江守哲のリアルトレーディング・ストラテジー:投資サロン - FX・株・日経225・自動売買・シグナル配信の投資情報総合サイト | MT4やEAのすべてが解かる【fx-on.com】

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持論のリスクオフがあられるのはいいのですがトレードでそれを引っ張られるとこの秋のような相場では私は損失を被りました。 チャートに...
2016/11/24 16:20  kou
勉強になります!
現物株の長期投資は株歴10年以上ですが、短期売買は半年ほど前に始めました。 リーマンショックのときは資産を大きく減らしてしまったの...
2016/10/04 01:08  Hougetu
コモディディー インデックス には 大変...
メルマガで提供される コンテンツですが セミナーなどでつかわれる膨大な資料を見ると しっかりした根拠と裏ずけがあります。各デー...
2016/06/24 06:21  drycut
8:50までの配信を希望します!
購入させていただいて3か月が経過しました。 年初からの円高による株安について、昨年末からのご指摘通りなっていることに感銘を受けて...
2016/04/15 09:55  paopao555
トレードの参考に活用
株、FX、コモディティと幅広く取引しています。 メルマガでは、それぞれの解説が詳しくなされており、江守さんご自身の手口まで教えてい...
2016/04/04 12:02  ノン
サンプル1
【4月24日のトレード戦略】想定通りの展開に
配信日:2017年04月24日 08時31分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

このたび、「為替市場のファンダメンタルズ分析 基礎編」を作成しました。
これまでメルマガでお話ししてきた為替相場の考え方を解説しています。

下記のURLで申し込みができます。
http://fx-on.com/douga/detail/?Id=53

ぜひご覧ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は小幅反落。フランス大統領選の第1回投票を前に様子見ムードが広がった。新たな手掛かり材料に乏しい中、前日にムニューシン米財務長官が「極めて近いうちに」提示すると発言した税制改革案への期待に買い支えられたものの、混戦が伝わるフランス大統領選の第1回投票を23日に控える中、上値は抑えられた。また供給懸念を背景に原油価格が約1カ月ぶりに50ドルを割り込んだことも重石となった。一方、市場の関心は企業決算に向かっている。この日は1~3月期決算が市場予想を上回ったハネウェル・インターナショナルが2.7%高となるなど、好決算の銘柄が個別に物色される動きが見られている。今週はアルファベットやアマゾン・ドット・コムなど注目度の高い企業の決算発表を控えており、好決算が株価上昇を後押しすることになろう。またトランプ米大統領が26日に発表すると表明した税制改革案にも注目が集まっている。市場では、国境税が盛り込まれるようだと議論が長引くため、株価にはネガティブになるとの指摘もある。一方で、税率の引き下げなどのシンプルな内容であればポジティブ材料として機能するとの見方もある。この日発表された3月の米中古住宅販売件数は年換算で571万戸と、前月比4.4%増加した。販売件数は07年2月の579万戸以来の多さだった。前年同月比では5.9%増だった。

注目を集めたフランス大統領選は23日に第1回投票が行われた。その結果、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が5月7日の決選投票に進む見通しとなった。極右候補の決選投票進出は02年大統領選以来15年ぶり。EU離脱や反イスラムなど過激な主張を唱えるルペン氏が当選すれば、フランスや欧州の政治が大混乱に陥る事態が予想されている。また、今回は歴代の政権を担ってきた左派与党・社会党と右派野党・共和党の2大政党がいずれも敗退し、1958年に始まった現行の第5共和制では初の事態となった。既存政治に対する有権者の失望が強いことが裏付けられた格好である。今回敗北した候補は、5月7日の決選投票でルペン氏の当選を阻止するため、マクロン氏に投票するよう支持者に呼び掛けており、マクロン氏が勝利する見通しとなっている。そうなれば、市場の混乱は回避される可能性が高い。24日早朝の時間外取引では、この結果を受けてダウ平均先物は200ドル以上上昇し、日経平均先物も19000円を回復。ドル円が110円台をつけ、ユーロドルも1.09ドルを回復する場面があった。

G20財務相・中央銀行総裁会議は21日に閉幕。シリアや北朝鮮情勢に加え、欧州主要国で予定されている選挙などが世界経済の先行きに対する不確実性を高めるとの懸念を共有した。自由貿易の重要性は確認したが、反保護主義をめぐるG20内の立場の調整は7月にドイツ・ハンブルクで開かれる首脳会議に持ち越された。3月の前回会議から1カ月程度しかたっていないため、共同声明は採択しなかった。麻生財務相は「基本的に自由貿易は維持される。これ以上保護貿易の流れが強まる感じはない」との認識を示した。G20では、政治的・軍事的な緊張に伴う地政学リスクの高まりに対して、経済成長を持続するため、各国・地域が金融・財政政策や構造改革などすべての政策手段を動員していくことで一致した。前回会議では、米国第一主義を掲げるトランプ政権の意向を受けて、共同声明から「保護主義に対抗する」との文言が削除されている。今回会議で文言の調整は行われなかった。また、トランプ大統領のドル高けん制発言を受けて、為替問題が焦点となったものの、「通貨安競争を回避する」「為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」とするG20のこれまでの合意を確認した。

ムニューシン財務長官は、国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)に向けた声明を発表。世界経済の持続的成長に向けて、IMFに対して加盟国の為替相場や対外不均衡の監視を強化するよう求めている。ムニューシン氏の声明は、米国が貿易拡大を目指す方針を強調する一方、「不公平な貿易」をしている相手国に対抗措置を取る構えを明確化した。米国が問題視している巨額の貿易不均衡に関して、輸出競争で有利になる通貨安誘導を目的とした金融政策をけん制している。

米国債は上昇。主要経済指標の発表がなかったことから、23日実施のフランス大統領選挙の第1回投票に集まった。フランス大統領選に関する世論調査では、極右のルペン候補と中道系のマクロン候補が5月7日の決選投票で対決する公算が大きいとみられていた。10年債利回りは2.23%だった。ただし、上記のように両者の決選投票進出を受けて、株価とドルが上昇しており、金利が上昇することから債券価格は下落するものと思われる。一方、FRBが年内にあと2回利上げを実施するとの観測は後退している。また、トランプ政権が近く財政・税制改革を実施できるとの期待が薄れていたことから、債券価格は上昇していたが、フランス大統領選の結果とトランプ大統領の26日に税制改革に関して大きな発表を行うと表明したことを受けて、方向感が変わりそうである。フィッシャーFRB副議長は、「足元ではインフレ統計など一部の経済指標が弱含みとなっているが、年内さらに2度の利上げは依然として適切」との認識を示している。市場に織り込まれた6月利上げの確率は49%で、6日時点の71%から低下しており、現時点では6月利上げは困難といえる。一方、フィッシャー副議長はFRBの保有資産の縮小に関して、「年内に決定をする可能性はあるが、その時点で開始するかはまだ決まっていない」とし、決定と開始の時期がずれる可能性を示唆している。またトランプ政権が目指す金融規制の大幅緩和については、「金融危機当時の状況が忘れられている」と指摘。その上で、大規模金融機関などに対する規制を緩めれば「景気悪化時に深刻な結果を招く」と強く警告している。ユーロ圏債券市場では、23日のフランス大統領選第1回投票を前に警戒感が再び台頭し、フランス国債利回りが上昇し、10年債利回りは0.88%となった。ドイツ10年債利回りはほぼ横ばいの0.25%。他のユーロ圏国債利回りはやや上昇している。一方、ドラギECB総裁は、「世界経済の成長と貿易は持ち直しの兆しが出ているが、ユーロ圏経済に対するリスクは依然として下向きであり、極めて大規模な金融緩和がなお必要」との見解を示している。その一方で「デフレリスクはおおむね解消したが、基調のインフレはまだ明確な加速トレンドを示していない」としている。また総裁は「回復の裾野が各国、そしてセクター全般に広がっている」とし、「世界経済の回復は明るさを増しており、国際貿易が増加している兆しが見られる」としている。また、3月に1.5%だったユーロ圏のインフレ率については、「為替やエネルギー価格の動向を反映し、今後数カ月は現在の水準近辺で上下する公算が大きい」との認識を示している。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。フランス大統領選の結果を受けて、時間外取引ではダウ平均は20700ドル台にまで上昇している。この水準を明確に上抜けると、上昇基調に向かうことになる。そのため、本日の取引は重要なターニングポイントになる可能性がある。これまで市場に覆いかぶさっていた地政学的リスクの高まりやフランス大統領選といった懸念材料がいったん織り込まれれば、投資家は好調な企業業績に目を向け始め、株価は本質的な上昇基調に向かうことになりそうである。4月は過去66年間で、上昇は45回、下落は22回となっており、12カ月間でもっとも上昇確率が高い。また平均リターンは1.9%であり、12カ月の中でもっとも高い。今月の残り1週間でどこまで戻せるかに注目したい。繰り返しだが、米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、ここから17年間上昇するとすれば、2029年まで続くことになる。目先の上下に振り回される必要は全くない。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。現在の2.8倍である。この考え方が米国株への投資では重要である。米国株は2029年までの超長期上昇トレンドの第2ステージに入ったとの認識であり、これが2019年半ばごろまで続くと考えている。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが、過去の実績である。株式運用では米国を中心に行うのが賢明である。米国株を長期的に見ながら押し目を拾っていくのが株式投資の王道である。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ20370ドル~21605ドル/弱気シナリオ18535ドル~19970ドル

