株は年末までにあと20%上昇しても全くおかしくない。いずれにしても、2―10年債利回りがフラット化するまでは、株価下落に対する心配は無用である。さらに、将来の金利上昇の可能性が高まったとしても、FRBはそれに先んじて利上げをすることはできない。この点も理解しておくと、株高基調が続きやすいことがわかる。今の段階では何も心配はいらない。

繰り返すように、今年のナスダック指数も年末まで2割程度の上昇が期待できるパターンにある。10月開始のFRBによる資産圧縮が市場に大きな影響を与えなければ、さらに株高基調は強化されるだろう。PERはバブル期に比べるといまだに半分以下である。本当のバブルの水準に近づく過程では、株価は急騰し、割高になる。市場で割高といわれるようになってから、2年から3年程度株価は上昇するだろう。そして、本当のバブルになる。真のバブル発生はこれからであり、まだ始まったばかりである。まずは、2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は現状から2倍から2.5倍程度になると考えている。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、まずはここから8年間上昇し、2019年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになるだろう。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ21395ドル~22800ドル/弱気シナリオ16830ドル~18350ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:10月の想定レンジ】
強気シナリオ2460~2605/弱気シナリオ1823~2078

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:10月の想定レンジ】
強気シナリオ5987~6528/弱気シナリオ3911~4873

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
昨日の日経平均は上昇。投資環境が落ち着いてきたことや、主要企業の決算発表を控える中、好業績期待が株価を支えたようだ。日経平均7日続伸となり、2015年6月に付けたアベノミクス相場の高値を上回り、1996月以来、約21年ぶりの高値を付けた。すごい相場なってきた。選挙戦で安倍首相が声高に実績として叫びそうなネタである。「アベノミクスの成果が株高だ」。そんな声が聞こえてきそうである。それはともかく、朝方は売り先行となり、小幅安で推移していた。しかし、プラス圏に切り返すと上昇に弾みが付く格好で上げが加速した。10日の朝鮮労働党創建記念日に何も起きなかったことで、市場に安心感が広がったことが大きい。買いを手控えていた向きの待機資金が流入し始めたといえる。また、8月の機械受注が予想を上回ったことも支援材料だったといえるだろう。しかし、東証1部は値下がり銘柄が半数以上を占めていた。上昇したのは内需関連銘柄が中心であり、為替がやや円高で推移したことが影響したようである。ただし、主要企業の決算発表を前に全体として上方修正や好業績が期待される銘柄には買いが入っているとの指摘がある。一方、米国でも第3四半期決算が本格化する。決算をきっかけにさらに上値追いとなるのか、それともSQをきっかけに高値確認となるのか。いずれにしても、この数日で短期の方向性は見えてくるだろう。もっとも、それも長期的に見れば誤差の範囲でしかないだろう。主要企業の決算は良好だろう。神戸製鋼所は論外にしても、それ以外の企業の好業績は少なからず株価の支援材料になるはずである。それにしても、繰り返される企業のデータ改ざんや不祥事には辟易とする。いまさらながら、分散投資の重要性を再確認する次第である。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。今日は円高傾向だが、最近の市場では為替離れをしていることもあり、あまり影響はないだろう。シカゴ市場も堅調だった。それ以上に、ここ最近の上昇による過熱感が懸念される。短期的には頭打ちになってもおかしくない。気になるのであれば、SQも控えていることもあり、いったん手仕舞いでもよいだろう。衆院選では自民党が想定以上に優勢のようである。そうであれば、市場の嫌煙は杞憂に終わる可能性がある。希望の党の付焼刃的な党の設立と候補擁立は国民には評価されていないようである。また、小池党首が出馬しなかったのも大きいだろう。もっとも、小池氏は次の選挙をにらんでいる。今回は負けても、その後に無所属議員の取り込みなどで党の規模を大きくし、次回の衆院選に打って出るつもりだろう。そうなれば、アベノミクスの継続が良いかどうかは別にして、市場の観点からは安心感が広がることになるのだろう。目先はターゲットである20900円水準を超えると買いが入りやすいが、そう簡単にいくかどうか。外国人投資家は上昇基調がはっきりしてくると買ってくる傾向があるため、超えるとさらに買いが入りやすいだろう。ただし、繰り返すように、SQ前後に目先の高値を付けるケースが多い。この点は再確認しておきたい。目先の下げが嫌であれば、手仕舞い売りを出しておくと良いだろう。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。ちなみに、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。8月限は小幅にマイナスとなったが、それでも年率にすると今年のリターンは100%を優に超えている。9月限はいまのところ、16%の利益を確定させている。今月は高いリターンを確保できそうである。リターンを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ20870円~22500円/弱気シナリオ15160円~17160円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1680~1809/弱気シナリオ1235~1370

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は下落。FOMC議事要旨の公表を受けて、一時売り買いが交錯したものの、円高気味で引けている。政策金利の据え置きを決めた9月19・20日のFOMCの議事要旨では、想定する年内あと1回の利上げについては維持されたものの、利上げの決定を左右するインフレ動向に関しては、FOMC内で見方が分かれていたことが判明した。これを受けて、12月の追加利上げ観測が後退したことから、円買い・ドル売りが一時優勢となった。市場では、今回のFOMC議事要旨の内容は予想通りだったとの声が多い。そのため、これで市場は12月の利上げを織り込んだと解釈する向きも少なくないようである。しかし、9月の時点で、FRB内でインフレに関する意見が分かれていたことは、実はきわめて大きなポイントである。しかし、市場はそれを重視していない点には驚くしかない。市場のおける12月の利上げ確率は88%と高率である。異常な高さといえるだろう。今日は卸売物価指数(PPI)、明日は消費者物価指数(CPI)が発表される。その内容次第では、利上げに対する市場の見方が変わる可能性もあるだろう。もっとも、原油相場が上昇していないことから、CPIの上昇率は限定的となるだろう。ユーロは対ドルで堅調に推移し、1.18ドル台半ばを付けている。9月の米雇用統計で非農業部門就業者数が7年ぶりにマイナスになったことや、トランプ政権による税制改革実現に懐疑的な見方が広がっていることがドルを圧迫しているとの指摘もある。その結果、ユーロドルは一時2週間ぶり高値となる1.1864ドルをつけている。また、スペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン首相が前日に独立の権利を主張する一方、中央政府との協議を可能にするため、正式な独立宣言は延期すると発表したことはユーロの追い風となったもようである。さらに、ECBが今月の定例理事会で、債券買い入れプログラムの縮小を発表するとの見方もユーロ買いを誘っている。金融政策の方向性は欧米ともに緩和から引締めとなるが、ECBについては初めての動きであり、材料としては新鮮味がある。つまり、政策の方向性が同じでも、ユーロがドルよりも買われやすくなるということである。これは、円が対ドルで上昇しやすくなることを意味する。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。引き続き新規でショートでもよいが、もう少し待ちたい。超短期では、112.30円割れでショートに踏み切ってもよいだろう。もっとも、最終的なポイントは110.70円である。これを割り込んだショートするのがセオリーである。逆に112.60円を明確に超えると、再び上昇に転じる可能性がある。繰り返すように、日米実質金利差から見た理論値は110.70円である。まずはここまで調整し、維持できるのかを確認することが先決である。この水準を割り込んで下げに転じた場合には、明確な下げトレンドに入ることになる。日本株が短期のピークを付ける可能性があり、その場合には調整の動きにつれて下げる可能性がある点には注意しておきたい。長期的には109.80円を割り込むと下げやすい状況は変わらない。
ユーロ円はロングを継続。さらに上値を更新してきた。想定通りの動きである。中期的には131円割れまではロングでよい。基本は押し目買いであり、さらに長期的には126.10円割れまでは押し目買いが有効である。
ユーロドルはロングを継続。同様に上向きに転じている。1.1830ドルを超えたことから、理想的な上昇パターンであるといえる。再び1.19ドルを試す動きになっておかしくないだろう。長期的には1.1530ドルまでは押し目買いが有利である。基本はドル安であり、これを理解しておけば安値で売ることもない。
ポンド円は短期でロング。反発しており、上昇余地もある。長期的には150円を超えるまではロングにしたくないが、150円近辺で利益確定することを前提にロングにする。しかし、長期的には152円を超えるまでは戻り売りが有効である。戻しても、150円を超えるのは難しいと考えている。150円近辺ではむしろ新規でショートを検討したい。
ポンドドルは見送り。上昇に転じているが、あまり信頼性がない。基本は戻り売りであり、ショートである。底打ちからの戻り局面だが、どこまで余地があるかは不透明である。1.3350ドル程度まで戻すかもしれないが、そこではむしろショートであろう。長期的にも1.3775ドルを明確に超えるまではショートが有利である。戻り切ったところで再度ショートを検討したい。
豪ドル円は新規でロングとする。売られすぎからの反発局面にあり、戻りを期待したい。87.70円を超えると上昇に弾みがつく。長期的にも86円がきわめて重要なサポートであり、これを維持している。したがって、今の時点でのロングは長期的な方針にも合致する。
豪ドル/米ドルはロングを維持する。サポートからの反発局面に入っている。上昇余地も大きい。これで長期的に重要なポイントである0.7885ドルを回復すれば、0.79ドルまでの上昇が期待できる。
南アランド/円は見送り。戻りを確認したうえでショートにするタイミングを計りたい。8.3円あたりもターゲットではあるが、上昇余地があるため、戻り切るのを待ちたい。長期的には8.5円を明確に超えるまでは戻り売り有利である。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ123.05円~127.85円/弱気シナリオ103.74円~109.25円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ122.85円~127.90円/弱気シナリオ108.65円~116.75円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0980ドル~1.1415ドル/弱気シナリオ0.9585ドル~1.0130ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ143.60円~150.00円/弱気シナリオ127.60円~137.50円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.2910ドル~1.3450ドル/弱気シナリオ1.1255ドル~1.1895ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ89.05円~94.30円/弱気シナリオ74.45円~81.70円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7630ドル~0.8065ドル/弱気シナリオ0.6535ドル~0.6970ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は下落、原油は続伸」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は下落。9月19・20日開催のFOMC議事要旨の発表を受けて下落した。議事要旨ではインフレ率の上昇見通しや、インフレ率が上がらない場合の利上げの方向性について議論されていたことが示された。一方、この日はサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が講演で、「FRBは今後2年間で2.5%まで緩やかに利上げすべき」との考えを示したが、FOMCの投票権を持たないことから、市場では材料視されていない。FOMC議事要旨では、低調なインフレ率が一時的なものではない可能性があることが示されており、これが今後の利上げ判断にどのような影響を与えるかを確認することになる。市場における12月の利上げ確率は88%にまで上昇しているが、明らかに高すぎるだろう。FOMCでは、追加利上げのカギとなるインフレ動向については見方が分かれており、想定する年内あと1回の利上げに強い確信が得られていないことが示されている。政策金利は現行の年1.00〜1.25%とすることが決定されたが、物価上昇率がFRBの目標である2%を下回っているため、利上げの障害になるとの観測があったが、年内あと1回の利上げ上げ想定を維持していた。多くの参加者が「力強さに欠ける物価上昇率は一時的で、中期的に2%に向かう」との見方で一致していたが、数人の参加者は「目標到達は当初想定したよりも幾分長引く」と発言していた。また「物価伸び悩みが長期化する公算が小さく、目標に向かうと明確に分かるまで、利上げを遅らせるべき」との意見があったことも判明している。一方で、数人は失業率が大幅に下がる中で、賃金や物価上昇が加速する事態を警戒していた。そのうえで「現在の金融緩和状態は金融安定のリスクになる」とし、早期引き上げが必要との見解を示していた。これらから、すべてのFRB当局者が利上げありきではないことも確認できる。市場の反応はやはり過剰であると言わざるを得ない。米国政府がドル安を志向していることを考慮すれば、利上げはできるだけ遅らせ、株価を維持させる必要がある。結果的に「株高・金高」の状況が長期化することになる。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。これまでのスタンスを変える理由はどこにもない。株価が急落する可能性は常にあり、そのヘッジの意味でも金を保有しておくことが基本である。相場として見るのではなく、あくまで資産保全として金の保有を検討すべきである。もっとも、長期的に見ればドル安基調は変わらない。したがって、金を含む貴金属は安い時に買っておけばよい。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。とにかく、安い時に少しでも買っておくことである。これが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。株式と金を同時に保有するのが基本である。ここに相場感は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金は相場水準で投資タイミングを計るものではない。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになろう。結果として、「株高・金高」という状況が続くことになる。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、短期的な視点はきわめて危険である。より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%でもよいと考えている。金を含む貴金属への長期的な投資方針が変わることはない。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待だけである。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1229ドル~1332ドル/弱気シナリオ1047ドル~1124ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ4487円~4753円/弱気シナリオ3775円~4217円