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しい。

【日本株の市況解説・分析】
日本株は大幅高だった。ようやく下げ止まりの動きが鮮明になってきた。フランス大統領選の結果を受けて、時間外取引では株価とドルは上昇しており、日経平均先物は19000円を回復している。ドル円も110円台に入っており、今日はかなり高く始まることが想定される。その後の動きに注目することになろう。日本株は十分に下げていることから、上がりやすくなっている。騰落レシオは依然として低水準。25日平均は76%と売られすぎを示す水準の範囲内を維持している。一方、6日平均は160%まで急伸しており、短期的な過熱感が出る可能性がある。ただし、10日平均は103%、15日平均は87%であり、まだ上昇余地があるといえる。中期的にはまだまだ売られすぎである。指摘し続けてきたように、今回の下げ局面は買い場だったといえる。一方、東芝に関しては、売却を目指す記憶用半導体フラッシュメモリー事業の入札関して、政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行の有力な連携先として米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が浮上しているとの報道がある。東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル(WD)も1次入札を通過しており、今後の動向に注目が集まる。売却動向次第では、東芝株が急伸する可能性も出てきたといえる。東芝のメモリー事業売却については、軍事転用される恐れがある半導体技術が中国や台湾に流出することを日本政府や経済界が懸念しており、革新機構や政投銀が資金力や技術力のある米国のファンドや企業と組んで応札に参加する日米連合の構想が浮上している。また、日本郵政は業績が低迷している豪州の物流子会社トール・ホールディングスの損失処理費用を17年3月期決算に一括計上する方向で調整に入ったと報じられている。損失は最大で4000億円規模に上る可能性があるもよう。この結果、連結純損益が民営化後初の赤字に転落する可能性が出てきているという。日本郵政は5月15日に前期決算を発表する。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。今日はフランス大統領選の結果を受けて、大幅高が予想される。ただし、弱気シナリオから脱するためには、19540円を超えることが最低条件となる。ドル円の上昇もあり、これまでの割安圏での推移からの脱却はできるだろうが、上昇トレンドに戻すのはかなり難しいだろう。企業業績は期待できる内容になり、ドル円も円安基調が続けばその可能性もゼロではないだろうが、基本的には過度な期待はできない。これまで通り、個別企業を見ながらの判断になろう。ただし、今回の割安水準での買いは一定の成功を収めることになりそうである。やはり安値を売ってはいけないということである。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ19735円~21550円/弱気シナリオ17960円~19540円

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は109円台での推移。フランス大統領選の第1回投票を23日に控える中、様子見姿勢が強まった。トランプ大統領が大型の税制改革案を26日に発表する方針を明らかにしたことで一時的にドルが買われる場面があったものの、フランス大統領選の行方を見極めたいとの思惑も根強かった。一方、フィッシャーFRB副議長は「年内の利上げはあと2回が適切」との考えを改めて示したことや、保有資産の縮小に関しては年内に決定する可能性などに言及したものの、市場への影響は限定的だった。また、この日はユーロが対ドルで下落し、1.07ドルを割り込んだ。接戦模様のフランス大統領選第1回投票に注目が集まった。一方、ドイツ銀行は、英国のEU離脱がより穏やかに進められる可能性が出てきたことから、ポンドは従来予想ほど下落しないとの見方を示し、相場見通しを引き上げた。一方、英景気についてはおおむね低調な見通しを維持した。ポンドドルは年末までに1.06ドルに下落すると予想していたが、1.20ドル付近に上方修正。さらに、来年は最も安い水準を1.14ドルと予想した。しかし、現在はすでに1.28ドル台に上昇しており、この見方はあまりに遅すぎるように感じられる。ゴールドマン・サックスもそうだったが、為替見通しは相当後手に回っている。

一方、フランス大統領選の第1回投票の結果を受けて、ドル円は110円台半ばまで上昇。一時110.61円まで上昇する場面があった。またユーロドルも1.0935ドルまで上昇した。投票結果が市場の予想通りだったことから安心感が広がっており、この流れが続けば、目先のユーロ安の動きが改善され、基調が大きく変わる可能性がある。その場合には、ユーロ円も上昇する可能性があり、その結果、ドル円も上昇することが想定される。

【通貨トレード戦略】
ドル円は超短期でのロングを維持。フランス大統領選の結果が追い風となっている。ただし、この動きが一時的になる可能性もあり、注意が必要である。海外市場の動きも確認したいため、一日だけ様子を見るが、基本的には利益確定を行いたい水準である。110円を明確に超えると、111.25円までの上昇が見込まれる。ここまで戻すと、過去のもみ合った水準でもあることや、買われすぎ感が強まると考えられるため、いったん手仕舞いするとともに、ショートを検討すべき水準になろう。引き続き、111.50円、112.10円、113.20円をめどに売り上がりができるよう資金面も管理しながら慎重に売っていく体制を整えておきたい。
ユーロ円はロングを継続。一時120.82円まで上昇した。ここは重要なチャートポイントでもあり、これを超えると全く違う状況になる。つまり、相当強い動きになるだろう。ただし、超えられないと買われすぎ感が強まり、売りが優勢になりやすい。いったんは利益確定を行い、様子を見たい水準ではある。ただし、大幅に上昇しただけに、一日だけ様子をみることにしたい。ユーロドルはロングを継続。一時1.0935ドルまで上昇しており、高値を目指す動きにある。ただし、1.0970ドルにあるポイントを超えられないと、買われすぎ感が意識される形で上値が重くなる可能性がある。一日だけ様子を見たうえで、利益確定を行うかを検討したい。
ポンド円はロングを継続。ただし、買われすぎ感が強まっており、142.80円を超えられないと利益確定売りを検討すべきであろう。また139.80円を割り込んだ場合にも利益確定を行いたい。
ポンドドルはロングも継続。ただし、上値が重くなりつつある。1.28ドル割れでは利益確定をしたい。一方で上値は1.3135ドル前後でも利益確定を行いたい。高値確認は近いだろう。
豪ドル円はロングを継続。上昇余地は大きい。85円前後までの戻りを待ちたい。
豪ドル/米ドルは見送り。上昇に向かいそうな展開だが、もう少し様子を確認したい。
南アランド/円はロングを継続。8.37円を超え、ターゲットとしていた8.47円まで上昇している。すでに利益確定レベルではあるが、これを超えられなかった時点で利益確定売りを行いたい。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ117.90円~122.95円/弱気シナリオ112.10円~116.85円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ120.10円~126.90円/弱気シナリオ117.10円~121.55円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0435ドル~1.0850ドル/弱気シナリオ0.9960ドル~1.0385ドル

〔COMMODITY MARKET〕
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は小幅続伸。23日のフランス大統領選第1回投票や米税制改革案の発表を前に様子見ムードが広がる中、買いが入った。20日に発生したパリの銃撃事件を受けて、フランス政府が23日の大統領選第1回投票で治安部隊を総動員する方針を示したことから、安全資産とされる金が買われている。さらに北朝鮮情勢など地政学的リスクの高まりもあり、状況次第では1300ドルを試す可能性を指摘する声もあった。しかし、フランス大統領選の結果を受けて、株価とドルが上昇しており、安全資産としての金への資金流入はいったん止まる可能性がある。その場合には、金相場は目先の高値を確認したとの認識になり、1300ドルを目前に調整基調に入ることになる。ただし、その場合でも、1260ドル台半ばは堅いサポートして維持する可能性がある。また、これを割り込んだとしても、1240ドル台半ばでは止まるだろう。北朝鮮情勢や政治的な不透明感は払しょくされにくく、投資家がリスクヘッジとして保有している金を手放すことは想定しづらい。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。目先はようやく調整が入りそうだが、これまで通り、ロングを維持して押し目で買い増すことができるように準備するだけである。結果として金は手放さないほうがよいことが実感できているだろう。今回は地政学的リスクの高まりやフランス大統領選の動向が金相場を支えてきたが、それ以外にも多くの下支え要因がある。予測するよりも備えておくことが、金を保有する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いながら、上昇を待つのが賢明である。これは長期的な投資を行ううえで最も重要なポイントである。ちなみに、現在の米実質金利から見た金価格の適正水準は1500ドルを超えている。現在の金価格は相当割安であることも理解しておく必要がある。貴金属は長期的に上昇するとみており、保有しながら株式の購入あるいは株価の上昇に併せて買い増すのが賢明である。原油とともに投資対象全体の中心に据え、押し目は確実に拾うようにしたい。とにかく、金は少なくとも2019年中頃までは売ってはいけないと考えている。