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場はまちまち。LME在庫は亜鉛が引き続き増加したが、それ以外は減少した。アルミは続落したが、依然として高値圏を維持しており、問題はない。銅は続伸で、6800ドル台を回復した。きわめて強い動きにある。IMFによる中国の経済成長率の上方修正なども材料視された可能性がある。ニッケルも続伸し、111800ドルまで上げてきている。亜鉛は反落したが、基調は強い。3165ドルでサポートされれば問題ない。鉛は一時下落したが、高値圏を維持している。非鉄相場は下げても再び上昇する強さがある。繰り返しだが、歴史的上昇相場に入っている可能性が高いことを念頭に入れておくべきであろう。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考えは変わらない。非鉄相場には大きな期待感がある。とにかく、これから需給がひっ迫していく。需給要因を背景に長期的な上昇を見込んでいるため、短期的な材料は全く気にならない。押し目で買い、戻りで手仕舞い売りでもよいし、押し目買いだけでもよい。いずれにしても、ロングをいかに長期間、維持できるかがポイントになる。今起きていることが歴史的上昇相場の始まりであることを再確認しておきたい。重要なことは長期的な視点である。このことを理解しておく必要がある。したがって、押し目があれば、しっかりと拾っておきたい。需給はこれから逼迫していく。これからが本当の上昇相場である。「歴史的な上昇基調」への移行は着々と進んでいることを理解しておきたい。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになる。このような将来が見えている中で、非鉄市場に目を向けるべきである。繰り返すように、いまの動きはあくまで上昇相場のスタートラインでしかない。非鉄市場は今後需給がひっ迫する可能性が高く、市場はこれを織り込み始めるだろう。19年までは、現在の安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを厚くする戦略が賢明である。長期的には需給がひっ迫し、これが価格上昇につながることになる。その意味でも、非鉄相場への期待感はきわめて大きい。とにかく、長期的に見てくことが肝要である。そして、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ6566ドル~7333ドル/弱気シナリオ4608ドル~5070ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は3日続伸。OPECが18年の世界石油需要見通しを引き上げたことや、イラク北部クルド自治区の情勢不安が支援材料だった。OPECは産油国の協調減産により、供給過剰感が解消されつつあると指摘している。また市場では、米国の原油輸出は記録的に加速しているものの、北海油田や西アフリカからの供給分も併せて市場に吸収する力はあるとの見方が示されている。 米石油協会(API)が公表した6日までの週の原油在庫は前週比310万バレル増加した。クッシング原油在庫は120万バレル増。製油所の原油処理量は日量26万バレル増加した。またガソリン在庫は160万バレル減、ディスティレート在庫は200万バレル増だった。原油輸入量は日量64万9000バレル増の810万バレルだった。一方、クルド自治区政府は、イラク政府軍とイランで訓練を受けたイラクの民兵組織が、産油地帯のキルクークやモスル近郊への大規模な攻撃に向けて準備中としている。イラク軍の広報官は攻撃を否定しているが、自治区情勢への不安が原油相場の上昇につながっている面があろう。一方、米エネルギー情報局(EIA)は月報で、18 年の世界石油需要の伸びの見通しを日量158万バレルとし、従来予想から11万バレル上方修正した。17年は従来予想に据え置いた。

OPEC加盟国の9月の産油量は前月比0.3%増の日量3274万8000バレルと、昨年11月末の減産合意時に設定した生産上限の3250万バレルを4カ月連続で超過した。減産を免除されているリビアが生産を増やしており、7月に生産調整を約束したナイジェリアも増産していることが超過の直接的な要因である。サウジアラビアは横ばいの997万5000バレルで、生産枠上限をクリアした。イランも横ばいの382万7000バレルだったが、生産枠上限を3万バレル超過した。イラクは0.7%増の449万4000バレルで上限を15万バレル近く超過している。アラブ首長国連邦(UAE)は0.3%減の290万5000バレルで、約3万バレル超過した。クウェートは横ばいの270万バレル、ベネズエラは2.7%減の189万バレルで、それぞれ上限をクリアした。一方、リビアは6.2%増の92万3000バレル。ナイジェリアも2.8%増の185万5000バレルと、伸びが目立っている。ナイジェリアは7月に産油量が180万バレルに達した段階で生産調整に入ると表明したが、8月に180万4000バレルを生産した後も減産していないことが判明している。8月の自己申告ベースの産油量は174万2000バレルだが、実際にはそれ以上に生産しているとみられている。9月データは未着となっている。これらから、OPECはまずはナイジェリアの生産枠への組み入れと減産順守を強制する必要がある。さらに、リビアについても、生産枠への組み入れに関する議論をスタートすべきであろう。無論、上記の生産枠を超えている産油国についても、生産順守を厳しく強いることが不可欠である。OPECの9月の産油量は昨年の減産合意後に加盟した赤道ギニアを除いても約3261万バレルで、生産枠上限を超過している。早い段階で生産枠順守を再確認する必要があるだろう。一方、9月の世界原油生産は前月比0.4%増の日量9650万バレルだった。このうち米、英、ブラジル、カザフスタン、アゼルバイジャンなどの非OPEC産油国は0.5%増だった。OPECの市場シェアは前月比0.1ポイント低下の33.9%だった。リビア国営石油会社(NOC)のサナラ会長は、「年末までに石油生産を日量125万バレルに増やす目標達成は非常に厳しい」との見解を示している。さらにエスシデル・ターミナルの石油貯蔵施設19カ所のうち12カ所と、ラスラヌフ港の石油タンク13カ所のうち半分は、依然として稼働停止の状態が続いているとしている。

一方、OPECは18年のOPEC原油需要見通しを前回から日量23万バレル引き上げ、日量3306万バレルとした。さらにOPECやロシアなど非加盟国による減産で供給過剰が解消されているとし、市場が引き締まる中で18年は供給不足となる可能性を指摘した。OPECは7月から3カ月連続で石油需要見通しを引き上げている。石油製品の在庫が少ないことや、寒波の影響で暖房需要が増える可能性があり、今年の冬は相場が下支えされるとの見方を示している。OPECは18年の原油価格が50ドルから55ドルの水準に留まるとの見通しも併せて示している。一方、バークレイズは18年第1四半期のブレント原油予想を5ドル引き上げ、56ドルとしたもよう。ただし、第2四半期には48ドルに下落するとしている。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。ブレント原油は力強い上昇を見せているが、WTI原油はやはり上値が重い。米国ンシェールオイルが重石となっていることだけは間違いのないところであろう。トレンドは上向きだが、市場が石油需給の改善をほとんど織り込んでいないことが問題である。価格を取引している投機筋には、今の原油の価値がいかに安いかはわからないのだろう。彼らが安いところを売ってくれるので、それを買ってあげれば収益が出るので、それはありがたいのだが、それでは満足できない。やはり、本来あるべき水準に戻してほしいというのが本音である。そのためにも、彼らのような向きの売りが少しでも減ることが不可欠である。OPECも指摘するように、需給は着実に改善している。EIAも世界の石油需要を上方修正している。これで市場の反応が鈍いのはあまりに残念である。何度も繰り返すが、現在のWTI原油の水準は依然として安い。コモディティにはバリューがある。そのバリュー以下を売り込むのが投機筋である。しかし、それは最終的には「残念な売り」になるだけであり、今回の下げ局面での売りもそうなるだろう。原油相場は著しく割安に押し下げられている。OPEC加盟・非加盟国の減産は需給調整の進行に確実につながる。米国のシェールオイル増産が続いているが、一方で生産コストは上昇し、リグ当たりの生産性はすでにピークアウトしている。また現状の価格水準が長期化すれば、持続的な生産は不可能である。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。この常識的な考えを変えるつもりは全くない。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。最低でも60ドル台に戻すのが常識的である。この見方も全く変わらない。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。我慢比べの様相ではあるが、最終的には相場は正しい方向に行く。それをわかっていれば、何も心配はいらない。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ63.43ドル~74.08ドル/弱気シナリオ43.95ドル~52.05ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

10月25日(水)トレイダーズ証券さまセミナー(WEB)
http://min-fx.jp/seminar/fxseminar/20171025/

10月31日(火)サンワード貿易さまセミナー(東京)

11月10日(金)オプション関連セミナー(予定、東京)

11月22日(木)日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)さまセミナー(東京)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

10月12日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

10月26日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

10月27日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル3
【10月11日のトレード戦略】原油は反発したが、まだ相当安い
配信日:2017年10月11日 08時32分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は反発。米国企業の好業績への期待感から買いが入り、ダウ平均は3日ぶりに過去最高値を更新して終了した。ダウ構成銘柄の小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズが投資家向け年次会合で、19年1月期に米国でのインターネット通販の売り上げが40%伸びるとの見通しを示したことが好感された。さらに、今後2年間に200億ドル相当の自社株買いを実施する方針も表明した。市場ではアマゾン・ドット・コムの事業拡大で、ウォルマートはオールドエコノミーの代表のように見られていたが、ネット通販への対応がうまく行き始めているとの評価が高まりつつある。ウォルマートが4.5%高となり、他の小売りにも買いが広がったことで、コストコが1.5%高、ターゲットが2.4%高、メーシーズが1.5%高と堅調に推移した。市場では今週から本格化する米国企業の17年7〜9月期決算への期待感が高まっている。トムソン・ロイターによると、主要企業の純利益は前年同期比4.8%増の予想。米南部を相次ぎ襲った大型ハリケーンの影響もあり、2ケタ増益となった前期から拡大ペースは減速する見込みである。それでも、事前予想の水準が低いことから、予想を上回る決算が相次げば、株価の押し上げにつながる可能性は十分にある。

米国債は上げ幅を縮小。スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン首相が独立を宣言すると同時に、中央政府との協議を可能にするため効力を一時停止すると発表したことを受けて、情勢緊迫化への懸念が和らいだことが背景。カタルーニャの独立は経済の混乱を引き起こし、スペインだけでなく、ユーロ圏全体に影響が及ぶとの見方もあるが、政治情勢の悪化が金融市場に与える影響は軽微と考えられる。10年債利回りは2.343%で、一時2.319%に低下する場面もあった。市場では、次期FRB議長人事に注目が集まっている。パウエルFRB理事が予定されていた講演を取りやめたことから、FRB議長への指名を控え、講演を控えたとの見方が広がったようである。また11日公表の9月19・20日開催のFOMC議事要旨にも関心が集まる。また、12日には米卸売物価指数、13日には消費者物価指数が発表される。物価上昇の兆候を示されれば、市場が予想する12月の利上げを肯定する結果になるものと思われる。

ユーロ圏債券市場ではスペイン国債利回りが上昇。独立問題で揺れるカタルーニャ自治州の情勢次第の展開にある。スペイン10年債利回りは2.5BP上昇の1.70%。前日は1.64%まで低下していた。利回りは上昇した後に一時的に低下したものの、その後再び上昇に転じている。ドイツ10年債利回りは0.45%で横ばい。カタルーニャ州では前日に市民の間で銀行口座を州外に移管する動きが見られたもよう。一方、スペイン東部カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票で独立賛成派が圧勝したが、プチデモン州政府首相は州議会で演説し、投票結果を踏まえた独立宣言について「凍結を提案したい」と当面先送りする考えを明らかにしている。独立に断固反対する中央政府との対立が激しさを増す中、ひとまず緊張緩和を優先した格好である。プチデモン氏は「カタルーニャは独立する権利を得た。私には独立を実現する義務がある」ともしており、近く中央政府との交渉を始めたい意向を示している。投票は1日に実施され、州政府の集計では賛成票が90%に達した。しかし、独立反対派の多くが棄権したことから投票率は43%にとどまっており、世論を正確に反映していないとの指摘もある。また中央政府は投票に法的な正当性はないと主張しており、州政府が独立宣言を強行すれば、州政府幹部の逮捕や自治権の停止といった強硬手段で対抗する可能性がある。独立を支持する声は州外や欧州主要国の間で広がっておらず、さらに政治的な混乱を避けたい現地の有力企業が州外に本社を移転する動きが加速しているため、独立した場合の存続に疑問が残るとの指摘もある。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。目先は材料不足と決算待ちで動きづらいが、それでも買いが入っているところを見ると、業績への期待感は強いといえそうである。第3四半期の米国企業の決算は収益の伸びは一桁台に鈍化する見通しだが、トレンドは維持されるだろう。割高感も徐々に払しょくされ、株価水準を正当化できる動きになる。CPIの結果次第では利上げ機運がさらに高まる可能性があるが、現状で原油安が続いていることもあり、CPIの大幅な伸びは期待しづらい。このような状況で利上げを無理に行えば、金融市場への影響は不可避である。FRB関係者の利上げありきの発言には違和感しかない。利上げすれば、これまでの政策運営プロセスを逸脱することになり、FRBへの信頼が大きく低下することになるだろう。イエレン議長はこの点を十分に理解しているはずである。12月のFOCMはまさにFRBの賢明さが問われることになろう。

過去の10月のパフォーマンスは、ダウ平均が0.7%、S&P500が0.9%、ナスダック指数が0.8%になっている。過去には87年にブラックマンデー、08年にはリーマンショック後の大暴落などがあり、あまりよい印象がない。しかし、今年は安くなる傾向が強い8月と9月がプラスのパフォーマンスで終えており、これはきわめて強いパターンにある。上げ幅が大きければ、その分だけ下げ幅も大きくなりがちである。しかし、今の状況で悲観的になるのはむしろ難しい。今の市場で悲観は禁物である。なぜなら、「歴史的大相場」に入っているからである。とはいえ、利上げが正当化されるとは思えない。FRBや市場の利上げに対する見方は、あまりに拙速であり、根拠に掛けると言わざるを得ない。米国株式市場は堅調だが、その背景に景気拡大がある。いまは2019年半ばまでの景気拡大と株価上昇という、ハイテクバブル時の上昇パターンに入っている。こうなると、ハイテク株は年末までにあと20%上昇しても全くおかしくない。いずれにしても、2―10年債利回りがフラット化するまでは、株価下落に対する心配は無用である。さらに、将来の金利上昇の可能性が高まったとしても、FRBはそれに先んじて利上げをすることはできない。この点も理解しておくと、株高基調が続きやすいことがわかる。今の段階では何も心配はいらない。