【金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【金価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1160ドル~1255ドル/弱気シナリオ1085ドル~1145ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場はさえない展開。フランス大統領選第1回投票を23日に控える中、警戒感から積極的な買いは手控えられた。ただし、全般的に直近安値の水準で下げ止まっており、きっかけ待ちの状態にあるといえる。フランス大統領選では市場の予想通りの結果となり、安心感が広がる可能性がある。その場合には、すでに十分に売り込まれた非鉄相場は大幅な反発に転じる可能性があろう。一方、インドネシア貿易省当局者は、米フリーポート・マクモランの現地法人に対して、18年2月16日まで銅精鉱111万トンの輸出を許可したもよう。フリーポートが運営するパプア州の銅山では、同社とインドネシア政府間の契約に関する対立により、生産や輸出に支障が生じていた。中国人民銀行(中央銀行)が発表した17年1~3月期末の不動産融資残高は前年同期比26.1%増加。新規融資全体の40.4%を占めた。 個人向け住宅ローン残高は35.7%増加した。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。中長期的に見れば、現在の水準は格好の押し目である。安値を売る意味はないというのは、株式投資と同じである。この水準は相当安い。繰り返すように、重要なのは長期的な視点であり、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄と考えている。基本は押し目買いである。銅は年末にかけて7700ドルを目指す動きになると考えている。ただし、値動きが大きいため、リスク管理をしっかりと行うようにしたい。非鉄銘柄は長期的な上昇基調が続いている。需給改善を背景に、いずれ大相場が到来する。少額でもよいので銅を中心に非鉄銘柄をぜひポートフォリオの中に入れることを検討したい。非鉄相場はいずれ大相場を迎えるだろう。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ5810ドル~6525ドル/弱気シナリオ5245ドル~5695ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は急落。OPEC減産で世界の供給過剰の削減が期待されているが、米国の原油生産・在庫量が増加していることが売りを誘っているようである。下落率は週間ベースでは1カ月超ぶりの大きさだった。WTI原油は節目の50ドルを割り込んだ。今回の下げは投機筋の投げが原因と考えられる。18日現在のWTI原油先物での投機筋の買い越しは35万5077枚で、1カ月超ぶりの高水準だった。そのため、下げが加速する過程で売りが売りを呼び、投げが出ているといえる。しかし、これはあくまで「機械的な」売りである。中身がない。下げているから売っているだけであり、コモディティ市場で最も重要なファクターである現物需給を考慮していない。幸い、50ドル以下は絶好の買い場である。安値で売ってくれるこれらの無知な市場参加者から安い原油を買えるのは、非常にありがたいことである。一方、OPECが減産合意を半年延長する可能性が高まっている。OPEC加盟・非加盟国は専門家レベルの実務委員会を開催し、減産期間の半年延長を勧告した。一方、ロシアのノバク・エネルギー相は、OPECと非OPEC産油国による原油減産を受けて、「石油市場が改善し、数年にわたり価格圧迫の要因となってきた過剰供給状態が縮小している」との認識を示している。そのうえでノバク氏は、6月末で期限を迎える減産を延長するかどうかは来月協議すると指摘している。OPECと非OPEC産油国は25日に閣僚級会合を開催する予定である。米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比5期増の688基と、15年4月以来の高水準となった。前年同週の343基の2倍超に達しており、増加は14週連続だった。 回復基調は11カ月続いており、5月の米シェールオイル生産は月間としては2年超ぶりの大きさで増加すると予想されている。このような動きが現在の原油相場の上値を抑えているわけだが、安値では増産はできない。55ドルから60ドル以上の水準が一定期間続くことが確認できないと、生産者は積極的な増産はできない。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。NYMEXガソリン・NYMEXヒーティングオイルもロングを維持。WTI原油はすでに売られすぎになっている。現在のような割安水準で以下に買いを入れておくかがポイントになる。繰り返すように、50ドル割れではどの石油生産会社も生産を継続できない。このことを考慮すれば、下値余地がないことは明白である。したがって、投機筋が売り込むなどの理由で50ドルを割り込めば、この安値を喜んで引き受けてあげればよい。4月の弱気シナリオのレンジ上限が55.30ドルであることから、まずはこの水準を上抜けるかを注視したい。5月末から始まるガソリン需要期入りに向けて水準を切り上げていくとの考えに変わりない。5月以降は上昇するのが通例であり、この動きを待ちたい。中期的には需給面の改善が見えており、原油相場の上昇はきわめて確度が高い。現時点では現行水準以下での押し目買いが有効との考えは変わらない。需給バランスの改善を背景に年末に向けて75ドルを試すとの見方も不変である。原油も長期的な視点でポートフォリオに入れておくべき対象である。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ55.75ドル~65.50ドル/弱気シナリオ49.55ドル~55.30ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

4月28日(金)岡三オンライン証券さまセミナー(東京)
http://www.okasan-online.co.jp/seminar/live/

5月18日(木)ストラテジーセミナー201705(東京)
http://fx-on.com/ebooks/detail/?id=11550

5月20日(土)サンワード貿易さまセミナー(札幌)
http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2017/05/20/

5月23日(火)東郷証券さまセミナー(WEB)
https://mypage.togo-sec.co.jp/forms/seminar_common/seminar_detail.php?id=2472

6月10日(土)岡地さまセミナー(名古屋)
http://www.okachi.jp/seminar/detail20170610n.php

6月24日(土)岡地さまセミナー(大阪)
http://www.okachi.jp/seminar/detail20170610n.php

(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)

*テレビ出演予定

5月18日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

*ラジオ出演予定

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サンプル2
【4月21日のトレード戦略】明るさが出てくる兆し
配信日:2017年04月21日 08時24分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

このたび、「為替市場のファンダメンタルズ分析 基礎編」を作成しました。
これまでメルマガでお話ししてきた為替相場の考え方を解説しています。

下記のURLで申し込みができます。
http://fx-on.com/douga/detail/?Id=53

ぜひご覧ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は大幅反発。米企業決算を好感した買いが入った。ナスダック総合指数は14日ぶりに過去最高値を更新した。ダウ構成銘柄のアメリカン・エキスプレスの17年1~3月期決算は減収減益だったものの、1株当たり利益が市場予想を上回ったことやコスト削減の進展への期待感から急伸。これを受けて、市場のセンチメントが改善した。米主要企業の決算発表については、トムソン・ロイターによると主要企業の純利益は前年同期比11.1%増と2ケタ増益が見込まれており、その場合には2011年以来の高水準となる。また20日午後までに四半期決算発表を終えたS&P500構成銘柄82社のうち、約75%が市場予想を超えている。この比率は過去4四半期平均の71%を上回っている。JPモルガン・チェースなど金融大手は総じて好調な決算だったことから、米企業業績への先行き期待が高まりそうである。3月下旬の医療保険制度改革(オバマケア)見直し法案の取り下げをきっかけに、トランプ政権の政策実行力への不安が高まったことが、米国株への期待感が低下した。しかし、この日はムニューシン財務長官が税制改革案を「極めて近いうちに」提示すると表明したことで、法人税減税の早期実現への望みが高まったことも株価上昇を後押しした。一方、23日のフランス大統領選の第1回投票に関しては、世論調査で中道系独立候補のマクロン氏のリードが報じられていることから、投資家心理は緩和されている。

米コンファレンス・ボードが発表した3月の景気先行指標総合指数は126.7と、前月比0.4%上昇。市場予想の0.2%上昇を上回った。米フィラデルフィア連銀が発表した4月の第3連邦準備地区の製造業景況指数は総合で22.0と、前月の32.8から低下。市場予想の25.0を下回った。新規受注が27.4(前月は38.6)、雇用が19.9(同17.5)だった。全体の業況が良くなったとの回答が37.4%、悪化したとの回答は15.4%、変わらずは46.9%だった。6カ月先の見通し指数は総合で45.4となり、前月の59.5から低下した。改善するとの回答が53.4%、悪化は8.0%だった。センチメントはやや低下しているが、依然として高水準といってよいだろう。株価が戻せば、これらの数値は再び上向くと考えられる。一方、1週間の新規失業保険申請は24万4000件と、前週比1万件増加した。4週平均は24万3000件と、前週から4250件減少した。

ムニューシン財務長官は、税制改革案を「極めて近いうちに」提示すると明言。ただし、法案については年内の議会通過を期待しているとし、議会の同意を得るには時間がかかるとの見方を示した。トランプ政権は5月半ばの予算教書にトランプ大統領の税制改革案を盛り込むとしている。ムニューシン氏は議会と毎週協議をしており、案がまとまりつつあると説明している。トランプ政権が優先的に進めるとしている医療保険制度改革(オバマケア)の見直しが実現しなくても、税制改革は実現すると主張している。一方で下院共和党が検討してきた輸入に課税強化する法人税の「国境調整」については、「好ましくない面もある」とし、為替や物価への影響に懸念を示している。また、金融規制改革については問題点の洗い出しをしており、6月初旬にはトランプ大統領に分析結果と見直し案を提示するとしている。さらにG20など多国間の枠組みを通じた規制分野での協調については、「公平な場を確保するには重要だが、各国の事情も違う中で同一の規制を一律に規制することには無理がある」との見方も示している。一方、債務上限に関しては「引き上げられると確信している」とし、議会が夏前までに上限を引き上げることに期待を表明した。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事はG20財務相・中央銀行総裁会議を前に会見し、「トランプ政権など保護主義が各国で広がっている」と懸念を表明。持続成長を後押しするため、貿易促進の取り組みに前向きな姿勢を示した。ラガルド氏は「世界経済はようやく持ち直し始めた」と楽観的な見方を示す一方、G20各国で保護貿易が広がっている現状を憂慮した。そのうえで、「IMFとして成長を支える貿易が脅かされないよう対話と協調が重要」とし、トランプ政権を含め自由貿易の促進に向けて話し合う意欲を示した。

米国債は利回りが上昇。リスクオンの動きになったことから債券が売られた。23日に行われるフランス大統領選挙の第1回投票に注目が集まっているが、懸念が緩和されつつあることが債券売りにつながっている。また北朝鮮情勢が悪化していないことや、トランプ政権の税制・財政改革の実施に期待する動きが強まったことも、利回りの上昇を促している。10年債利回りは2.25%で、2.20%を超えている。市場では、FRBが年内にあと2回利上げを実施するとみており、これも利回り水準を維持させている。ダラス地区連銀のカプラン総裁も、「今年あと2回の利上げは依然として良い基本シナリオ」としている。ただし、FRBは景気動向を見極めながら柔軟に対応する余地があるとしている。現状では、地政学的リスクの高まりや、米国経済指標ややや軟化していることなどから、6月のFOMCでは利上げは見送られると考えている。ユーロ圏債券市場ではフランス大統領選の第1回投票を23日に控える中、世論調査の結果に大きな変化がないことで懸念が沈静化した。その結果、安全資産とされるドイツ10年債利回りは0.24%と1週間半ぶりの水準に上昇。一方でフランス10年債利回りは0.86%と3カ月ぶりの低水準を付けた。この結果、仏独利回り差は62BPと、約3週間ぶりの水準に縮小した。フランスという欧州の主要国の総選挙とはいえ、これが世界全体の市場に大きな影響を与えると考えることに無理がある。市場は意図的に悪材料に敏感になっているようにさえ見える。英国のEU離脱の是非を問う国民投票前もそうだったが、今はフランスで同様のことが見られすぎであり、その結果に対しても悲観しすぎであろう。直近の世論調査によると、フランス大統領選の第1回投票の支持率は、中道系独立候補のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が他候補に対するリードを僅かに保っている。5月7日の決選投票ではマクロン氏がルペン氏に勝利する可能性が高いとみられている。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。ダウ平均は大幅に上昇したが、ようやく企業業績に注目する動きがみられた。決算は引き続き好調であり、安心感がある。ナスダック指数は過去最高値を更新している。地政学的リスクの高まりや、フランス大統領選が懸念されてきたが、これらは本質的な株価変動要因ではない。この点を理解しておけば、何も心配する必要はない。ダウ平均は重要なサポートの20500ドルを回復した。これで20600ドルから20700ドルを回復してくれば、明確な形で上向くことになる。結果的に4月の強気シナリオのレンジ下限である20370ドルでサポートされたという形になれば、非常に綺麗な形で戻せるだろう。4月は過去66年間で、上昇は45回、下落は22回となっており、12カ月間でもっとも上昇確率が高い。また平均リターンは1.9%であり、12カ月の中でもっとも高い。今月の残り1週間でどこまで戻せるかに注目したい。繰り返しだが、米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、ここから17年間上昇するとすれば、2029年まで続くことになる。目先の上下に振り回される必要は全くない。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。現在の2.8倍である。この考え方が米国株への投資では重要である。米国株は2029年までの超長期上昇トレンドの第2ステージに入ったとの認識であり、これが2019年半ばごろまで続くと考えている。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが、過去の実績である。株式運用では米国を中心に行うのが賢明である。米国株を長期的に見ながら押し目を拾っていくのが株式投資の王道である。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ20370ドル~21605ドル/弱気シナリオ18535ドル~19970ドル