繰り返すように、今年のナスダック指数も年末まで2割程度の上昇が期待できるパターンにある。10月開始のFRBによる資産圧縮が市場に大きな影響を与えなければ、さらに株高基調は強化されるだろう。PERはバブル期に比べるといまだに半分以下である。本当のバブルの水準に近づく過程では、株価は急騰し、割高になる。市場で割高といわれるようになってから、2年から3年程度株価は上昇するだろう。そして、本当のバブルになる。真のバブル発生はこれからであり、まだ始まったばかりである。まずは、2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は現状から2倍から2.5倍程度になると考えている。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、まずはここから8年間上昇し、2019年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになるだろう。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ21395ドル~22800ドル/弱気シナリオ16830ドル~18350ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:10月の想定レンジ】
強気シナリオ2460~2605/弱気シナリオ1823~2078

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:10月の想定レンジ】
強気シナリオ5987~6528/弱気シナリオ3911~4873

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
連休明けの日経平均は6日続伸し、年初来高値をつけた。北朝鮮情勢に対する緊張感の高まりはなく、為替相場も落ち着いた動きだったことから買い安心感が広がったようである。今日の市場では、当初は警戒感が強かった。10日は朝鮮労働党創建記念日であり、何かしらの軍事的な挑発行動があるとみていたものの、それが取引時間中になかったことで、不安心理は和らいだ。また、ヘッジ目的の売りを解消する投資家が買戻しを入れたことも、上昇につながったもようである。一時は北朝鮮情勢の悪化を背景に、19000円割れを指摘する声もあったが、気づいたらアベノミクス以降のザラバ最高値である20952円の更新も視野に入る展開になっている。これを簡単に上抜けるのか、それとも打たれるのか。今週末はSQも控えており、日柄的にはいったん高値をつけてもおかしくないとの指摘もある。そうなるかもしれないが、今後発表される企業業績の内容が堅調であれば、高値水準の維持は問題ないだろう。一部には、日本株の割安感は薄れているとの指摘もある。確かに、PERでみれば徐々にそのような動きになっている。したがって、今後の上昇には企業業績の裏付けは不可欠になるだろう。もっとも、バブル化すれば、その限りではない。米国株にはまだバブルの様相はなく、日本株はまだそのような水準からは程遠い。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。今日は円高傾向もあり、やや上値が重くなるかもしれないが、基本的には売り込む状況にはない。過熱感があるため、上値は徐々に買いづらくなろうが、それでも基調の強さは維持されるだろう。衆院選が公示され、いよいよ選挙モードに入った。昨日のニュースも衆院選一色である。各党の党首がテレビで発言していたが、安倍首相の元気のなさが気になった。希望の党の小池党首は相変わらずだが、具体性に欠ける点を有権者がどのように評価するかだろう。むしろ、日本維新の会の松井氏はきわめて明快に実績と政策を語っていたのが印象的である。また、立憲民主党の枝野氏もこれまでの主張を前面に押し出しやすい立場になったため、歯切れがよい。今後の選挙戦次第だが、自民・公明陣営が苦戦するようなことになれば、市場は円高・株安につながるとみているだけに、注意は必要であろう。もっとも、繰り返すように、最終的には企業業績次第である。日経平均とドル円の連動性はかなり薄れており、これも支援材料である。ターゲットである20900円水準を超えると買いが入りやすくなろう。特に外国人投資家は上昇基調がはっきりしてくると買ってくる傾向がある。外国人投資家は押し目買い・逆張り買いのスタンスではなく、基本は上昇した際に買いを入れる「トレンドフォロー」であることを理解しておきたい。ただし、SQ前後に目先の高値を付けるケースが多いことも事実である。いったん下げるだろうが、それが嫌であれば手仕舞い売りを出しておくのも良いだろう。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。ちなみに、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。8月限は小幅にマイナスとなったが、それでも年率にすると今年のリターンは100%を優に超えている。9月限はいまのところ、16%の利益を確定させている。今月は高いリターンを確保できそうである。リターンを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ20870円~22500円/弱気シナリオ15160円~17160円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1680~1809/弱気シナリオ1235~1370

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は下落した。米国株高が続いているが、一方で債券利回りの上昇が抑制されており、ドルの上値は限定的になりやすい地合いにある。またユーロドルが上昇し、1週間ぶり高値をつけたことも円高につながったといえる。ドイツの8月の輸出が1年ぶりの大きな伸びとなったことや、ECBのラウテンシュレーガー専務理事が来年の資産買い入れ縮小と将来的な買い入れ終了の必要性に言及したことが材料視されたようである。ドイツの8月の輸出は前月比3.1%増と、伸び率は12カ月ぶりの大きさだった。輸入は同1.2%増だった。ラウテンシュレーガー専務理事は、「インフレを抑制している要因は一時的なものであるため、ECBは来年にも資産買い入れを縮小し、将来的に買い入れを終了させる必要がある」との考えを示した。ECBは26日の理事会で来年の債券買い入れ方針に関する決定を行うと予想されている。目先はスペインのカタルーニャ自治州の独立問題の影響で伸び悩んでいたが、この問題もやや緩和されており、すぐにユーロ安につながるような状況ではない。スペイン・カタルーニャ自治州のプチデモン首相は州の独立を宣言する一方、中央政府との協議を可能にするため、効力は一時停止すると発表した。これを受けて、ユーロが一時的に伸び悩む場面もあったが、あまりに気にする必要はないだろう。ユーロ圏の経済指標がきわめて堅調であることから、ユーロは買われやすい地合いにあることを理解しておく必要がある。政治面は確かに懸念材料になり得るが、一方で経済や金融への影響がなければ、重視する必要はないといえる。ドル円については、やはり衆院選の影響が気になろう。市場では、自民・公明陣営が敗北すれば、円高・株安を予想している向きが多い。したがって、政治状況が悪化しないことが円高リスク回避には不可欠な情勢にあるようである。しかし、それはあくまで心理的なものであり、ドル円の水準は最終的には日米実質金利差に収斂する。金融政策の方向性に加え、インフレ動向次第であり、この点を間違えてはならない。米国がドル安政策を堅持しているうちは、円安を期待する意味はないだろう。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。新規でショートでもよいが、可能であれば110.70円を割り込んだところで行うのがセオリーである。少なくとも、112.15円割れを待ってからが賢明であろう。繰り返すように、日米実質金利差から見た理論値は110.70円である。この点からも、まずはここまで調整し、維持できるのかを確認することが先決であろう。この水準を割り込んで下げに転じた場合には、相応の下げになると考えられる。目先は112.15円割れの後に111.50円、111.15円、111円ちょうどにあるサポートを維持できるかを確認することになる。これらを次々と下回るようであれば、その後は非常にわかりやすい動きになる。日本株が短期のピークを付ける可能性があり、その場合には調整の動きにつれて下げる可能性がある。おそらくそうなるだろう。それを見越してポジションを取りたいのであれば、すぐにでもショートすべきであろう。長期的には109.70円を割り込むと下げやすい状況は変わらない。
ユーロ円はロングを継続。少し上向きになってきた。今の時点で動く理由はない。中期的には130.75円割れまではロングでもよい。基本は押し目買いであり、さらに長期的には126.00円割れまでは押し目買いが有効である。
ユーロドルはロングを継続。反発に転じており、これで1.1830ドルを超えると明確に上向くことになる。下値を確認して上昇に転じており、上昇余地も大きいことから、かなり安心感がある。いずれにしても、目先は1.16ドルを明確に割り込むまでは、トレンドは上向きとの認識である。長期的には1.1525ドルまでは押し目買いが有利である。基本はドル安であり、これを理解しておけば安値で売ることもない。
ポンド円はショートを解消。やはり反発してきた。目先の下値を確認し、150円近くまで戻す可能性がある。しかし長期的には152円を超えるまでは戻り売りが有効である。戻しても、150円を超えるのは難しいだろう。そこではショートを検討したい。
ポンドドルもショートを解消する。同様に底打ちから反発に入った。上昇余地も大きい。しかし、それでも長期的には1.38ドルを明確に超えるまではショートが有利である。戻り切ったところで再度ショートを検討したい。
豪ドル円はショートを解消する。下げ渋っており、目先は反発の可能性がある。87.75円を超えた場合には、その時点でロングを検討したい。長期的にも86円がきわめて重要なサポートであり、これを維持していればロングが有利である。
豪ドル/米ドルはロングを維持する。辛うじてサポートされており、反発の可能性が出てきている。これで長期的に重要なポイントである0.78ドルを回復すれば、ロングにしやすい。
南アランド/円はショートを解消する。いったん利益を確定して、戻り切ったところで再度ショートを検討したい。長期的にも8.6円を明確に超えるまでは戻り売り有利の状況は変わっていない。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ123.05円~127.85円/弱気シナリオ103.74円~109.25円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ122.85円~127.90円/弱気シナリオ108.65円~116.75円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0980ドル~1.1415ドル/弱気シナリオ0.9585ドル~1.0130ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ143.60円~150.00円/弱気シナリオ127.60円~137.50円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.2910ドル~1.3450ドル/弱気シナリオ1.1255ドル~1.1895ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ89.05円~94.30円/弱気シナリオ74.45円~81.70円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7630ドル~0.8065ドル/弱気シナリオ0.6535ドル~0.6970ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は上昇、原油は大幅反発」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は上昇。約2週間ぶりの高値を付けた。ドル安とスペインや北朝鮮の地政学的リスクが下値を支えたもよう。北朝鮮は10日に朝鮮労働党創建記念日を迎えたが、具体的な挑発行為はなかった。一方でトランプ米大統領はツイッターで軍事行動を念頭に置いていることを示唆したことで、緊張感は依然として高い状態にある。ロシアと中国は北朝鮮について自制を呼び掛けているが、それもあってか北朝鮮はこのところ静かである。しかし、いつ何をしでかすかわからないだけに、今後も緊張状態は続くだろう。もっとも、このような地政学的リスクが金相場を長期的に押し上げることはない。この点を理解しておく必要がある。一方のスペインではカタルーニャ自治州の独立を問う住民投票で独立賛成派が勝利した問題については、同州政府のプチデモン首相が演説で中央政府との緊張緩和を呼び掛けた。しかし、これも金市場から見れば重要な材料ではない。一方、緊張緩和からユーロが買われたことでドルは下落し、米国株が上昇している。しかし、それでも金相場は上げている。今後も「株高・金高」の構図は変わらないだろう。市場では、12月の利上げ観測が根強いが、現状のインフレ率では困難である。市場を驚かせば、株価が急落し、米国景気は低迷する。利上げをできるだけ遅らせ、ドルを安い水準にとどめておくことが米国の基本戦略である。そのようなことを理解できていれば、株価の上昇が続く中でも金相場が高値を維持するとの見方ができるようになる。市場参加者の多くがこの基本的な考え方が理解できていない。それゆえ、投資機会がある。金相場のゴールはこのような安値水準ではないことだけは確かである。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。上述のように、これまでのスタンスを変える理由はどこにもない。株価が急落する可能性は常にあり、そのヘッジの意味でも金を保有しておくことが基本である。長期的に見れば、ドル高基調は変わらない。したがって、金を含む貴金属は安い時に買っておくのが賢明である。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。とにかく、安い時に少しでも買っておくことである。これが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。金は保有しておくことに意味があることが理解しておきたい。株式と金を同時に保有するのが基本である。ここに相場感は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金は相場水準で投資タイミングを計るものではない。安くなった時に押し目を買っておくのが賢明である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになろう。結果として、「株高・金高」という状況が続くことになる。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、短期的な視点はきわめて危険である。より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%でもよいと考えている。金を含む貴金属への長期的な投資方針が変わることはない。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待だけである。一方、上記のように、プラチナへの期待感は大幅に低下している。残念ながら、それが現実である。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1229ドル~1332ドル/弱気シナリオ1047ドル~1124ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ4487円~4753円/弱気シナリオ3775円~4217円

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場はまちまち。LME在庫は亜鉛が引き続き増加したが、それ以外は減少した。アルミは下げたが、高値圏を維持。銅は続伸で、6750ドルを回復した。中国での需給逼迫観測が背景にあるという。ニッケルも続伸し、11000ドルを回復した。亜鉛も続伸。高値圏での推移が続いており、きわめて強い。鉛も重要なサポートの2475ドルを維持して反発しており、再び高値を目指す可能性が出来てきた。このように、非鉄相場には下げても再び上昇する強さがある。歴史的上昇相場に入っている可能性が高いことを念頭に入れたうえで市場動向をみていくことが肝要である。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考えは変わらない。かなり先のことを見ている、目先の調整は全く気にならない。長期的な上昇を見込んでいる向きからすれば、短期的な材料は全く気にならない。押し目で買い、戻りで手仕舞い売りでもよいし、押し目買いだけでもよい。いずれにしても、ロングをいかに長期間、維持できるかが再重要ポイントである。今起きていることが歴史的上昇相場の始まりであることを再確認しておけば、日々の動きを追いかける必要はない。重要なことは長期的な視点である。このことを理解しておく必要がある。したがって、押し目があれば、しっかりと拾っておきたいところである。今後も目先の下げに一喜一憂する必要もない。需給はこれから逼迫していく。これからが本当の上昇相場である。「歴史的な上昇基調」への移行は着々と進んでいることを理解しておきたい。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになる。このような将来が見えている中で、非鉄市場に目を向けるべきである。繰り返すように、いまの動きはあくまで上昇相場のスタートラインでしかない。非鉄市場は今後需給がひっ迫する可能性が高く、市場はこれを織り込み始めるだろう。19年までは、現在の安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを厚くする戦略が賢明である。長期的には需給がひっ迫し、これが価格上昇につながることになる。その意味でも、非鉄相場への期待感はきわめて大きい。とにかく、長期的に見てくことが肝要である。そして、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ6566ドル~7333ドル/弱気シナリオ4608ドル~5070ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は2%の続伸。サウジアラビアが11月の輸出削減を表明したことが材料視された。また、ここ数年間続いた供給過剰が均衡に向かっているとの見方も支援材料だった。サウジは減産合意に沿って、11月の原油輸出割当量を日量56万バ レル削減する方針を示した。OPECやロシアなどの非加盟産油国は、協調減産と予想以上に堅調な世界の需要により、需給均衡が速いペースで進んでいるとみている。一方、ロシア通信(RIA)はメドベージェフ首相の発言を引用し、「協調減産合意の効果により、原油価格が妥当な価格帯に維持されている」と報じている。また市場では、石油製品の在庫や洋上貯蔵原油の減少が進んでおり、需給均衡が確実に進捗しているとみられている。一方、OPECのバルキンド事務局長は、米国のシェールオイル生産者に対して世界的な原油供給抑制に協力するよう呼び掛けた。OPEC加盟国やロシアなど他の産油国が原油価格の引き上げを目指して原油供給量を削減する一方、今年の米国の生産量は10%増加している。その大部分がシェールオイル生産者によるものである。そのため、バルキンド事務局長は、米シェールオイル業者以外の生産者も減産に参加してもらいたいとの考えを示している。バルキンド事務局長は「OPEC加盟国と他の産油国が石油市場のリバランス化のため、来年に非常手段を取る必要があるかもしれない」と発言している。米シェールオイル企業は民間であり、対応は個々の収益性次第である。OPECの呼びかけで減産が進む可能性はほとんどないだろう。もっとも、今後は生産コストの上昇が想定される。結果的に、原油安で減産を強いられるシェールオイル企業が増える可能性は十分にあるだろう。原油などのコモディティにはあるべき「バリュー」が存在する。いつまでも割安な水準で推移し続けることはない。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。WTI原油はチャートポイントだった49.15ドルでサポートして反発しており、上昇しやすい地合いにある。上昇余地も大きい。これで再び51.15ドルを超えると、明確に上向くだろう。そろそろ市場参加者も、安値を売るのではなく、適正レベルを意識したトレードをすべきであろう。価格を取引している投機筋には、今の原油の価値がいかに安いかはわからないのだろうが、それにしても無知すぎる。彼らが安いところ売ってくれるところを買ってあげることで収益が出るので、それはありがたいのだが、もっと高値であるべきであることを考慮すれば、やはりあるべき水準に戻してほしいというのが本音である。そのためにも、彼らのような向きの売りが少しでも減ることが不可欠である。何度も繰り返すが、現在のWTI原油の水準は依然として安い。コモディティにはバリューがある。そのバリュー以下を売り込むのが投機筋である。しかし、それは最終的には「残念な売り」になるだけであり、今回の下げ局面での売りもそうなるだろう。原油相場は著しく割安に押し下げられている。OPEC加盟・非加盟国の減産は需給調整の進行に確実につながる。米国のシェールオイル増産が続いているが、一方で生産コストは上昇し、リグ当たりの生産性はすでにピークアウトしている。また現状の価格水準が長期化すれば、持続的な生産は不可能である。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。この常識的な考えを変えるつもりは全くない。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。最低でも60ドル台に戻すのが常識的である。この見方も全く変わらない。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。我慢比べの様相ではあるが、最終的には相場は正しい方向に行く。それをわかっていれば、何も心配はいらない。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ63.43ドル~74.08ドル/弱気シナリオ43.95ドル~52.05ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

10月25日(水)トレイダーズ証券さまセミナー(WEB)
http://min-fx.jp/seminar/fxseminar/20171025/

10月31日(火)サンワード貿易さまセミナー(東京)

11月10日(金)オプション関連セミナー(予定、東京)

11月22日(木)日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)さまセミナー(東京)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

10月12日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

10月26日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

10月27日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル4
【10月10日のトレード戦略】米国株の長期トレンドを確認する
配信日:2017年10月10日 08時28分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株はダウ平均が続落、ナスダック総合指数も10日ぶりに反落した。この日はコロンブスデーの祝日で、債券・外為市場が休場だった。ダウ平均は一時、取引時間中の過去最高値を更新したが、市場参加者が少なかったことから、前週末の終値を挟んでの小動きに終始した。また経済指標などの手掛かりにも乏しかったことから、個別銘柄中心の動きだった。これまで発表されている経済指標はおおむね良好であり、これが投資家のリスク選好を支えている。 一方で、本格化する企業決算の発表を前に手控えムードも広がっており、方向感が出にくい状況にある。特に週後半には金融機関大手の決算が続く。市場では、トレーディング収益の不振が警戒されており、弱めの予想となっているもよう。金融セクターの決算が良ければ、S&P500の企業全体で3四半期連続の2桁増益も視野に入るとみられている。この日の注目はゼネラル・エレクトリック(GE)で、3.9%安だった。物言う株主として知られる投資ファンドトライアン・ファンド・マネジメントの共同創業者兼最高投資責任者のエド・ガーデン氏を取締役に起用したと発表したことが嫌気されたもよう。テスラも3.9%安。新型車の生産が大幅に遅れているとの報道が嫌気された。ゴールドマン・サックスは1.3%安だった。

米国債はコロンブスデーのため休場。今年のFOMCでの投票権を持たない、ボストン連銀のローゼングレン総裁はモントリオールで講演し、「実質金利のマイナスが続けば、景気過熱のリスクがあり、利上げの継続が賢明」とした。ローゼングレン総裁は「日米欧など先進国が直面している低インフレ、低金利と低成長の併存に困惑している」としたが、その一方で「その要因を分析するため、物価目標に達した時のインフレ率、長期的な政策金利水準となる均衡実質金利を考慮するのは不確実性が高い」と指摘した。さらに「金融政策運営はデータ次第で判断することが重要」としつつ、「短期的な傾向にとらわれるべきできはない」と主張した。雇用が堅調で失業率が低下し、低金利が長引く中で、「現在の景気回復を短くさせるリスクを最小化するために、緩やかな利上げの継続が望ましい」としている。

ユーロ圏債券市場では、スペイン北東部カタルーニャ自治州が一方的にスペインから独立は宣言しないとの期待から、スペイン国債利回りが1週間ぶりの水準に低下した。カタルーニャ自治州の州都であるバルセロナでは、カタルーニャのスペインからの独立に反対する大規模なデモが行われた。自治州政府は10日にも独立を宣言すると見られていたが、大規模なデモが行われたことや、フランスやドイツなどがスペインの統一を呼びかけたことで、カタルーニャ自治州のプチデモン首相は一方的な独立宣言を思いとどまる可能性があるとの見方が出ているもよう。スペイン10年債利回りは一時8BP低下の1.64%と、1週間ぶりの低水準を付けた。一方、ECBはストレステスト対象の111の銀行のうち、51行は突然の金利水準の変化に対するリスクにさらされており、こうしたリスクに対応するために資本の追加的な積み上げが必要になる可能性があると指摘。ただし、大半の銀行は急激な金利変動への備えができているとの見方も示している。ドイツの8月の鉱工業生産指数は115.9となり、前月比2.6%上昇。伸び率は11年7月の2.9%以来の高さだった。8月は製造業の指数が過去最高を更新し、前月から3.2%上昇。エネルギーも1.7%改善した。建設業は1.2%低下した。ドイツの景気はきわめて堅調と言ってよさそうであり、これが株価の過去最高値更の動きにつながっているといえるだろう。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。目先は材料不足と決算待ちで動きづらいが、いつも解説しているように、それは長期的な視点から見ればあくまでノイズでしかない。第3四半期の米国企業の決算は収益の伸びが鈍化する見通しだが、トレンドは維持される。割高感も徐々に払しょくされ、株価水準を正当化できる動きになるだろう。雇用統計はすでに織り込まれた感もあるが、いずれにしても、市場の反応はあまりに拙速であり、勘違いしているといえるだろう。中身をしっかりとみれば、決して強い内容ではないことがわかる。FRB関係者の利上げありきの発言にも相当の違和感を覚える。これまでの政策運営のプロセスと全く異なっており、利上げが前提になっている。これは非常に危険なサインと考える。利上げを行った場合に株価が下がると、これを修復するのはかなり困難になる。この点を理解しているのか、非常に不安ではある。イエレン議長はこれを経験し、体調を崩すほど悩まされた。いまさら、無理に金利を引き上げるような愚行を繰り返すのか、賢明さが問われているといえるだろう。

繰り返しだが、過去の10月のパフォーマンスは、ダウ平均が0.7%、S&P500が0.9%、ナスダック指数が0.8%になっている。過去には87年にブラックマンデー、08年にはリーマンショック後の大暴落などがあり、あまりよい印象がない。さらに、08年の10月10日までの週はわずか1週間で1874ドルもの下落になっている。当時の水準でいえば、18%もの下落である。まさに今日までの週がこれに相当することになる。このような下げは、何かしらのショックがあれば起き得る。しかし、今年は安くなる傾向が強い8月と9月がプラスのパフォーマンスで終えており、これはきわめて強いパターンにある。上げ幅が大きければ、その分だけ下げ幅も大きくなりがちである。しかし、今の状況で悲観的になるのはむしろ難しい。今の市場で悲観は禁物である。なぜなら、「歴史的大相場」に入っているからである。とはいえ、利上げが正当化されるとは思えない。FRBや市場の利上げに対する見方は、あまりに拙速であり、根拠に掛けると言わざるを得ない。米国株式市場は堅調だが、その背景に景気拡大がある。いまは2019年半ばまでの景気拡大と株価上昇という、ハイテクバブル時の上昇パターンに入っているといえる。こうなると、ハイテク株は年末までにあと20%上昇しても全くおかしくないといえる。一方で、FRBが目論む年内利上げについては、金融政策の正常化を進めたいFRB関係者の「希望」である。10月開始のFRBの資産圧縮の影響を全く織り込んでいない中での利上げありきの発言は、きわめて危険であろう。金利政策の決定要因はあくまでインフレ指標である。利上げ観測が高まりすぎるとドル高を誘発し、これが株価を抑制する可能性がある。これは株式市場にとって最悪の事態だが、これを最も警戒しているのがFRBである。この数日間でFRBの考え方が変わってしまったのだろうか。いずれにしても、2―10年債利回りがフラット化するまでは、株価下落に対する心配は無用である。さらに、将来の金利上昇の可能性が高まったとしても、FRBはそれに先んじて利上げをすることはできない。この点も理解しておくと、株高基調が続きやすいことがわかる。今の段階では何も心配はいらない。

繰り返すように、今年のナスダック指数も年末まで2割程度の上昇が期待できるパターンにある。10月開始のFRBによる資産圧縮が市場に大きな影響を与えなければ、さらに株高基調は強化されるだろう。PERはバブル期に比べるといまだに半分以下である。本当のバブルの水準に近づく過程では、株価は急騰し、割高になる。市場で割高といわれるようになってから、2年から3年程度株価は上昇するだろう。そして、本当のバブルになる。真のバブル発生はこれからであり、まだ始まったばかりである。まずは、2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は現状から2倍から2.5倍程度になると考えている。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、まずはここから8年間上昇し、2019年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになるだろう。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ21395ドル~22800ドル/弱気シナリオ16830ドル~18350ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:10月の想定レンジ】
強気シナリオ2460~2605/弱気シナリオ1823~2078

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:10月の想定レンジ】
強気シナリオ5987~6528/弱気シナリオ3911~4873

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
〔再掲〕6日の日経平均は5日続伸し、年初来高値を更新した。前日の米国株が経済指標の強さなどを受けて上昇いたことや、円安水準を維持したことから買われた。海外投資家の投資余力が高まっており、日本株にも買いを入れているもようであり、大型株中心に上昇し。3連休前であることや、米雇用統計の発表を控えていたが、それでも上昇しており、強い動きといえる。一方で、テクニカル指標は引き続き相場の過熱を示している。しかし、強い相場ではこれらの指標は参考にならないケースもあり、むしろさらに上昇するサインともいえる。企業業績の改善という裏付けがあるだけに、今はあえて上昇相場に逆らう必要はないといえる。10日には朝鮮労働党創立記念日を控えており、警戒感が広がる可能性もある。また、衆院選の公示を控え、選挙ムードが高まる中、選挙戦の動向次第では株価も変動する可能性もある。いずれにしても、不透明要素があるものの、しっかりとした足取りの相場展開が続くものと思われる。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。シカゴの日経平均先物は2万0690円で、6日の引け値の2万0710円からは下げている。薄商いの中、手掛かり材料にも乏しく、小動きに終始したもよう。今日は堅調に推移するだろうが、衆院選の公示日でもあり、いよいよ選挙モードに入る。材料に乏しくなりがちで、下げ渋るだろうが、上値も追いづらいかもしれない。まして、自民・公明陣営が苦戦するようなことになれば、円高・株安につながるとみている市場関係者が多いだけに、株価への影響は不可避であろう。もっとも、繰り返すように、最終的には企業業績次第である。日経平均とドル円の連動性はかなり薄れており、これも支援材料といえる。ターゲットである20900円水準を超えると買いが入りやすくなろう。特に外国人投資家は上昇基調がはっきりしてくると買ってくる傾向がある。外国人投資家は押し目買い・逆張り買いのスタンスではなく、基本は上昇した際に買いを入れる「トレンドフォロー」であることを理解しておきたい。