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しい。

【日本株の市況解説・分析】
日本株は小幅反落。引け間際に急速に下げたが、辛うじて上昇基調は維持している。米国株の上値の重さやドル安・円高基調、北朝鮮情勢などの地政学的リスクが日本株を買いにくい状況にしているが、海外市場では米国株が上昇し、ドル円も上げている。今日は堅調な動きが想定される。騰落レシオは依然として低水準。25日平均は75%と売られすぎを示す水準の範囲内である。一方、6日平均は108%、10日平均は100%に反発している。しかし、15日平均は依然として72%であり、短期的には回復が見込まれるが、中期的にはまだまだ売られすぎという判断になろう。結局のところ、この数日の安値圏は売り場ではなく、やはり買い場である。この割安圏を売る理由は全くない。一方、安川電機が発表した18年2月期業績予想好調な内容だった。今回は決算期の変更に伴う11カ月の変則決算だったが、連結売上高と営業利益がいずれも前年の12カ月間の実績を上回り、実質的に増収増益を計画する方針。想定為替レートは115円に設定した。ただし、今後発表される決算では、今期の想定為替レートはばらつきが出る可能性がある。110円が中心になりそうだが、現状を考慮して108円程度になるのではないかと予想される。一方、日本郵政が豪トール社の買収に伴うのれんの減損処理で巨額損失を計上する可能性があるとの報道で急落している。また、富士フイルムHDが17年3月期決算の発表を当初予定していた4月27日から延期すると発表。連結子会社である富士ゼロックスの海外販売子会社で、15年度以前のリース取引の会計処理の妥当性を確認する必要が生じたことが理由としている。このような材料は株式市場全体を冷やすが、基本は個別企業の業績である。市場全体の動きも重要だが、いまの日本株は個別勝負で行くしかない。精査は難しいが、個別企業へ投資を粛々と続けるしかないだろう。

日銀の黒田総裁は現在の年間80兆円の国債買い入れペースについて「当面は続ける」とし、大規模な国債購入を継続する方針を強調。さらに大量の国債購入がいずれ行き詰まるとの見方には「金融政策に限界があるとは考えていない」と強く否定した。日銀は昨年9月に長期金利を0%程度に誘導する新たな金融政策の枠組みを導入し、年間80兆円の国債購入を「目標」から「めど」に変更して、必要に応じて減額できるようにした。黒田総裁は「日銀は国債発行総額の4割を買い入れたが、まだ6割が市場にある」とし、限界論を一蹴している。一方で、18年度ごろとしている2%の物価上昇目標の達成については、「為替レートが上昇すれば達成時期は後ずれする」とし、足元の円高進行に警戒感を示した。また日本経済の現状については「数カ月前の見通しよりも改善ペースは強まっている」と楽観的な見方を示している。一方、FRBが過去の量的緩和で膨張した保有資産の圧縮に向けて検討に着手したが、黒田総裁は日銀の出口戦略については「議論するのは時期尚早」としている。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。今日は海外市場で上昇しているため、18400円維持から18700円回復を目指す動きになろう。18700円を回復できると、基調は明確に上向くことになる。ドル円の上昇もあり、これまでの割安圏での推移からの脱却を目指す展開を想定したい。企業業績は期待できる内容になる見通しであり、これも支援材料になるだろう。北朝鮮情勢の悪化が避けられていることも、目先の市場動向に安心感を与えるだろう。米中は最悪の事態を避けたいとの考えであり、北朝鮮も本音では同じであろう。対話による事態収拾となれば、市場心理は大きく好転するだろう。最悪の事態を想定して現在の市場に対処することは賢明ではない。繰り返すように、現在の割安水準は買い場であり、将来的に報われるだろう。賢明な投資家はこれまでの安値水準を粛々とこの安値を拾っているはずである。このような割安圏で拾うことが、のちの反発での収益につながることはいうまでもない。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ19735円~21550円/弱気シナリオ17960円~19540円

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は上昇。日銀が引き続き大規模な量的金融緩和を行うとの見方が円売り・ドル買いにつながり、109円台に上昇した。米国株の上昇もドル買いを後押ししたといえる。日銀の黒田総裁が、現在の年間80兆円の国債買い入れペースを「当面は続ける」とし、米欧の中央銀行が量的緩和の縮小を視野に入れる中、日本では大規模な資金供給がしばらく続くとの見方が強まった。また、23日に第1回投票を控えたフランス大統領選で、中道派のマクロン候補のリードが報じられたことや、ムニューシン米財務長官が夏前までに議会が債務上限を引き上げるとの見通しを示したことも、投資家心理を好転させ、安全資産としての円買いを後退させた。黒田総裁は、G20を前に、トランプ大統領が日本の通貨安誘導を批判していることについて「日銀を含め、各国の金融政策はあくまでも物価安定のために行われており、為替操作を意図したものではない」との認識を示している。また、シリアや北朝鮮情勢などの地政学的リスクに関しては「リスクの一環としてG20で議論になるかもしれない」としている。さらに、米国第一を掲げるトランプ大統領が貿易不均衡是正を強く訴えていることについては、「世界の自由貿易が続いていく方向に大きな変化はない」とし、「経済のグローバル化を逆行させることが適切な対応策だとは考えていない」とした。さらに国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを上方修正したことについては「数カ月前より世界経済の見通しはより明るくなっている」との認識を示した上で、日本経済についても「順調に回復し、拡大している」としている。ただし、「物価上昇率は必ずしも高くない」とし、当面は現在の金融緩和を継続するスタンスを示している。

G20財務相・中央銀行総裁会議は20日にワシントンで開幕。会議では世界経済の現状やリスクなどを議論し、為替問題をめぐって認識を共有できるかどうかが焦点となるとみられている。トランプ大統領はドル高の是正に強い関心を示し、今月に入り「ドルは強過ぎる」と直接的な言及を行うなど、これまでの姿勢を崩していない。そのため、米国の出方次第ではG20の結束が一段と揺らぎかねないとの懸念が浮上している。会議は21日までだが、3月の前回会議から1カ月ほどしかたっていないことから、共同声明を採択されない見通しである。一方、麻生財務相とムニューシン財務長官はG20開催を前に個別に会談。日米の経済・金融情勢で意見交換し、18日の日米経済対話で話し合われなかった為替問題についても議論したとみられている。ムニューシン財務長官は「強いドルは長期的に良い」と発言し、ドル高是正一辺倒のトランプ氏とスタンスの違いを見せているとされているが、本音はドル安政策である。そのドル安の水準がどこにあるのかが不明なことが、市場を混乱させているといえる。現状では、110円±5円程度の範囲であれば、米国も受け入れ可能といえそうである。ただし、120円を超えるドル高・円安となれば、現状よりもドル高に対するけん制はかなり強くなろう。一方で、105円を割り込むようなドル安を見込んでいるとも思えない。そう考えると、現状の108円前後はかなり固いサポートになる可能性はある。一方で、日米実質金利差から見たドル円の理論値は104.80円程度である。今年のドル円の弱気シナリオのレンジ下限は104円割れの水準であり、相場として一度はこのような水準を付ける可能性は否定できない。ただし、持続可能かは不明である。105円を割り込み、さらに地政学的リスクの高まりなどがあれば100円に近づくことも十分に考えられるが、そうなれば介入懸念が高まる可能性がある。そのため、100円を割り込むほどの円高は年内に関しては難しいように思われる。

【通貨トレード戦略】
ドル円は超短期でのロングを検討したい。ただし、超短期である。109.80円、110.10円にポイントがあり、これを超えられるかをまずは確認したい。超えると111.35円までの上昇が見込まれる。ここまで戻すと、過去のもみ合った水準でもあることや、買われすぎ感が強まると考えられるため、いったん手仕舞いとなろう。逆にこの水準以上では、従来の戻り売りを検討すべき水準になる。111.40円、112.15円、113.30円などをめどに売り上がりができるよう資金面も管理しながら慎重に売っていくことを検討したい。
ユーロ円はロングを継続。ただし、117.60円で止まっており、これを超えるかがポイントになる。超えると、117.85円を超えて119円台を目指すだろうが、すぐにそのような動きになるかを週超えで確認したい。超えられないようだと利益確定売りとなる。その後は戻り売りを検討したい。117.80円、119.20円、119.60円、120.20円、120.65円までの戻りで売り上がれるように準備しておきたい。
ユーロドルはロングを継続。ただし、やや上値が重くなっている。1.0830ドルでは利益確定売りを行う一方、1.0700ドル割れでは一旦手仕舞いするのが賢明であろう。ドル高基調になっており、週末の動きを見て最終的な判断をしたい。
ポンド円はロングを継続。上値が重くなっており、週末に上値を確認するような動きになれば、その時点で手仕舞いを行いたい。目先は140.50円から141.15円では利益を確定したい。142.85円前後まで戻す可能性はあるが、そこはショートを構築してもよさそうである。
ポンドドルはロングを継続。ただし、上値が重くなりつつある。1.2750ドル割れでは利益確定をしたい。一方で上値は1.3135ドル前後では利益確定を行いたい。高値確認は近いと考えている。
豪ドル円は再度ロングとする。下落リスクがあったが、反発して82円台を回復しており、再び上向く可能性がある。83.30円ではいったん利益確定したい。再び82円を割り込むようだと、ポジションは解消した方がよいだろう。
豪ドル/米ドルは見送り。再び0.75ドルを回復しているが、この水準を放れた方につくのが賢明であろう。0.7550ドルを超えると、上昇基調への転換となるだろう。
南アランド/円は再度ロングとする。想定以上に強く、上値を追いたい。8.37円を超えると、8.47円を目指すだろう。南アランド/米ドルもさらに上値を切り上げている。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ117.90円~122.95円/弱気シナリオ112.10円~116.85円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ120.10円~126.90円/弱気シナリオ117.10円~121.55円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0435ドル~1.0850ドル/弱気シナリオ0.9960ドル~1.0385ドル