さて、第48回衆院選が公示された。22日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートすることになる。今回の選挙では、12年12月から5年弱にわたる安倍政権継続の是非が最大の焦点である。定数削減後の465議席をめぐり、自民・公明の連立与党と、保守系、リベラル系それぞれの野党勢力が争う。憲法改正や19年10月に予定される消費税増税の是非などが争点になる。いずれにしても、激戦が予想される。衆院選は14年12月以来となる。安倍首相はこれまで、金融緩和や積極的な財政出動を柱とする経済政策「アベノミクス」を掲げ、外交では日米同盟を基軸に緊張が高まる北朝鮮情勢などに対処してきた。一方で、国政選挙で正面から訴えなかった安全保障関連法や「共謀罪」法の成立を推し進めようとした。しかし、「森友学園」や「加計学園」の問題で説明不足との批判が強まる中、安倍首相は臨時国会冒頭で衆院を解散し、この問題を隠匿しようとした。国民からの批判は免れず、これが再び取り上げられれば、厳しい選挙戦になることは必至である。選挙戦では、自民・公明陣営に対し、希望の党・日本維新の会と共産党・立憲民主党・社民党が挑む3極対決が軸となる。自公両党の公示前勢力は324議席だが、安倍首相は勝敗ラインを与党の過半数233議席確保に設定した。希望や共産、立憲などは安倍政権を退陣に追い込むことを目指す。希望や維新は改憲に前向きで、改憲勢力が発議に必要な3分の2以上の310議席の確保も焦点となる見通し。

一方、日銀の黒田総裁の任期が切れる来年4月8日まで残り半年となった。13年4月に打ち出した「異次元金融緩和」で円安・株高を演出したが、目標に掲げた2%の物価上昇は任期中の実現が絶望的である。デフレ克服は道半ばであり、大規模緩和から抜け出る「出口戦略」も見通しが立たない。安倍政権の経済政策アベノミクスが審判を受ける衆院選の結果は、次期総裁人事にも大きな影響を与えることは間違いない。安倍首相は黒田総裁の金融政策に全幅の信頼を置いている。また、希望の党の小池党首(東京都知事)も現状の政策を変える必要性はないと言及している。そのため、政権が交代しても、政策内容自体は継続される可能性がある。市場では黒田総裁の再認が既定路線との声もあるが、問題は再任時点で73歳となる年齢である。黒田氏が5年務めれば、退任時の年齢は77歳だった速水優氏の新日銀法下での最高齢記録を上回ることになる。速水氏と言えば、政策を完全に間違え、日本を景気悪化に落とし入れた戦犯だが、その理由が老害であるとすれば、長期政権は避けるべきであろう。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。ちなみに、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。8月限は小幅にマイナスとなったが、それでも年率にすると今年のリターンは100%を優に超えている。9月限はいまのところ、16%の利益を確定させている。今月は高いリターンを確保できそうである。リターンを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ20870円~22500円/弱気シナリオ15160円~17160円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1680~1809/弱気シナリオ1235~1370

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は下落。米雇用統計の発表後に一時ドル買いが優勢となったが、北朝鮮リスクに対する警戒感から円が買い戻される展開が続いている。ただし、NY市場がコロンブスデーの休場だったことから、大きな動きにはなっていない。これまでドルは、FRBが年内3度目となる利上げを実施するとの観測や、トランプ大統領が掲げる税制改革が進展するとの期待から上昇してきた。しかし、米国経済の成長は緩やかなものにとどまり、外国中銀が利上げもしくは資産買い入れの縮小を検討する中、ドルの回復は限定されるとの見方も根強い。12月利上げ観測からドルは一段と上昇する可能性はあるものの、ドルの長期トレンドは下向きである。さらに、トランプ大統領は対北朝鮮で「有効な手段は一つしかない」と指摘し、軍事行動が念頭にある可能性を示唆している。米朝間の緊張がさらに高まるようだと、安全資産である米国債が買われることで、米長期金利が低下し、これがドル売りにつながることで円高となることも十分に想定される。また、先週末に発表された米雇用統計も、表面上はドル買い材料だが、中身を見ればハリケーンの影響がかなり強く出ている可能性があり、むしろ楽観できないといえる。特に平均時給は一時的な賃金上昇である可能性がきわめて高く、インフレにつながる材料ではないといえる。拙速な利上げを急ぐ一部のFRB関係者とそれを織り込もうとする市場の考えは誤りである可能性が高いと考える。一方、ユーロは底堅く推移している。ドイツの8月の鉱工業生産指数の伸び率が11年7月以来の大きさとなったこと受けた動きといえる。また、ECBのラウテンシュレーガー専務理事が、インフレを抑制している要因は一時的なものであるため、ECBは来年資産買い入れを縮小し、将来的に買い入れを終了させる必要があるとの考えを示したこともユーロの支援要因だった。ドイツを中心にユーロ圏の景気は堅調であり、これがユーロを支えている面がある。一方で、スペイン北東部カタルーニャ自治州が一方的にスペインから独立は宣言するとの観測が後退していことも、ユーロ買いを誘っているといえる。もっとも、この問題がユーロ相場の本質的な材料になるとは考えにくい。

一方で、トルコリラが下落していることにも注目が集まっているもようである。トルコリラは対ドルで3月中旬以来の3.76リラ台を付けている。在トルコ米大使館が米国の滞在に必要なビザの発給を中断すると発表したことが材料視されているもよう。これを受けて、トルコも米市民へのビザ発給停止し、両国の外交関係が険悪化していることが金融市場で嫌気されている。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。新規でショートでもよいが、可能であれば110.70円を割り込んだところで行うのがセオリーである。この水準は重要なチャートポイントであるだけでなく、日米実質金利差から見た理論値である。これは変わらない。したがって、この水準を割り込んで下げに転じた場合には、相応の下げになると考えられる。まずは112.10円でサポートされるかを確認したい。そのうえで、111.50円、111.15円、111円ちょうどにあるサポートを維持できるかを順次確認することになるだろう。これらを次々と下回るようであれば、これは非常にわかりやすい動きになる。長期的には109.70円を割り込むと下げやすい状況は変わらない。
ユーロ円はロングを継続。横ばいの動きが通づいており、現状では下げていない。したがって、売る理由もない。中期的には130.75円割れまではロングでもよい。基本は押し目買いであり、さらに長期的には126.00円割れまでは押し目買いが有効である。
ユーロドルはロングを継続。下げ渋りの動きに入っており、下値を確認して上昇に転じようとしているといえる。これで1.1830ドルを超えると、再び強い動きに入ることになる。目先的にも1.16ドルを明確に割り込むまでは、トレンドは上向きとの認識である。長期的には1.1525ドルまでは押し目買いが有利である。基本はドル安であり、これを理解しておけば安値で売ることもない。
ポンド円はショートを継続。ただし、売られすぎから反発に向かおうとしており、目先は下値を確認した可能性が高まっている。148円を超えた場合には、いったん買戻しが賢明であろう。もっとも、長期的には152円を超えるまでは戻り売りが有効である。戻しても、150円を超えるのは難しいだろう。
ポンドドルもショートを維持。しかし、重要なサポートの1.30ドルを維持したため、下値確認の動きにあり、目先は反発するかもしれない。1.3140ドルを超えた場合には、いったん手仕舞いとし、戻り売りのタイミングを探したい。もっとも、長期的には1.38ドルを明確に超えるまではショートが有利である。実質的には戻り売りのパターンは変わっていない。
豪ドル円はショートを継続。ただし、下げ渋っており、目先は反発の可能性が出てきた。87.75円を超えた場合には、手仕舞いを行うべきであろう。また、下げても86.50円から86円を割り込む可能性は低いだろう。長期的にも86円がきわめて重要なサポートであり、これを維持していればロングが有利である。
豪ドル/米ドルはロングを維持する。下げ基調は続いているが、辛うじて0.7725ドルでサポートされており、まさにぎりぎりンところで踏ん張ったといえる。しかし、長期的に重要なポイントである0.78ドルを回復するまでは、本当の意味での上昇基調への回帰との判断は難しいだろう。
南アランド/円はショートを継続。8.2円を割り込んでおり、軟調地合いがさらに強まっている。サポートも割り込んだ格好であり、8月11日の安値8.0614円を割り込むと急落は不可避となろう。長期的にも8.6円を明確に超えるまでは戻り売り有利の状況は変わっていない。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ123.05円~127.85円/弱気シナリオ103.74円~109.25円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ122.85円~127.90円/弱気シナリオ108.65円~116.75円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0980ドル~1.1415ドル/弱気シナリオ0.9585ドル~1.0130ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ143.60円~150.00円/弱気シナリオ127.60円~137.50円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.2910ドル~1.3450ドル/弱気シナリオ1.1255ドル~1.1895ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ89.05円~94.30円/弱気シナリオ74.45円~81.70円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7630ドル~0.8065ドル/弱気シナリオ0.6535ドル~0.6970ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は上昇、原油は小幅反発」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は上昇。ドル高が一服したことや、底割れしなかったことで買い直しの動きが入っているといえる。中国の連休中に下げていたことから、休暇から戻ってきた買い手が買いを入れたことが上昇につながったとの指摘もある。さらにドルが下落したことに加え、北朝鮮やスペインを中心とした地政学的懸念の高まりも相場を支援材料だったといえる。今回は1270ドルでサポートされたといえることから、目先は1300ドルを超えるかを確認することになろう。超えた場合には急伸し、再び高値を目指すだろう。逆に下値を下回った場合には、節目の1250ドルあたりを試す動きになりそうである。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。雇用統計の内容はあまり気にしても仕方がない。市場の反応は誤っていると考えており、大した材料ではない。今の上昇で利上げをすれば、株式市場が急落する可能性がある。そのリスクをFRBが抱えるとも思えない。いずれにしても、今回も下げ局面での買いは正解だったといえる時が来るだろう。このように、市場が投資機会を与えてくれているときに買っておけば、上手くいきやすい傾向がある。長期的に見れば、ドル高基調は変わらない。したがって、金を含む貴金属は安い時に買っておくのが賢明である。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。とにかく、安い時に少しでも買っておくことである。これが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。金は保有しておくことに意味があることが理解しておきたい。株式と金を同時に保有するのが基本である。ここに相場感は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金は相場水準で投資タイミングを計るものではない。安くなった時に押し目を買っておくのが賢明である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになろう。結果として、「株高・金高」という状況が続くことになる。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、短期的な視点はきわめて危険である。より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%でもよいと考えている。金を含む貴金属への長期的な投資方針が変わることはない。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待だけである。一方、上記のように、プラチナへの期待感は大幅に低下している。残念ながら、それが現実である。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1229ドル~1332ドル/弱気シナリオ1047ドル~1124ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ4487円~4753円/弱気シナリオ3775円~4217円

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場は堅調。LME在庫は亜鉛が急増したが、それ以外は減少した。今週から中国勢が大型連休から戻ってくる。18日からは5年に1度の共産党大会が始まる。また13日には中国の貿易統計が発表される。これらの中国の動向への注目度はさらに高まるだろう。この日はアルミが反発し、2170ドルを付けている。2135ドルのサポートを維持しており、上昇に向かいやすい。銅も小幅反発。高値圏を維持している。ニッケルが急伸。11000ドルを回復する場面があった。これで再び上向き基調に戻したといえそうである。亜鉛は小幅上昇。高値圏での動きの中、下げ渋っている。鉛は続落。高値からの調整が続いている。2465ドルでサポートされるかを見ておきたい。一方、中国の9月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)が50.6となり、1年9カ月ぶりの低水準となった。新規事業の伸びが減速したもよう。8月は3カ月ぶりの高水準となる52.7打った。製造業とサービス業を合わせた9月の総合PMIは51.4で、前月の52.4から低下。6月以来の低水準となった。