〔COMMODITY MARKET〕
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は横ばい。欧米株式市場や債券市場の値動きを眺めた売買交錯を背景に、動きづらい展開だった。ただし、株高と米長期金利の上昇でドルが上昇しており、これが上値を抑えている。これまでの地政学的リスクがやや後退していることや、米政権の政策進行への期待が米国株を押し上げており、リスクオフムードが緩和される可能性が高い。そうなると、これまで安全資産として買われてきた動きが一巡する可能性がある。20日から始まったG20財務相・中央銀行総裁会議では明確な方針は示されない方針だが、これも市場に安心感を与え、金相場の下押しにつながる可能性があろう。さらに23日にはフランス大統領選の第1回投票が予定されているが、現状では波乱は予想されておらず、これも金相場の上値を抑えるだろう。1265ドル近辺までの調整は想定範囲内であり、ここで下げ止まれば、再び反発するものと考えている。一方、プラチナ・パラジウムは堅調に推移している。これらの動きにも注目しておきたい。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。目先はようやく調整が入りそうだが、これまで通り、ロングを維持して押し目で買い増すことができるように準備するだけである。金は手放してはならない投資対象である。地政学的リスクの高まりやフランス大統領選の動向など目先の材料だけでも金市場への関心は高い。いつどこで何が起こるかはわからない。予測するよりも備えておくことが、金を保有する基本的な考え方である。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いながら、上昇を待つのが賢明である。これは長期的な投資を行ううえで最も重要なポイントである。ちなみに、現在の米実質金利から見た金価格の適正水準は1500ドルを超えている。現在の金価格は相当割安であることも理解しておく必要がある。貴金属は長期的に上昇するとみており、保有しながら株式の購入あるいは株価の上昇に併せて買い増すのが賢明である。原油とともに投資対象全体の中心に据え、押し目は確実に拾うようにしたい。とにかく、金は少なくとも2019年中頃までは売ってはいけないと考えている。

【金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【金価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1160ドル~1255ドル/弱気シナリオ1085ドル~1145ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場はおおむね堅調に推移。地政学的リスクへの懸念などを受けて下落基調が続いてきたが、ようやく値頃感から買いが入ってきた。アルミは大幅上昇し、銅も5600ドルを維持して反発している。ニッケルや亜鉛、鉛も重要なポイントを維持して反発しており、目先の底値を確認したといえる動きにある。中長期的な上昇トレンドは維持されており、格好の押し目になったといえるだろう。国際銅研究会(ICSG)は月報で、1月の世界銅市場が5万1000トンの供給過剰だったとしている。前年同月は4万4000トンの供給過剰だった。1月の世界銅生産は198万トン、消費は193万トンだった。また中国の1月の保税在庫は7万6000トンの供給過剰で、前月の1万3000トンの供給過剰から拡大している。目先の需給はやや緩んでいるように感じられる。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。中長期的に見れば、現在の水準は格好の押し目だったといえる。繰り返すように、重要なのは長期的な視点であり、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄と考えている。基本は押し目買いである。銅は年末にかけて7700ドルを目指す動きになると考えている。ただし、値動きが大きいため、リスク管理をしっかりと行うようにしたい。非鉄銘柄は長期的な上昇基調が続いている。需給改善を背景に、いずれ大相場が到来する。少額でもよいので銅を中心に非鉄銘柄をぜひポートフォリオの中に入れることを検討したい。非鉄相場はいずれ大相場を迎えるだろう。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ5810ドル~6525ドル/弱気シナリオ5245ドル~5695ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は小幅続落。調整が続いている。OPEC主導の減産延長の可能性と地政学的リスクが買いを誘う一方、米国の生産増への懸念が上値を抑える構図は変わっていない。いまは米国での生産増がより材料視されていることが下落につながっているが、調整は終わりに近づきつつある。OPEC加盟国のサウジアラビアやクウェートは、OPEC加盟国とロシアを含む非加盟国が今年上半期の減産を延長する可能性があるとの見解を示している。サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「減産延長のコンセンサスが形成されつつあるが、まだ固まっていない」との認識を示している。OPEC減産と米国増産の綱引きが続きそうだが、いずれは需給バランスの改善が確認できるはずである。それまでは50ドルを底値に横ばいから上昇のきっかけを探る展開が続きそうである。5月末の米国のガソリン需要期入りまでの辛抱であろう。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。NYMEXガソリン・NYMEXヒーティングオイルもロングを維持。WTI原油は調整完了の手前にある。50ドルまで下げており、押し目の水準に来ている。繰り返すように、50ドル割れではどの石油生産会社も生産を継続できない。このことを考慮すれば、下値余地がないことは明白であろう。何かしらの理由で50ドルを割り込めば、単純に押し目買いを行えばよい。4月の弱気シナリオのレンジ上限が55.30ドルであることから、まずはこの水準を上抜けるかを注視したい。5月末から始まるガソリン需要期入りに向けて水準を切り上げていくとの考えに変わりない。5月以降は上昇するのが通例であり、この動きを待ちたい。中期的には需給面の改善が見えており、原油相場の上昇はきわめて確度が高い。現時点では現行水準以下での押し目買いが有効との考えは変わらない。需給バランスの改善を背景に年末に向けて75ドルを試すとの見方も不変である。原油も長期的な視点でポートフォリオに入れておくべき対象である。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ55.75ドル~65.50ドル/弱気シナリオ49.55ドル~55.30ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
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*セミナー予定

4月28日(金)岡三オンライン証券さまセミナー(東京)
http://www.okasan-online.co.jp/seminar/live/

5月20日(土)サンワード貿易さまセミナー(札幌)
http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2017/05/20/

6月10日(土)岡地さまセミナー(名古屋)

6月24日(土)岡地さまセミナー(大阪)

(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)

*テレビ出演予定

5月18日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

*ラジオ出演予定

5月26日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://market.radionikkei.jp/gogo/

6月15日(木)15:10~16:00 ラジオNIKKEI「ザ・マネー~マーケットプレミア」(プレミア証券さま提供)
http://market.radionikkei.jp/premiere/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(隔週木曜日)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 為替展望レポート」(毎月)

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル3
【4月20日のトレード戦略】難しい局面を耐える
配信日:2017年04月20日 08時18分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

このたび、「為替市場のファンダメンタルズ分析 基礎編」を作成しました。
これまでメルマガでお話ししてきた為替相場の考え方を解説しています。

下記のURLで申し込みができます。
http://fx-on.com/douga/detail/?Id=53

ぜひご覧ください。

本日はストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)に出演します。
時間は13:30~13:45です。
http://www.stockvoice.jp/

その後、ラジオNIKKEI「ザ・マネー~マーケットプレミア」(プレミア証券さま提供)に出演します。
時間は15:10~16:00です。
http://market.radionikkei.jp/premiere/

ぜひご視聴ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株はダウ平均が続落。弱い企業決算や原油安が嫌気された。ナスダック総合指数は反発している。ダウ平均は小動きで始まったが、主要経済指標の発表がない中、IBMが前日引け後に発表した1~3月期決算が20四半期連続の減収となり、純利益も13%減だったことを受けて大幅安となったため、売りが優勢となった。さらに米エネルギー情報局(EIA)が発表した最新週の石油在庫統計で原油が市場予想より小幅な減少にとどまったことや、ガソリン在庫が増加したことをきっかけに原油価格が50ドル台に急落したこともダウ平均を押し下げた。市場の関心は米企業決算に向かっているが、引け後に発表されたアメリカン・ エキスプレスの決算は利益が市場予想を上回った。また20日にはビザ、21日にゼネラル・エレクトリック(GE)などが決算の発表を予定している。中東や北朝鮮情勢などの地政学的リスク、さらに23日のフランス大統領選の第1回投票などに引き続き注意が必要な状況ではあるが、業績発表をこなして株価の割高感が払しょくされるかに注目することになろう。一方、米金融大手6社の1~3月期決算では、16年11月の米大統領選後から続いた金融・資本市場の活況を背景に、債券売買などの収益が伸びたことでJPモルガン・チェースなど5社が前年同期比で増収増益を達成した。3月中旬以降は、トランプ政権の政策実行力への不安から金融市場は低迷気味だが、シティは4~6月期も取引は高水準を続けるとみている。また、FRBの利上げで融資の利ざやは改善傾向にあり、金利収入はJPモルガンやバンカメなどで拡大している。トムソン・ロイターのデータによると、19日までに第1四半期決算を発表したS&P500企業57社のうち75.4%の利益が市場予想を上回り、比率は過去4四半期平均の71%を上回っている。S&P500企業の第1四半期決算は全体では11年以降で最高となる10.8%の増益になると予想されている。

12地区連銀景況報告(ベージュブック)によると、米国経済は2月半ばから3月末にかけて「緩慢」ないし「緩やか」に拡大した。雇用は全国で増加し、物価も小幅に上昇した。企業の中には、トランプ政権の経済政策の不確実性を懸念しながらも、先行きを楽観しているとの声があった。地区別では、半数が「緩慢」に拡大、残り半数が「緩やか」に拡大した。製造業は貨物船関連を除いて「緩慢」ないし「緩やか」な拡大が続いた。消費は小型車の販売は伸びたが、自動車以外の部門が低迷した。住宅建設は幾分加速したが、販売は鈍化した。また半数以上の地区で融資規模が増大した。雇用は全米で「緩慢」ないし「緩やか」に拡大した。賃金は全般的に小幅上昇。企業は今後半年で、労働力需要は緩やかに拡大し、賃金も小幅に上昇すると見込んだ。物価は、建築資材の一部が上昇。小売価格も緩やかに上昇した。エネルギー価格は横ばいかやや下落。住宅価格はわずかに上昇した。企業は今後数カ月で緩やかに物価が上昇すると見込んだ。

ペンス米副大統領は、中国を巻き込んで最大限の「経済・外交的圧力」を加えるという対北朝鮮政策について、日韓首脳から支持を取り付けたとしている。ただし、北朝鮮との紛争勃発を懸念する声も高まっており、ペンス副大統領は武力行使を警告しつつも、「平和的解決」の重要性を繰り返し強調した。これまで軍事攻撃に偏りがちだった路線を微妙に修正したようにもみえる。一方、日韓両政府はトランプ政権の圧力強化方針に同調。安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にある」とするトランプ大統領との姿勢を「評価する」と言明した。しかし、米軍が北朝鮮に先制攻撃を加えることで混乱を引き起こす可能性への警戒もある。特に韓国政府は懸念を示している。そのため、ペンス副大統領は「北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するまで経済、外交的圧力を加える」と繰り返し、平和的解決を目指す意向を表明している。25日には朝鮮人民軍創建記念日を迎えることもあり、今後も警戒をしながらも政策の調整を続けると考えられる。一方、中国の陸慷報道局長は、北朝鮮高官が相次いで核・ミサイル開発を継続する方針を訴えていることを受けて「深刻な懸念」を表明。北朝鮮をけん制した。陸局長は「現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感であり、対立と緊張を激化させるいかなる言動にも反対する」とし、関係国に緊張緩和に向けた努力を求めている。また国連安全保障理事会は北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難し、さらなる核実験を実施しないよう求める報道機関向け声明を調整していたが、ロシアがこれを阻止したとされている。報道機関向け声明の発表には理事国15カ国の同意が必要とされており、今回北朝鮮の最大の後ろ盾である中国は内容を容認していたもよう。

一方、ティラーソン米国務長官は主要6カ国とイランの15年の核合意について、「イランの非核化を達成できない」とし、合意を見直す方針を重ねて強調した。また対北朝鮮政策に関し、テロ支援国家の再指定を含む全ての選択肢を検討していると表明している。

米国債は利回りが上昇。これまでは地政学リスクが高まる中、フランス大統領選挙への懸念から買いが入ってきたことで利回りが5カ月ぶりの低水準を付けていたが、そこからは反発した。10年債利回りは2.21%近辺で推移し、前日の2.165%から上昇した。今後も利回りが低下したままとなるかどうか、市場は次の動きを見極めようとしている。ただし、債券は買われすぎ感が強まっている。ベージュ・ブックで2月中旬から3月末にかけて米国経済は控えめから緩やかなペースで拡大したとの認識が示されたことなどもあり、利回りの回復が想定される。一方、フィッシャーFRB副議長は、「FRBによる金融政策の正常化は緩やかに進む」と発言。さらに「海外の下振れリスクはここ数年で大幅に縮小しており、各国も正常化の影響に対処できる」との認識を示している。また「欧州経済が上向いており、中国経済も堅調で人民元も安定している」と指摘し、さらに「新興国の経済基盤は大幅に改善しており、FRBが正常化を進めても大きな混乱は起きない」としている。そのうえで「FRBの政策正常化は米経済が拡大を続けるとの自信に基づいている」とし、徐々に緩和を減らしていくことによって米国経済はさらに拡大し、海外への悪影響も低減できるとしている。ユーロ圏債券市場では、ドイツの短期債利回りが大幅上昇。金融市場の状況に関するECBの報告書やECB当局者の発言が材料視された。ドイツ2年債利回りは6BP上昇のマイナス0.79%と、1日の上昇幅としては3月初旬以来の大きさだった。ECBは公表した銀行調査で、国債など裏づけとなる担保の流動性や市場機能が悪化しているとの認識を示している。調査結果は担保としての国債不足問題への対応をECBに促す可能性がある。一方、クーレECB専務理事が「ユーロ圏の経済見通しに対するリスクはおおむね均衡している」とし、ドラギ総裁ほどリスクを警戒していない姿勢を示唆したことも利回り上昇につながったと考えられる。一方、23日にはフランス大統領選の第1回投票を控えている。世論調査に安定化の兆しが出ていることもあり、フランス10年債利回りは一時0.86%と、約3カ月ぶりの低水準をつけた。この結果、仏独10年債の利回り差は約1週間ぶりに70BPを割り込んでいる。3月のユーロ圏諸国の消費者物価指数の上昇率(確定値)は前年同月比1.5%となり、2月の2.0%から低下した。3月のEU全体の物価上昇率は1.6%で、2月の2.0%から低下した。国別ではドイツが1.5%(2月は2.2%)、スペインが2.1%(同3.0%)と大幅に減速したが、フランスは1.4%で横ばいとなり、イタリアも1.4%(同1.6%)だった。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。特にダウ平均の崩れが大きいが、採用企業の決算が反映しているといえる。一方で、S&P500まで拡大すれば、決算は好調である。またナスダック指数が上昇するなど、全般的に堅調さは維持されているといえる。市場ではシリアおよび北朝鮮情勢への懸念があり、株価は上値が重くなりやすいが、米企業決算の好調さが織り込まれる過程で下値は徐々に固まってくるだろう。フランス大統領選で想定外の事態になった場合でも、影響は一時的であろう。ダウ平均は重要なサポートの20500ドルを割り込んだが、4月の強気シナリオのレンジ下限である20370ドルであり、ここまでの下げは許容範囲である。4月は過去66年間で、上昇は45回、下落は22回となっており、12カ月間でもっとも上昇確率が高い。また平均リターンは1.9%であり、12カ月の中でもっとも高い。しかし、今年は軟調に推移している。どこで反転するのかを見ておきたい。繰り返しだが、米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、ここから17年間上昇するとすれば、2029年まで続くことになる。目先の上下に振り回される必要は全くない。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。現在の2.8倍である。この考え方が米国株への投資では重要である。米国株は2029年までの超長期上昇トレンドの第2ステージに入ったとの認識であり、これが2019年半ばごろまで続くと考えている。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが、過去の実績である。株式運用では米国を中心に行うのが賢明である。米国株を長期的に見ながら押し目を拾っていくのが株式投資の王道である。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ20370ドル~21605ドル/弱気シナリオ18535ドル~19970ドル

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しい。

【日本株の市況解説・分析】
日本株は小幅続伸。弱い動きではあるが、下げにくくなっているのも事実である。やはり売られすぎとの意識があるのだろう。米国株の上値の重さやドル安・円高基調、北朝鮮情勢などの地政学的リスクなどもあり、日本株を買いにくい状況は変わっていない。しかし、この水準はあまり割安であり、売ってはいけない水準との認識は変わらない。騰落レシオは依然として低水準であり、25日平均は71%と売られすぎを示す水準から反発していない。テクニカル的にもまだ相当安いということになる。一方、日米経済対話のため来日したペンス米副大統領は、2国間通商協定の交渉入りに改めて意欲を表明した。一方で、大統領選でトランプ氏が勝利した後にトヨタ自動車やソフトバンクが対米投資拡大を決めたことを挙げ、「日本企業は米国への関与を強めており、感謝する」と評価した。その上で、米国にとって4番目の輸出相手国である日本の市場を重視する姿勢を表明し、「われわれの目標は自由で公正な貿易だ」として、米国企業に対する高水準の市場開放を求めた。一方16年度の訪日外国人数(推計値)は前年度比16.2%増の2482万3000人となり、年度としては過去最高を更新した。中国が18.2%増の654万9000人と最多で、韓国が22.3%増の542万4000人、台湾が7.7%増の420万2000人、香港が14.8%増の189万1000人だった。米国は18.5%増の127万5000人となっている。また17年3月は前年同月比9.8%増の220万5000人で、韓国からの旅行者が3割増と急伸し、3月としては過去最高となった。インバウンド消費は徐々にモノからコトに移っているとされているが、訪日客は堅調であり、日本経済を支える重要な位置づけであることに変わりない。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。重要なサポート水準の18400円を挟んではっきりしない動きが続いている。今日も同様の動きとなろう。しかし、現状の水準を売っても意味がないとの考えに変わりない。企業業績は期待できる内容になる見通しであり、悲観は禁物であろう。北朝鮮情勢が沈静化する兆候はないが、最悪の事態を避けたいとする米中の考えが北朝鮮との対話という形につながれば、心理面での不安感は大きく低下するだろう。最悪の事態を想定して現在の市場に対処することは賢明ではないだろう。楽観的な見方かもしれないが、運用面ではそれ以外に選択肢はない。現在の割安水準は買い場であり、将来的に報われる水準であろう。賢明な投資家は粛々とこの安値を拾っているはずである。このような割安圏で拾うことが、のちの反発での収益につながることはいうまでもない。4月の弱気レンジ下限は17960円であり、最大でここまでの下げは想定されるものの、その可能性は現時点ではかなり低いだろう。安心はできないが、悲観する必要は全くない。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ19735円~21550円/弱気シナリオ17960円~19540円

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は上昇。米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが優勢となった。一時109円台を付ける場面もあったが、その後は国際情勢の先行き不透明感が根強い中、上値も限定的となった。ベージュ・ブックでは2月中旬から3月末にかけて米国経済は控えめから緩やかなペースで拡大したとの認識が示されたこともあり、利回りの回復が想定される。その一方で、フィッシャーFRB副議長は、「FRBによる金融政策の正常化は緩やかに進む」と発言したことは、利回りの急伸を抑制すると考えられる。フィッシャー副議長は「FRBの政策正常化は米経済が拡大を続けるとの自信に基づいている」としており、徐々に緩和を減らしていくことによって米国経済はさらに拡大し、海外への悪影響も低減できるとしている。このように考えると、利上げペースが速まらない可能性が高く、ドル高基調は続かないといえる。一方、ムニューシン米財務長官はフィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、トランプ大統領の最近のドル高けん制発言について、「ドル相場を押し下げようとする口先介入では全くない」との認識を示している。トランプ大統領は先週のウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「ドルが強くなりすぎている」と発言したが、FTは17日にムニューシン氏が冷静な受け止めを促したと報じていた。