中国の9月末時点の外貨準備高は前月比170億ドル増の3兆1090億ドルと、8カ月連続で増加。規制強化や人民元高により資本流出が抑制されたことが影響した。8月は前月比105億ドル増だった。8カ月連続の増加は14年6月以降で初めてとなり、水準自体も昨年10月以来となった。9月末時点の金準備は760億0500万ドルで、8月末の777憶0200万ドルから減少した。また、中国の国慶節に伴う大型連休(1~8日)期間中の小売り・飲食業の売上高は1兆5000億元(2260億ドル)と、1日当たり平均の売上高は前年比10.3%増だった。昨年は10.7%だった。国慶節連休は通常10月1~7日だが、今年は例年よりも休日が1日多かった。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考えは変わらない。かなり先のことを考えているため、目先の調整は全く気にならない。短期的な取引をする向きには気になる材料も多いのだろうが、長期的な上昇を見込んでいる向きからすれば、それらの材料や値動きは誤差でしかない。押し目で買い、戻りで手仕舞い売りでもよいし、押し目買いだけでもよい。いずれにしても、ロングをいかに長期間、維持できるかが再重要ポイントである。今起きていることが歴史的な上昇相場の示現であることを再確認しておけば、何も心配はいらない。日々の動きを追いかける必要はない。重要なことは長期的な視点である。このことを理解しておく必要がある。したがって、押し目があれば、しっかりと拾っておきたいところである。今後も目先の下げに一喜一憂する必要もない。需給はこれから逼迫していく。これからが本当の上昇相場である。「歴史的な上昇基調」への移行は着々と進んでいることを理解しておきたい。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになる。このような将来が見えている中で、非鉄市場に目を向けるべきである。繰り返すように、いまの動きはあくまで上昇相場のスタートラインでしかない。非鉄市場は今後需給がひっ迫する可能性が高く、市場はこれを織り込み始めるだろう。19年までは、現在の安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを厚くする戦略が賢明である。長期的には需給がひっ迫し、これが価格上昇につながることになる。その意味でも、非鉄相場への期待感はきわめて大きい。とにかく、長期的に見てくことが肝要である。そして、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ6566ドル~7333ドル/弱気シナリオ4608ドル~5070ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は反発。OPECが需給均衡の長期回復に向けて減産延長に動く可能性があるとの認識が広がったことが材料視された。OPECのバーキンド事務局長は、「OPECと非加盟が協調減産合意を現行期限の来年3月以降も延長する方向で意見交換を進めている」と発言。また、11月30日にウィーンで開催されるOPEC総会で、減産に参加する産油国が増加する可能性を明らかにしている。さらに、OPEC加盟国と非加盟国が長期的な需給均衡を実現するため「特別な措置」が必要になる場合もあるとしている。さらに「石油需給が再均衡に向かっている明確な裏付けがある」とし、そのうえで「世界の需要は力強く、今年後半は前半比日量200万バレル近い増加が見込まれている。来年の見通しも上方修正されている」と指摘しており、これらの発言も材料視されたと考えられる。一方、米国ではハリケーン「ネート」の影響で閉鎖していたメキシコ湾の石油生産プラットフォームが操業を再開。ネートは域内の原油生産の90%超を停止に追い込んでいたが、これらの生産再開の見込みは原油相場の上値抑制要因となっている。いずれにしても、OPEC加盟国・非加盟国は原油相場の一段の押し上げのため、プライドを捨てた減産延長を実施するだろう。この動きを過小評価してはならないだろう。そうしているのが現在の市場であり、産油国のこれまでの取り組みをあまりに過小評価しているといえる。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。WTI原油は辛うじてチャートポイントだった49.15ドルで下げ止まり反発していることから、目先は上昇が想定される。もっとも、そのような小さい話ではなく、本来的には価格はもっと高くないといけない。この安値をまだ売っている向きが居ることに驚くしかないのが本音である。価格を取引している投機筋には、今の原油の価値がいかに安いかはわからないだろう。したがって、彼らが安いところ売ってくれるところを買ってあげるとよいだろう。何度も繰り返すが、現在のWTI原油の水準は依然として安い。コモディティにはバリューがある。そのバリュー以下を売り込むのが投機筋である。しかし、それは最終的には「残念な売り」になるだけであり、今回の下げ局面での売りもそうなるだろう。原油相場は著しく割安に押し下げられている。OPEC加盟・非加盟国の減産は需給調整の進行に確実につながる。米国のシェールオイル増産が続いているが、一方で生産コストは上昇し、リグ当たりの生産性はすでにピークアウトしている。また現状の価格水準が長期化すれば、持続的な生産は不可能である。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。この常識的な考えを変えるつもりは全くない。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。最低でも60ドル台に戻すのが常識的である。この見方も全く変わらない。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。我慢比べの様相ではあるが、最終的には相場は正しい方向に行く。それをわかっていれば、何も心配はいらない。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ63.43ドル~74.08ドル/弱気シナリオ43.95ドル~52.05ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

10月25日(水)トレイダーズ証券さまセミナー(WEB)
http://min-fx.jp/seminar/fxseminar/20171025/

10月31日(火)サンワード貿易さまセミナー(東京)

11月10日(金)オプション関連セミナー(予定、東京)

11月22日(木)日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)さまセミナー(東京)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

10月12日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

10月26日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/


*ラジオ出演予定

10月27日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル5
【10月9日のトレード戦略】米雇用統計の中身は複雑
配信日:2017年10月09日 07時00分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株はまちまち。強弱感が交錯する内容の米雇用統計を受けて、ダウ平均は小幅安、前日まで6日連続で過去最高値を更新していたS&P500は下落したが、ナスダック総合指数は続伸し、6日連続で過去最高値を更新した。9月の米雇用統計は、南部を襲った大型ハリケーンの影響で、非農業部門就業者数が前月比3万3000人減少した。7年ぶりの減少となり、市場予想の9万人増を大幅に下回った。ハリケーンの悪影響は予想されていたものの、就業者数がマイナスに落ち込むとの見方はなかったことで、これが弱材料視された。一方で失業率は4.2%に低下し、インフレ動向を見極める上で注目されていた平均時給は0.5%上昇と市場予想を上回った。賃金の上昇が好感されたことで、売り圧力は緩和された。また、米国景気の底堅さを示す良好な経済指標が相次ぐ中、今週から本格化す第3四半期の企業決算への期待感も下値を支えたといえる。一方、北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を準備中との報道もあり、これが上値を抑えている。また、昨日は過去最低水準をつけたVIXはこの日は急反発している。

注目された9月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比3万3000人減と、やや衝撃的な内容となった。ハリケーンの影響は想定以上で、10年9月の5万2000人減以来、7年ぶりの減少となった。一方で失業率は4.2%と前月から0.2ポイント低下し、01年2月以来の低い水準となった。また、8月の数字は当初発表の15万6000人増から16万9000人増へ上方修正され、7月は下方修正された。物価の先行きを示す指標として注目されている平均時給は26.55ドルと前月比0.12ドル増。前年同月比2.9%増、前月比では0.5%増と、大幅に増加した。週平均労働時間は34.4時間と前月から変わらず。また、働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は63.1%と前月比0.2ポイント上昇した。半年以上の長期失業者は減少し、フルタイム勤務を望みながらパートしか職が見つからない人も減少した。

今回の雇用統計の内容は複雑である。就業者数の集計方法については、雇用主を調査対象に、12日を含む給与期間中に支払われなかった者を失業者と見なすことになっている。ハリケーンで職を失った者の多くは復職するとみられる。また、今後数カ月間は復興・清掃活動で雇用の伸びが拡大すると考えられる。民間雇用は4万人減で、10年2月以来の大幅な減少だった。娯楽・観光業は11万1000人減と、1939年の調査開始以来で最大の減少だった。製造業は1000人減、小売業は2900人減だった。一方、建設業は8000人増加した。失業率は0.2ポイント低下したが、失業率の計算方法は各世帯が調査対象であり、標準とする週に働けなかった日があり、結果として給与を支払われなかった場合でも働いていると見なされることになっている。労働力が57万5000人増えたものの、世帯雇用数が90万6000人急増して相殺したことから、失業率は低下したと考えられる。また、家計調査によると、9月は悪天候によって150万人が家にいたという。これは1996年1月以来の多さである。パートタイムで働く人は約290万人で、14年2月以降で最大だった。ハリケーンによる一時的な失業が小売りや娯楽・観光業などの産業に集中していたことから、平均時給は前年同月比2.9%増、前月比0.5%増になったといえる。つまり、ハリケーンの影響で賃金が伸びていた可能性があり、これを平時のように扱うわけにはいかない。また、FRBのインフレ目標である2%を達成するには、賃金の年間の伸び率は少なくとも3.0%増となる必要があるという。いずれにしても、実態はそれほど強い内容の統計ではなかった可能性もある。市場における利上げ確率が高まっているが、この見方は誤りである可能性が高いと考える。

ノルウェー・ノーベル賞委員会は「核兵器廃絶国際キャンペーン」へのノーベル平和賞授与を決定し、北朝鮮を「核兵器獲得を目指す国」と名指しで批判した。これに対して北朝鮮は、核開発を「米国の核の威嚇」に対抗するための「自衛的措置」と反論し、「力の均衡」を達成するため、核・ミサイルの高度化に拍車を掛けるとみられている。9日は米国のコロンブスデー、10日には朝鮮労働党創建記念日を迎えることから、これに合わせて北朝鮮が弾道ミサイル試射などの挑発を仕掛ける可能性が指摘されている。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、北朝鮮の国連駐在代表が国連総会第2委員会(経済・金融)で演説し、「米国は朝鮮半島に兵器を投入し、北朝鮮の体制転覆のための合同軍事演習を絶えず行う一方、経済封鎖で平和的な人民生活の向上や人道的な協力まで阻もうと策動している」と非難。そのうえで、「わが人民は核戦力増強と経済建設の並進路線を高く掲げ、強大な軍事力で平和な環境をつくっていく」と主張した。また、金正恩朝鮮労働党委員長は、核戦力の完成に向けて「終着点にほぼ達した」と宣言している。このため北朝鮮側は米国に対して「力の均衡」を達成したと判断した場合、核保有を前提とした軍備管理交渉を呼び掛ける可能性も指摘されている。一方、ロシア通信によると、北朝鮮を訪問したロシアのモロゾフ下院議員は、「北朝鮮が米西海岸に到達可能な新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している」と発言している。モロゾフ氏は「彼らは米西海岸に到達できることを証明する計算式もわれわれに示した」とした。そのうえで、「北朝鮮側は弾頭の大気圏突入や制御技術も持っていると主張した」としている。モロゾフ氏は「近い将来に彼らは発射するだろう。かなり好戦的になっている」との認識を示している。

米国債は利回りが上昇。米雇用統計はハリケーンの影響を反映して雇用者数が7年ぶりに減少したものの、失業率の低下や賃金の上昇が労働市場の改善を裏付けたことが材料視された。10年債利回りは2.369%と、前日の2.35%から上昇。雇用統計後に利回りは2.4%を上抜け、5月11日以来の高水準をつける場面もあった。30年債利回りは2.904%で、一時8月1日以来の高水準となる2.933%をつける場面もあった。2年債利回りは1.512%で推移し、一時9年ぶりの水準に上昇した。雇用統計発表後の市場における12月のFOMCでの利上げ確率は90%強となった。ただし、北朝鮮が長距離ミサイル発射実験を準備しているとのニュースが伝わったことから、利回りは上げ幅を縮小した。

NY連銀のダドリー総裁は、「現在のインフレ率がわれわれの物価目標をいくらか下回っていても、緩やかな金融引き締めを続けることが適切だと判断している」とし、年内あと1回の利上げを模索する考えを示した。利上げ路線を継続する理由として、「昨年12月から計3回も利上げしたにもかかわらず、金融市場が緩和的であるという事実がサポートする」と説明した。また、先行きの物価動向については「ドル安による輸入物価の上昇に加え、一時的な要因の影響が剥落し、中期的にはインフレ率は2%の物価目標の近辺まで上昇し、安定する」としている。一方で「インフレ率が物価目標を下回り続けていることに驚いている」としている。携帯電話価格の下落という一時的要因だけでなく、技術革新によって消費者がネット上で割安な商品サービスを容易に選べるという構造的な要因も働いている可能性があると指摘した。その上で「今後数カ月で、どの要因が大きく影響しているか見極めができるだろう」との認識を示している。また、「仮に物価低迷には構造的な要因が大きく影響していると判明しても、ネガティブではなく、ポジティブな現象である。米国経済がインフレ高進を招くことなく、労働資源を高いレベルで活用できるからだ」とした。この説明を聞けば、ダドリー総裁がイエレン議長の退任を前に、明確に「利上げありき」のスタンスであることがわかる。また、上記の理由や見方は、これまでのFRBのスタンスと異なっており、矛盾点が多いことに気づくだろう。利上げを大前提としたかなり乱暴な発言であることがわかる。このようなことでよいのか、きわめて疑問である。

アトランタ連銀のボスティック総裁は、「年内あと1回の利上げを今もなお想定している」としている。そのうえで、「われわれは、17年は3回の利上げが実施されるとの予想を示してきたが、この予想を今も維持している」と指摘し、米国経済が予想通りに成長し続ければ、12月の利上げに違和感はないとの認識を示している。ただし、こうした見方に固執はしておらず、様子見姿勢をとるとの立場も示している。また、「FRBが示している金利を正常な水準に緩やかに、かつ安定的に戻していくとの姿勢は18年に入っても継続される」としている。また雇用統計で非農業部門就業者数が10年9月以来、7年ぶりに減少したことについては、「想定内の動きであったのか、基調的な悪化を反映しているのか精査したい」とした。さらに「成長は力強くなり、インフレ圧力も出始める」と予想している。そのうえで、来年2月に任期が切れるイエレン議長の後任人事については、「経済が急激に弱体化、もしくは予想を超えて加速するとの兆候が出ない限り、誰が次期FRB議長になろうと、緩やかかつ安定的に金利を正常な水準に戻すため、FRBは2018年に利上げを継続していく」としている。ボスティック総裁は4カ月前に就任。今年のFOMCの投票権はないが、来年の投票権を持つことになっている。この発言からも、一部のFRB関係者が「利上げありき」で考えていることがわかる。これらのFRB関係者の考え方は、非常に危険をはらんでいるといえる。どうやら、市場関係者の中で、この点に気づいている向きはかなり少ない、いやほとんどいないのではないかと感じる。非常に危険な状況にあるのではないかと感じる。