国際通貨研究所理事長の渡辺元財務官は、NYで開催されたセミナーで講演し、「貿易赤字の是正を目指すトランプ大統領がドル安と低金利を望んでいることに対して「実現は無理な話」と否定的な見解を示した。渡辺氏は「貿易赤字の縮小や黒字化を目指す中で、その国の通貨を安くすることは本来できないこと」と説明し、「2%強の成長を続ける米国が金利を低く維持することは無理な話だ」として、通貨・金融政策による誘導は困難との見方を示している。その上で「政権内で政策議論が煮詰まっていないまま、一つひとつの現象だけを見て発言していることが問題」とし、「トランプ大統領自身に経済学を学んでもらうか、官僚がいくら罵倒されても説明に行くことが必要」との認識を示している。

ユーロドルは小幅に下げたが総じて堅調に推移している。ただし、依然として主要4候補の大混戦が続いているフランス大統領選第1回投票に対する不透明感が上値を抑えている。一方、ECBのクーレ、プラート専務理事は、「ユーロ圏経済の見通しは改善しているものの、金融引き締めを行う時期にはない」との認識を示している。幹部2人の発言は、ECBが景気見通しに自信を深めているものの、金融スタンスを調整する用意はまだ整っていないことを示唆している。ただし、クーレ専務理事は「ユーロ圏の経済見通しに対するリスクはおおむね均衡している」とし、ドラギ総裁ほどリスクを警戒していない姿勢を示唆し、「金融政策の正常化の見込みも視野に入りつつある」としている。ECBは従来から、以前ほど顕著ではないものの、成長見通しに関するリスクは下向きとの見解を示している。ドラギ総裁とプラート専務理事は、ドイツなどが求める金融緩和解除には慎重な姿勢を崩していない。クーレ専務理事もドラギ総裁に近いとされるが、今回の発言からは、トーンにやや変化が見られることがうかがえる。プラート専務理事は「ユーロ圏景気の好調は上期のみに限られるだろう」として、より慎重な見解を表明している。さらに「第1、第2四半期などの短期間ではやや上振れリスクがある」としながらも、「その後は下振れリスクの方が大きい」としている。クーレ、プラート両氏の発言には微妙な違いはあるものの、クーレ専務理事は年末まで資産買い入れを継続し、その後も当面低金利を維持するとしたECBの政策方針は支持する立場を示している。そのうえで「われわれはフォワードガイダンスを重視している」とし、「今後政策が変更されるかどうかは、足元の好調な指標が続くかどうかに左右される」としている。

英下院(定数650)は前倒し総選挙を6月8日に実施することをメイ首相が下院に求める動議を討議し、賛成522、反対13で可決した。下院は5月3日にも解散する見通し。英国はEU離脱に向けた首相の方針が主要な争点となる総選挙に突入することになる。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。上値は引き続き重いものの、下値は徐々に固まりつつあるように感じられる。そのため、超短期でのロングを検討する向きも出てくるだろう。ただし、そのような戦略を採用するには、さらなる確証がほしい。もう一日まって、108.90円を明確に超えるのを確認してからの方がより確実であろう。すでに4月の弱気シナリオのレンジ下限を下回っており、相当売られているとの考えに変わりないが、基本的な戦略は戻り売りである。110.20円、111.40円、111.50円、112.20円、113.40円をターゲットとして、ここまで売り上がりができるように資金面も管理しながら慎重に売っていくことを検討したい。
ユーロ円はロングを継続。上昇基調に入りつつある。まずは117.70円前後で利益確定を行い、その後は戻り売りを検討したい。117.80円、119.25円、119.70円、120.20円、120.70円までの戻りで売り上がれるように準備しておきたい。
ユーロドルはロングを継続。ただし、やや上値が重くなっている印象である。1.0830ドルでは利益確定売りを行う一方、1.0680ドル割れでは一旦手仕舞いするのが賢明であろう。
ポンド円はロングを継続。やや上値が重くなっているのが気になるが、140.30円から141.20円、142.90円前後を利益確定の水準としておきたい。ただし、138円を割り込んだ場合には撤退が賢明であろう。
ポンドドルはロングを継続。上値が重くなりつつあるが、1.27ドルを割り込むまでは維持したい。1.3140ドル前後では利益確定を行いたい。
豪ドル円はロングを解消する。サポートと考えていた81.80円を割り込んでおり、まずは反発を待ちたい。トレンド的にはショートがよいのだろうが、基本はロングで考えている。
豪ドル/米ドルは見送り。トレンド的にはショートが賢明だろうが、基本はロングで考えている。現在の水準で下げ止まり、トリプルボトムとなるかをまずは確認したい。
南アランド/円はロングを利益確定する。やや買われすぎになってきており、ターゲットの水準に近づいている。南アランド/米ドルもやや頭打ちになりつつある。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ117.90円~122.95円/弱気シナリオ112.10円~116.85円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ120.10円~126.90円/弱気シナリオ117.10円~121.55円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0435ドル~1.0850ドル/弱気シナリオ0.9960ドル~1.0385ドル

〔COMMODITY MARKET〕
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は反落した。ドル高が上値を抑えたが、北朝鮮情勢をめぐる緊張や23日のフランス大統領選などを背景に安全資産とされる金が買われる動きは続いており、下げ幅は限定的だった。米10年債利回りが2.2%を回復したことも金の上値を抑えたといえる。12地区連銀景況報告(ベージュブック)では、米国経済は2月半ばから3月末にかけて「緩慢」ないし「緩やか」に拡大したとの認識が示されたが、最近のさえない内容の米国経済指標やトランプ政権の減税政策への疑念を背景に、金相場への関心は高い状態が続いている。また、地政学的な緊張の高まりや政治の先行き不透明感を背景に、金を手放す動きもみられない。株価も不安定であり、調整した場合でも下値は限定的となろう。まずは第1回投票が23日に迫ったフランス大統領選の動向と市場の反応をまずは確認したい。1265ドル前後に重要なサポートがあるため、調整した場合にはこの水準で下げ止まるかを確認することになろう。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。ロングを維持して押し目を辛抱強く待つ方針に変わりない。金は手放してはならない投資対象である。地政学的リスクの高まりやフランス大統領選の動向など目先の材料だけでも金市場への関心はこれまで以上に高まりやすい。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いながら、上昇を待つのが賢明である。これは長期的な投資を行ううえで最も重要なポイントである。ちなみに、現在の米実質金利から見た金価格の適正水準は1500ドルを超えている。現在の金価格は相当割安であることも理解しておく必要がある。貴金属は長期的に上昇するとみており、保有しながら株式の購入あるいは株価の上昇に併せて買い増すのが賢明である。原油とともに投資対象全体の中心に据え、押し目は確実に拾うようにしたい。とにかく、金は少なくとも2019年中頃までは売ってはいけないと考えている。

【金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【金価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1160ドル~1255ドル/弱気シナリオ1085ドル~1145ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場はおおむね軟調。ただし、アルミは1890ドルの重要なサポートを維持し、銅やニッケルは軟調だが、概ね下値付近にきた感がある。鉛・亜鉛も安値から切り返しており、長期サポートを維持しており、下値を確認したといえそうである。市場では、英総選挙や仏大統領選に対する不透明感に加え、北朝鮮情勢などの地政学的リスクも引き続き意識されており、上値を積極的に買いづらい状況ではある。しかし、長期的に見れば割安圏にあるといえる。国際ニッケル研究会(INSG)によると、2月の世界ニッケル市場は4400トンの供給不足となり、1月の1100トンの供給不足から不足幅が拡大した。2月の世界消費量は16万9000トンと、生産量の16万4600トンを上回った。17年1~2月期は5500トンの供給不足だった。前年同期は9400トンの供給過剰だった。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。中長期的に見れば、現在の水準は格好の押し目であろう。繰り返すように、重要なのは長期的な視点であり、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。したがって、今回の下げでは迷うことなく押し目買いとなる。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄と考えている。基本は押し目買いである。銅は年末にかけて7700ドルを目指す動きになると考えている。ただし、値動きが大きいため、リスク管理をしっかりと行うようにしたい。非鉄銘柄は長期的な上昇基調が続いている。需給改善を背景に、いずれ大相場が到来する。少額でもよいので銅を中心に非鉄銘柄をぜひポートフォリオの中に入れることを検討したい。非鉄相場はいずれ大相場を迎えるだろう。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ5810ドル~6525ドル/弱気シナリオ5245ドル~5695ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は急落。米エネルギー情報局(EIA)の週間石油在庫統計でガソリン在庫の予想外の増加が示されたことや国内原油生産の増加が嫌気された。1日の下げ幅としては3月8日以来の大きさだった。EIAによると、直近週の米国内の原油在庫は前週比100万バレル減と、予想よりも小幅な減少にとどまった。ガソリン在庫は季節的傾向とは逆の同150万バレル増となった。ただし、ガソリン在庫については、需要期に入る5月末を前に在庫を積み増す時期にある。現在の動きを懸念するのは市場の理解不足であろう。一方、米国内の原油生産量については、日量925万バレルと、前週から1万バレル増加するなど、増加傾向が続いている。この点は確かに懸念材料である。一方、OPECと非OPEC主要産油国による今年上半期の日量180万バレルの協調減産は6月末で終了するが、延長される可能性が高いとみられている。OPECのバルキンド事務局長は、「協調減産合意に参加している全ての産油国は、世界の原油在庫を石油業界の5年平均の水準に減らすことと、市場の安定を回復することを目指している」としている。統計によると、各産油国の減産合意順守度合いは3月が2月を上回っており、各国ともに減産に真摯に取り組んでいることが確認されている。OPECは5月25日の総会で今年下半期の政策を協議する予定である。この日の下げは大きくなったが、市場の反応は過剰であろう。50ドルをかろうじて維持しているが、ここで下げ止まりながら、売られすぎ感が強まることで底値形成の動きに入るものと考えられる。51.30ドルを回復できれば、再び上昇に勢いがつくだろう。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。NYMEXガソリン・NYMEXヒーティングオイルもロングを維持。WTI原油はきわめて重要なサポートである52.30ドル、さらに51.30ドルを割り込んでしまった。しかし、繰り返すように、50ドル割れではどの石油生産会社も生産を継続できないことを考慮すれば、下値余地がないことは明白である。何かしらの理由で50ドルを割り込めば、単純に押し目買いを行えばよいだけである。4月の弱気シナリオのレンジ上限が55.30ドルであることから、まずはこの水準を上抜けるかを注視したい。5月末から始まるガソリン需要期入りに向けて水準を切り上げていくとの考えに変わりない。5月以降は上昇するのが通例であり、この動きを待ちたい。中期的には需給面の改善が見えており、原油相場の上昇はきわめて確度が高い。現時点では現行水準以下での押し目買いが有効との考えは変わらない。需給バランスの改善を背景に年末に向けて75ドルを試すとの見方も不変である。原油も長期的な視点でポートフォリオに入れておくべき対象である。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ55.75ドル~65.50ドル/弱気シナリオ49.55ドル~55.30ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