ユーロ圏債券市場では、一時急伸していたスペイン10年債利回りが上げ幅を縮小した。スペイン中央政府が同州で1日投開票された独立を問う住民投票で発生した警察隊の妨害行動について謝罪したことを受けて、スペイン資産売りが小康状態となったことが背景にある。カタルーニャ自治州の議会がこの日は同国憲法裁による差し止め命令を無視し、9日に本会議を召集し独立宣言に踏み切る構えを鮮明にしたことを受けて、スペイン10年債利回りは一時7BP上昇。しかし、警察隊が住民投票を阻止するなどの妨害行動に出たことについて中央政府が謝罪したことで安心感が広がり、スペイン債利回りは上げ幅を縮小した。ただし、週間ベースでは11BP上昇と、3カ月ぶりに大幅な上昇となった。ドイツ10年債利回りも4BP上昇の0.50%と、1週間ぶりの高水準に迫る動きとなった。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。基本方針は変わらない。米国株は全般的に最近の上昇で上値が重くなっており、目先は調整が必要な状況にある。ただし、あくまで日柄と値幅調整であり、本格的な下落基調に入ることはないと考えている。それにしても、今回の雇用統計は複雑な内容だった。しかし、上記のように中身をしっかりとみれば、決して強い内容ではないことがわかる。また、FRB関係者の利上げありきの発言にも相当の違和感を覚える。これまでの政策運営のプロセスと全く異なっており、利上げが前提になっている。ダドリー総裁は「利上げしても金融市場は緩和的なので、利上げしても大丈夫」という発言は、あまりに乱暴であり、政策判断とは言えない適当さである。利上げをして株価が下げた場合に、どう責任を取るだろうか。また、利上げを将来彼らが想定しているインフレに先んじて行うことは禁じ手である。そもそも、将来にインフレになるかなどわかるはずがない。しかし、イエレン議長を含め、将来はインフレ率が2%になるという大前提のもとに政策運営を行っており、これは非常に危険である。原油相場が低迷している中、インフレ率はFRB関係者が考えるほど、そう簡単には上昇できない。最近のFRB関係者の発言はあまりに乱暴であり、危険をはらんでいると感じざるを得ない。

繰り返しだが、過去の10月のパフォーマンスは、ダウ平均が0.7%、S&P500が0.9%、ナスダック指数が0.8%になっている。過去には87年にブラックマンデー、08年にはリーマンショック後の大暴落などがあり、あまりよい印象がない。さらに、08年の10月10日までの週はわずか1週間で1874ドルもの下落になっている。当時の水準でいえば、18%もの下落である。まさに今日までの週がこれに相当することになる。このような下げは、何かしらのショックがあれば起き得る。しかし、今年は安くなる傾向が強い8月と9月がプラスのパフォーマンスで終えており、これはきわめて強いパターンにある。上げ幅が大きければ、その分だけ下げ幅も大きくなりがちである。しかし、今の状況で悲観的になるのはむしろ難しい。今の市場で悲観は禁物である。なぜなら、「歴史的大相場」に入っているからである。とはいえ、利上げが正当化されるとは思えない。FRBや市場の利上げに対する見方は、あまりに拙速であり、根拠に掛けると言わざるを得ない。米国株式市場は堅調だが、その背景に景気拡大がある。いまは2019年半ばまでの景気拡大と株価上昇という、ハイテクバブル時の上昇パターンに入っているといえる。こうなると、ハイテク株は年末までにあと20%上昇しても全くおかしくないといえる。一方で、FRBが目論む年内利上げについては、金融政策の正常化を進めたいFRB関係者の「希望」である。10月開始のFRBの資産圧縮の影響を全く織り込んでいない中での利上げありきの発言は、きわめて危険であろう。金利政策の決定要因はあくまでインフレ指標である。利上げ観測が高まりすぎるとドル高を誘発し、これが株価を抑制する可能性がある。これは株式市場にとって最悪の事態だが、これを最も警戒しているのがFRBである。この数日間でFRBの考え方が変わってしまったのだろうか。いずれにしても、2―10年債利回りがフラット化するまでは、株価下落に対する心配は無用である。さらに、将来の金利上昇の可能性が高まったとしても、FRBはそれに先んじて利上げをすることはできない。この点も理解しておくと、株高基調が続きやすいことがわかる。今の段階では何も心配はいらない。

繰り返すように、今年のナスダック指数も年末まで2割程度の上昇が期待できるパターンにある。10月開始のFRBによる資産圧縮が市場に大きな影響を与えなければ、さらに株高基調は強化されるだろう。PERはバブル期に比べるといまだに半分以下である。本当のバブルの水準に近づく過程では、株価は急騰し、割高になる。市場で割高といわれるようになってから、2年から3年程度株価は上昇するだろう。そして、本当のバブルになる。真のバブル発生はこれからであり、まだ始まったばかりである。まずは、2019年から2020年までのハイテク株主導での上昇相場を確認したい。ナスダック指数は現状から2倍から2.5倍程度になると考えている。

重要なことは、過去のデータと現在の市場状況を見ながら、「長期的視点に基づいた再現性のある投資戦略」を構築することである。目先の材料で判断しているうちは、良い結果は得られない。米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、まずはここから8年間上昇し、2019年にピークをつける可能性がある。そこでいったん調整し、再び9年間の上昇に入り、これが2028年から29年まで続くことになるだろう。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。「ダウ平均6万ドル」に向けた歴史的大相場が始まっているという意識を持って市場を見ていきたい。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが過去の実績である。このようなリターンを得ることができるのが米国株の特徴である。米国株を長期的に見ながら、押し目を着実に拾っていくのが株式投資の王道である。とにかく、米国株は手放さずに、辛抱強く保有していれば、大きな果実を得ることができるだろう。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ21395ドル~22800ドル/弱気シナリオ16830ドル~18350ドル

【S&P500:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ2182~2660(17年末2627)/弱気シナリオ1823~2302(17年末1987)

【S&P500:10月の想定レンジ】
強気シナリオ2460~2605/弱気シナリオ1823~2078

【ナスダック指数:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5228~6858(17年末6762)/弱気シナリオ3911~5748(17年末4301)

【ナスダック指数:10月の想定レンジ】
強気シナリオ5987~6528/弱気シナリオ3911~4873

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しいことと、米国株のヘッジである。

【日本株の市況解説・分析】
昨日の日経平均は5日続伸し、年初来高値を更新した。前日の米国株が経済指標の強さなどを受けて上昇いたことや、円安水準を維持したことから買われた。海外投資家の投資余力が高まっており、日本株にも買いを入れているもようであり、大型株中心に上昇し。3連休前であることや、米雇用統計の発表を控えていたが、それでも上昇しており、強い動きといえる。一方で、テクニカル指標は引き続き相場の過熱を示している。しかし、強い相場ではこれらの指標は参考にならないケースもあり、むしろさらに上昇するサインともいえる。企業業績の改善という裏付けがあるだけに、今はあえて上昇相場に逆らう必要はないといえる。10日には朝鮮労働党創立記念日を控えており、警戒感が広がる可能性もある。また、衆院選の公示を控え、選挙ムードが高まる中、選挙戦の動向次第では株価も変動する可能性もある。いずれにしても、不透明要素があるものの、しっかりとした足取りの相場展開が続くものと思われる。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。米雇用統計の影響を受けて、やや円高で推移しており、上値は重くなり可能性がある。しかし、基本は企業業績であり、目先の上下動を気にする必要はない。今後はやや円高で推移しても、その影響は軽微であろう。すでに為替離れを始めている可能性がある点は心強い。ターゲットである20900円水準を超えると、いよいよ日本株にも買いが入ってくるだろう。特に外国人投資家は上昇基調がはっきりしてくると買ってくる傾向がある。外国人投資家が「トレンドフォロー」で買いを入れてくる傾向があることを理解しておきたい。衆院選については、いろいろな見方がある。知人の民進党参議院議員に聞くと、希望の党が150議席ぐらいの票読みになっているもようである。ここまで票を集められると、自民党の中にいる「反安倍氏」にも声をかけることで、安倍政権を引きずり下ろすことも可能性ではないかとの考えがあるという。石破氏や野田氏など、反安倍勢力は人気がある。首班指名の際にこのような戦略で臨む可能性もある。これは、以前に自民党が社会党の村山氏を首相に担いだのと同じ手法である。小池氏には当然、そのくらいのしたたかさはある。今回はいろんな意味で非常に面白い選挙になるだろう。安倍首相もうかうかしていられない。

衆院選の動向は気になるが、市場の観点から見れば、注意したいのは安倍政権が負けるケースである。外国人投資家はこれを嫌がっている。そうなれば、市場は一時的に混乱するだろう。もっとも、小池氏は黒田日銀総裁の政策を継続する方がよいと発言している。そうであれば、少なくとも金融市場の面では混乱は避けられる可能性が高いのかもしれない。そこまで考えておけば、今回の選挙は金融市場の面では大局には関係ないともいえるのかもしれない。さらに言えば、中間期の業績発表が堅調であれば、何も問題はないといえる。それが日本株の下支えになることはいうまでもない。一方、10月10日に朝鮮労働党創立記念日を控えている。何が起きるかは不明だが、以前と同じように、下げたら買えばよいだけである。これまで通り、押し目を買い、上昇で利を伸ばすオーソドックスな投資スタイルを貫くことで、収益を拡大させるのが賢明であろう。何かしらの事態で株価が大きく押すようなことがあれば、喜んでそれを拾いい、反発を待つだけである。

ちなみに、日経平均先物だけでなく、「オプション取引」についても別のメルマガで助言している。下記にも案内がある「日経225オプション」のトレード戦略だが、今年のリターンは非常に良い結果となっている。ちなみに、7月限のオプションは26%のリターン、6月限は11%、5月限は17.2%、4月限は11.1%、3月限は15.3%、2月限は23.4%、1月限は25.2%のリターンと、安定して収益が出ている。8月限は小幅にマイナスとなったが、それでも年率にすると今年のリターンは100%を優に超えている。9月限はいまのところ、16%の利益を確定させている。今月は高いリターンを確保できそうである。リターンを目指すオプション取引は、上手くいけば効率よく収益を上げることができる。オプション取引は非常に魅力的な戦略であり、理論を一度覚えてしまえば、永久に実戦に利用できる。ぜひ検討していただければと思う。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:10月の想定レンジ】
強気シナリオ20870円~22500円/弱気シナリオ15160円~17160円

【TOPIX:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1473~1860(17年末1833)/弱気シナリオ1215~1574(17年末1270)

【TOPIX:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1680~1809/弱気シナリオ1235~1370

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は米雇用統計の発表後に一時ドル買いが優勢となったが、北朝鮮リスクに対する警戒感から円が買い戻される展開となった。9月の雇用統計の発表後は113.44円まで上昇した。しかし、雇用統計の発表から2時間ほどで流れは急反転した。そのきっかけとなったのが、北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を準備しているとするロシアからの報道だった。これにより、市場がいうところの「安全資産」とされる円が買い直され、112円台後半の水準に戻している。ロシア通信(RIA)によると、北朝鮮を訪問したロシア下院議員が北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると発言した。RIAによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員3人で、2日から6日まで滞在したという。市場では、北朝鮮が週末の間に何か行動を起こした場合、それほど規模が大きくない実験だったとしても、週明けの市場ではリスク回避の姿勢が高まると考えられるとの見方が広がった。まず雇用統計に対する市場の反応は誤っていると考える。内容を確認すれば、インフレにつながりにくいことがわかる。まして、利上げ確率が9割を超えているのは明らかに過剰反応であろう。また、FRB関係者の見方にも矛盾があり、危険な感じがする。インフレになることを前提に予測で行う金融政策には警戒が必要である。株式が崩れ、ドルが意味もなく買われる可能性がある。また、安全資産としての円買いという解説がいまだにされているのに驚くしかない。安全資産は米国債であり、これが買われることで米国の金利が低下し、日米金利差が縮小することで「結果的に」円が買われるのである。日本の為替アナリストたちはもっと質の高い解説をしてほしいと思う。しかし、残念ながら、市場のプロが日本には居ないのが現実のようである。評論家に本質はわからないのだろう。辛らつな言い方だが、これが現実である。情報の選別をしっかりとしないと、誤った理解につながるだけに要注意である。「安全資産の円が買われた」と解説しているようなアナリストは無視すべきである。また、「なぜ円が買われるのか理解できない」とし、円安予想しかできないアナリストはもはや論外である。市場はそんなに甘くない。

【通貨トレード戦略】
ドル円はロングを解消する。ショートの準備をしておきたい。110.70円を割り込むまでは、できれば様子見が賢明であろう。この水準は、繰り返すように重要なチャートポイントであるだけでなく、日米実質金利差から見た理論値である。いずれにしても、下げに転じた場合には、まずは111.80円でサポートされるかを確認したい。そのうえで、110.70円を割り込むかを確認したい。そうなるまで、日柄が必要だろう。また、長期的には109.70円を割り込むと下げやすい状況は変わらない。
ユーロ円はロングを継続。結果的に下げていない。中期的には130.75円割れまではロングでもよいだろう。基本は押し目買いであり、さらに長期的には126.00円割れまでは押し目買いが有効である。
ユーロドルはロングを継続。まだ下落基調だが、1.16ドルを明確に割り込むまでは、トレンドは上向きとの認識である。長期的には1.1525ドルまでは押し目買いが有利である。そこまで我慢できるのであれば、今の水準で売る必要はないだろう。
ポンド円は新規でショート。売られすぎだが、基調は下向きである。反発するまでは維持したい。145.25円を割り込むと下げが加速しそうである。長期的には152円を超えるまでは戻り売りが有効である。
ポンドドルも新規でショート。安い水準だが、ここで下げるかを見極めたい。戻せばすぐに買い戻すしかない。1.30ドルを割り込めば、トレンドはさらに崩れるだろう。長期的には1.38ドルを明確に超えるまではショートが有利である。結局は戻り売りのパターンは変わっていないことになる。
豪ドル円はロングを解消し、新規でショート。さすがに下げてきた。87.80円を割り込んでおり、素直にショートにしたい。86.50円までの下げを念頭に入れておきたい。そこで下げ止まれば、いったん買戻しとなろう。長期的には86円がきわめて重要なサポートであり、これを維持していればロングが有利だが、徐々にその可能性も低下している。
豪ドル/米ドルはロングを維持する。下げているが、辛うじて0.7725ドルでサポートされている。ここを維持したため、目先は反発する可能性がある。長期的に重要なポイントである0.78ドルを回復するまでは、本当の意味でのロングは厳しいだろう。あくまで短期ベースと割り切るしかない。再度下げた場合には、やはりショートにせざるを得ないだろう。
南アランド/円は新規でショート。サポートを割り込んでおり、下値を試しやすい地合いにある。長期的には8.6円を明確に超えるまでは戻り売り有利の状況は変わっていない。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ123.05円~127.85円/弱気シナリオ103.74円~109.25円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ122.85円~127.90円/弱気シナリオ108.65円~116.75円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0980ドル~1.1415ドル/弱気シナリオ0.9585ドル~1.0130ドル

【ポンド円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ140.50円~156.25円(17年末154.20円)/弱気シナリオ125.65円~146.85円(17年末127.05円)

【ポンド円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ143.60円~150.00円/弱気シナリオ127.60円~137.50円

【ポンドドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.2080ドル~1.3710ドル(17年末1.3535ドル)/弱気シナリオ1.1230ドル~1.2510ドル(17年末1.1435ドル)

【ポンドドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1.2910ドル~1.3450ドル/弱気シナリオ1.1255ドル~1.1895ドル

【豪ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ83.20円~96.10円(17年末94.80円)/弱気シナリオ74.45円~87.00円(17年末77.70円)

【豪ドル円:10月の想定レンジ】
強気シナリオ89.05円~94.30円/弱気シナリオ74.45円~81.70円

【豪ドル/米ドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ0.7070ドル~0.8200ドル(17年末0.8080ドル)/弱気シナリオ0.6480ドル~0.7355ドル(17年末0.6625ドル)

【豪ドル/米ドル:10月の想定レンジ】
強気シナリオ0.7630ドル~0.8065ドル/弱気シナリオ0.6535ドル~0.6970ドル

〔COMMODITY MARKET〕「金は反発、原油は大幅反落」
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は2カ月ぶりの安値を付けた後に反発した。北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を準備しているとのロシア議員の証言でドルが下落したことが買いの背景である。しかし、9月の米雇用統計の発表後は急落していた。雇用統計の内容にドル高で反応したのには驚いたが、これ自体は誤った理解であろう。北朝鮮の報道で反発したが、それはあくまできっかけでしかないといえる。世界最大の金上場投資信託(ETF)であるSPDRゴールドトラストの保有高は9月29日の864.65トンから10月6日には854.02トンに減少した。ドル高基調や米国株の連日の過去最高値更新で、投資家の資金は金から流出しているといる。COMEX金先物市場での大口投機筋のポジションは、10月3日時点で20万3855枚の買い越しとなり、前週から8739枚減少した。買いポジションが1万5959枚の大幅減少となった一方、売りポジションも7220枚減少した。先週と同様のパターンとなり、ネットの買い越しの減少が続く中、買いポジションと売りポジションの両方が減少した。買い方の手仕舞い売りが継続する一方、上値で売った向きが買い戻し始めており、売り買いが交錯していることが下げ渋りの動きにつながったといえる。週末に掛けても下げ渋っていたことから、同様の内容の取引が行われていた可能性が高く、それが底打ちにつながったものと思われる。金相場は下値を確認した可能性が高いだろう。米雇用統計の内容は明らかにハリケーンの影響が出ている。市場は失業率の低下と平均時給の上昇に注目し、当初はドル買いが進んだが、失業率の低下は計算方法が影響した可能性が指摘されている。また平均時給も、ハリケーンの影響で一時的に給与が引き上げられた可能性が高い。今回の雇用統計をとらえ、素直に利上げに結び付くと考えるのは早計である。8月の米個人消費支出(PCE)物価指数のコアが前年同月比1.3%上昇と低迷しており、FRBが重視する物価安定目標である2%を引き続き下回っている。この状況で利上げを行えば、これまでFRBが行ってきたは政策方針が大きく転換されることになり、市場に混乱を与える可能性がある。市場では、12月のFOMCでの利上げを行う確率を8割方織り込んでいるが、実際に利上げを行うと、株価を中心に金融市場に悪影響が出るものと思われる。FRBはこれまで、株安を避けるために利上げを遅らせてきた経緯があることから、今後も利上げペースは上がらず、結果的にこれが金利を抑制することでドル安基調が維持され、金相場を支えるものと思われる。また、トランプ政権の税制改革は財政悪化を招くことから、最終的には過去の共和党政権と同様にドル安を誘発すると考える。また、北朝鮮情勢が再び懸念材料となれば、安全資産としての金買いが復活することも想定される。これらから、現状よりも安い水準での推移は想定しづらくなっており、1270ドル前後の下値を固めると再び相場が上向き、1300ドルを試す展開になると思われる。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。基本方針は変わらない。雇用統計に対する市場の反応には驚いたが、市場はやはり間違えるのである。ドル高、金利上昇につながるのは、市場が内容を正しく理解していないからであろう。まして、利上げ確率がさらに高まったのには本当に驚いた。しかし、そのようなときに下げれば、やはり買いである。市場が投資機会を与えてくれているときに買えば、上手くいきやすい。長期的に見れば、ドル高基調は変わらない。したがって、金を含む貴金属は安い時に買っておくのが賢明である。上昇しても下落しても金は手放してはいけない。この考えを投資判断の中心に据えたうえで、対処することが肝要である。とにかく、安い時に少しでも買っておくことである。これが投資の本質である。金はあくまでリスクヘッジツールであり、相場商品としてとらえてはいけない。金は保有しておくことに意味があることが理解しておきたい。株式と金を同時に保有するのが基本である。ここに相場感は関係ない。「金は保有しておく必要がある資産」との認識を持ったうえで対処することが肝要である。金は相場水準で投資タイミングを計るものではない。安くなった時に押し目を買っておくのが賢明である。金を中心に貴金属は2020年までは確実に保有しておきたい銘柄であり資産である。今後も堅調な地合いは続き、2019年までに大相場には発展するだろう。基本的な低金利状態は変わらないため、今後も金にとってきわめて良好な市場環境が続くことになろう。結果として、「株高・金高」という状況が続くことになる。いまは2019年までの大相場に向かう過程であり、短期的な視点はきわめて危険である。より大局的に見ていくことが肝要である。下落場面では金を買いたいと考えている新興国の中銀や投資家は少なくない。資産を保全するという考えに基づき、金を常に保有しておきたい。スイスのプライベートバンクは、顧客である富裕層に最低でも資産の5%相当の金を保有することを勧めている。彼らが長年生き残っている所以である。しかし、保有比率は10%でもよいと考えている。金を含む貴金属への長期的な投資方針が変わることはない。常に金を保有して危機に備えておくのが、金に対する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いだけである。そして、じっくりと上昇を待だけである。一方、上記のように、プラチナへの期待感は大幅に低下している。残念ながら、それが現実である。

【ドル建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【ドル建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ1229ドル~1332ドル/弱気シナリオ1047ドル~1124ドル

【円建て金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ4204円~5022円(17年末4892円)/弱気シナリオ3733円~4511円(17年末3864円)

【円建て金価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ4487円~4753円/弱気シナリオ3775円~4217円

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場はまちまち。LME在庫はすべての銘柄で減少した。第4四半期の第1週目は、ニッケルを除いておおむね堅調に推移した。今週は中国が大型連休で休場だったが、18日からは5年に1度の共産党大会が始まる。産業用金属の一大消費国の今後の動向を占う上で、非鉄市場の関心が高いようである。また13日には中国の貿易統計が発表される。さらにFRB理事らの講演も相次いで行われる予定で、注目が高まりそうである。アルミは反落。ただし、2135ドルのサポートを維持している。銅も反落。ただし、崩れてはいない。ニッケルは横ばいで、辛うじて支えられている。亜鉛も反落。これまでの上昇の反動的な動きにある。鉛も下げており、調整に転じる可能性がある。とはいえ、これらはあくまで調整的なものであり、トレンドが崩れるものではない。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。基本的な考えは変わらない。調整が入っているが、それは短期的な上昇に対する反動であり、本質的な下げではないことは言うまでもない。今起きていることが歴史的な上昇相場の示現であることを再確認しておけば、何も心配はいらない。日々の動きを追いかける必要はない。重要なことは長期的な視点である。このことを理解しておく必要がある。したがって、押し目があれば、しっかりと拾っておきたいところである。今後も目先の下げに一喜一憂する必要もない。需給はこれから逼迫していく。これからが本当の上昇相場である。「歴史的な上昇基調」への移行は着々と進んでいることを理解しておきたい。コモディティは2020年を目指して再び強い動きになる。特に非鉄は需給サイクルがみえており、3年後の供給不足が確実である。新規開発が遅れ、供給増がない中で需要が増える。価格が上昇する典型的なパターンである。今回の上昇は相当の大幅なものになる。このような将来が見えている中で、非鉄市場に目を向けるべきである。繰り返すように、いまの動きはあくまで上昇相場のスタートラインでしかない。非鉄市場は今後需給がひっ迫する可能性が高く、市場はこれを織り込み始めるだろう。19年までは、現在の安いロングを維持しながら、押し目を買ってポジションを厚くする戦略が賢明である。長期的には需給がひっ迫し、これが価格上昇につながることになる。その意味でも、非鉄相場への期待感はきわめて大きい。とにかく、長期的に見てくことが肝要である。そして、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄である。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ6566ドル~7333ドル/弱気シナリオ4608ドル~5070ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は反落。2%超の下落となった。なぜ急に下げたかは不明だが、産油業者が将来の生産分のヘッジ取引に乗り出したとの見方や、供給過剰への不安が再燃したとの解説がある。ロシア当局は、石油市場に関してプーチン大統領が今週発言した内容について、「プーチン氏が協調減産の延長を提案しなかったが、延長の可能性は認識している」と説明。これがやや売り材料にされた可能性がある。また、米国からの原油輸出の増加への懸念が依然として材料視されているようである。一方、米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比2基減の748基となった。直近の5週中、減少したのはこれで4週となった。前年同週は428基だった。最近の原油価格の下落で、エネルギー企業が設備投資計画の縮小を図っており、14カ月続いた掘削活動の回復基調が失速している。米国のシェールオイルの価格競争力は徐々に低下しており、高い原油価格が必要になる。高い海外市場への輸出が増えると、国内需給が引き締まるため、価格は戻ることになる。このロジックを市場は理解できていないようである。一方、ハリケーンの襲来も原油需要の減退懸念につながっている可能性がある。ロイヤル・ダッチ・シェルは、熱帯低気圧「ネート」の接近に備え、米メキシコ湾東部で操業する石油生産拠点の安全を確保しているとしている。シェルは「生産を安全に停止させている。掘削作業も停止し、全作業員は陸地に戻っている」としている。「ネート」はメキシコ湾中部へと移動しながら、「カテゴリー1」のハリケーンに発達する見通しで、7日遅くか8日にメキシコ湾を直撃するとみられている。コノコフィリップスはメキシコ湾中部沖の石油リグから、必要最低限を残して作業員を退避させているとしている。また他の石油会社も作業員数を減らしたり、生産を縮小したりしている。市場はどうしても目先の材料だけで動いてしまうのだが、その多くは長期的に見れば誤っているケースが多いといえる。今回も長期的に見れば、そうなるだろう。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。再び下げている。この安値をまだ売っている向きが居ることに驚くしかない。49ドルのサポートで下げ止まったことは、まだ崩れていないと評価できるが、それでも50ドル割れである。またもや、需給動向を理解できていない向きの売りが出ている。しかし、それを批判する必要はない。それを利用すればよいだけである。安いところで買ってあげるとよい。何度も繰り返すが、現在のWTI原油の水準は依然として安い。コモディティにはバリューがある。そのバリュー以下を売り込むのが投機筋である。しかし、それは最終的には「残念な売り」になるだけであり、今回の下げ局面での売りもそうなるだろう。原油相場は著しく割安に押し下げられている。OPEC加盟・非加盟国の減産は需給調整の進行に確実につながる。米国のシェールオイル増産が続いているが、一方で生産コストは上昇し、リグ当たりの生産性はすでにピークアウトしている。また現状の価格水準が長期化すれば、持続的な生産は不可能である。最終的には世界の石油需給の引き締まりが確認されることで、これが原油相場の上昇基調への転換につながることになる。この常識的な考えを変えるつもりは全くない。また、金や銅、ユーロとの比較において、WTI原油は異常に割安である。これらから見たWTI原油の適正レベルは65ドルから75ドル水準である。最低でも60ドル台に戻すのが常識的である。この見方も全く変わらない。さらに、高値から2割以上下落した後の戻りは大きくなりやすく、今回のケースでは戻りのめどは過去平均のデータでは64ドル程度である。ここまで戻すのが過去の平均的な動きである。この点も併せて理解しておきたい。我慢比べの様相ではあるが、最終的には相場は正しい方向に行く。それをわかっていれば、何も心配はいらない。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:10月の想定レンジ】
強気シナリオ63.43ドル~74.08ドル/弱気シナリオ43.95ドル~52.05ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
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10月25日(水)トレイダーズ証券さまセミナー(WEB)
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10月31日(火)サンワード貿易さまセミナー(東京)

11月10日(金)オプション関連セミナー(予定、東京)

11月22日(木)日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)さまセミナー(東京)


(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)


*テレビ出演予定

10月12日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
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10月26日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
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*ラジオ出演予定

10月27日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://blog.radionikkei.jp/trend/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(不定期)
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「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
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