4月28日(金)岡三オンライン証券さまセミナー(東京)
http://www.okasan-online.co.jp/seminar/live/

5月20日(土)サンワード貿易さまセミナー(札幌)
http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2017/05/20/

6月10日(土)岡地さまセミナー(名古屋)

6月24日(土)岡地さまセミナー(大阪)

(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)

*テレビ出演予定

4月20日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

5月18日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

*ラジオ出演予定

4月20日(木)15:10~16:00 ラジオNIKKEI「ザ・マネー~マーケットプレミア」(プレミア証券さま提供)
http://market.radionikkei.jp/premiere/

5月26日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://market.radionikkei.jp/gogo/

6月15日(木)15:10~16:00 ラジオNIKKEI「ザ・マネー~マーケットプレミア」(プレミア証券さま提供)
http://market.radionikkei.jp/premiere/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(隔週木曜日)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 為替展望レポート」(毎月)

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル4
【4月19日のトレード戦略】まだまだ弱いが良いところ
配信日:2017年04月19日 08時30分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

このたび、「為替市場のファンダメンタルズ分析 基礎編」を作成しました。
これまでメルマガでお話ししてきた為替相場の考え方を解説しています。

下記のURLで申し込みができます。
http://fx-on.com/douga/detail/?Id=53

ぜひご覧ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は反落した。軟調な米企業決算などが嫌気された。極右政党や急進左派の台頭で混戦となっているフランス大統領選の第1回投票が23日に迫る中、英国のメイ首相が6月8日に総選挙を実施すると発表した。これにより、欧州の政治先行き不透明感が一段と強まったことを受けて、イースター休暇明けの欧州株が軒並み下落し、その流れを引き継いだ米国株も売りが先行した。さらに、ゴールドマン・サックスの1~3月期決算は大幅な増収増益だったものの、トレーディング収入の落ち込 により1株当たり利益が市場予想を下回ったことや、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も売上高が市場予想に届かなかったことから、金融株やヘルスケア株を中心に売りが膨んだ。ゴールドマンは4.8%安、J&Jが3.1%安となり、S&P金融株指数は0.8%安、S&Pヘルスケア株指数は1%安となった。この結果、ダウ平均は一時174ドル安まで下げる場面もあった。北朝鮮情勢の不透明感など地政学的リスクもあり、買い上がりづらい状況にある。

3月の住宅着工件数は年換算で121万5000戸と、前月比6.8%減少した。住宅着工許可件数は126万戸と、3.6%増だった。前年同月比では着工件数が9.2%増、許可件数が17.0%増だった。3月の鉱工業生産指数は前月比0.5%上昇。製造業がマイナスに転じたものの、電気・ガスが過去最大の上昇幅となり、全体の伸び幅は昨年12月の0.8%上昇以来、3カ月ぶりの大きさとなった。設備稼働率は76.1%と前月から0.4ポイント上昇した。このうち製造業は75.3%と0.3ポイント低下した。

国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しを発表し、17年の世界全体の成長率を3.5%に引き上げた。日本の成長率も1.2%と、1月時点の予測から0.4ポイント上方修正した。一方で「先進国で内向き政策の圧力が強まっている」とし、「米国第一」を掲げるトランプ政権の保護主義が成長の足かせになることに警戒感を示した。日本の上方修正は、輸出や消費の拡大が見込まれることが主因。18年も0.1ポイント引き上げたが、先進国で最も低い0.6%にとどまった。米国は17年が2.3%、18年は2.5%と据え置いた。トランプ政権が目指す税制改革や緩和的な金融環境が貢献するとしている。EUからの離脱を決めた英国は、最近の底堅い景気を踏まえて引き上げた。中国は政府の景気対策効果を見込んで17年は6.6%に上方修正した。IMFのチーフエコノミストは、「世界経済が成長軌道に乗った」と指摘する一方、保護主義や北朝鮮情勢や選挙を控えた欧州の混乱など地政学リスクを警告した。また米国の利上げに伴うドル高が、新興・途上国に与える影響を注視するよう促している。

IMFの経済成長率予想は以下の通り(単位は%、カッコ内は1月時点の予想との差)
        17年     18年
世界全体   3.5(0.1)   3.6(0.0)
日本     1.2(0.4)   0.6(0.1)
米国     2.3(0.0)   2.5(0.0)
ユーロ圏   1.7(0.1)   1.6(0.0)
英国     2.0(0.5)   1.5(0.1)
先進国    2.0(0.1)   2.0(0.0)
ロシア    1.4(0.3)   1.4(0.2)
中国     6.6(0.1)   6.2(0.2)
インド    7.2(0.0)   7.7(0.0)
ブラジル   0.2(0.0)   1.7(0.2)
新興・途上国 4.5(0.0)   4.8(0.0)

米国債は急伸し、利回りは5カ月ぶり低水準をつけた。10年債利回りは一時2.177%と、昨年11月14日以来の低水準となった。前日は2.252%だった。地政学的リスクの台頭に加え、フランス大統領選の第1回投票を控える中、安全資産とされる米 国債への資金シフトが続いている。世論調査結果によると、フランス大統領選第1回投票は、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首と中道系独立候補のマクロン前経済相が勝利する見通し。ただし、右派のフィヨン氏や急進左派のメランション氏も含め接戦となっており、情勢は混とんとしている。一方、北朝鮮情勢については、米軍が自国の力を示すため、北朝鮮のミサイル実験に対する攻撃を検討中との報道もあり、市場の警戒感が強まっている。さらに3月の米住宅着工件数が減少したことや鉱工業生産指数の製造業関連指標もさえなかったことも買いを誘った。そのうえ、トランプ政権が財政・税制改革を短期的に実行する公算は小さいことや、FRBが年内にあと2回利上げを行うとの見方が後退したことも利回り低下につながった。市場が織り込む6月利上げ確率は43%と、6日時点の71%から急低下している。イースター休暇明けのユーロ圏債券市場では、仏独国債の利回り差が1週間ぶりの水準に縮小。フランス大統領選に関する世論調査で、中道系独立候補のマクロン前経済相が第1回投票の支持率で首位に立ったことがフランス国債の買いにつながった。またメイ英首相が6月8日に総選挙を前倒し実施する意向を表明したことで、英国債利回りが低下し、これがドイツ連邦債利回りを下押しした。ただし、市場の最大の関心は23日に実施されるフランス大統領選の第1回投票の行方にある。IFOP・フィデュシャルの世論調査によると、第1回投票の支持率はマクロン氏が23%、ルペン氏が22.5%、フィヨン氏とメランション氏がともに19.5%となっており、混とんとしている。これらを受けて、フランス10年債利回り0.90%で推移している。また仏独10年債の利回り差は一時約70BPまで縮小し、1週間ぶりの低水準となった。先週は6週間ぶりの水準となる78BPまで拡大していた。

一方、ロンドン株式市場は大幅続落。英国のメイ首相が総選挙を前倒しで実施する意向を表明したことが嫌気された。メイ氏は総選挙について、「EU離脱交渉を進める今後数年間にわたって、英国の政治安定を確実にする唯一の方法だ」と強調した。この表明を受けてポンドが値上がりし、これがFT100種を約10週間ぶりの安値に押し下げた。この日の下げは1日の下落幅としては昨年6月に実施されたEU離脱を巡る国民投票の直後以来の大きさだった。収益の大半を海外で上げている英国の企業にとってポンド高は業績の重荷となるため、この日のポンド高が株価を押し下げたといえる。総選挙でメイ氏が率いる与党・保守党が総選挙で議席を増やし、今後の政策についての見通しが立てば、ポンド高につながる可能性が高く、これが英国株の上値を抑える可能性が高いとみられている。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。米企業の決算がさえない内容となっており、これが上値を抑えている。シリアおよび北朝鮮情勢への懸念があり、株価は上値が重くなりやすいが、それを払しょくするためには米企業決算が好調であることが不可欠である。決算発表は始まったばかりであり、まだ評価は早すぎるが、いまは地政学的リスクやフランス総選挙など政治リスクを意識しやすい地合いにあるようだ。この地合いが緩和されるまでは、上値の重さを甘んじて受けるしかないだろう。ただし、最終的には米主要企業の業績に株価は収斂する。決算が好調な内容となれば、何ら不安になる必要はない。ただし、超短期的にはダウ平均は重要なサポートの20500ドル死守が必要であろう。4月の強気シナリオのレンジ下限である20370ドルであり、ここまでの下げは許容範囲ではあるが、できれば20500ドルは節目でもあり、何とか維持したいところであり。4月は過去66年間で、上昇は45回、下落は22回となっており、12カ月間でもっとも上昇確率が高い。また平均リターンは1.9%であり、12カ月の中でもっとも高い。そのため、今月までに反転する可能性を念頭に入れておきたい。繰り返しだが、米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、ここから17年間上昇するとすれば、2029年まで続くことになる。目先の上下に振り回される必要は全くない。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。現在の2.8倍である。この考え方が米国株への投資では重要である。米国株は2029年までの超長期上昇トレンドの第2ステージに入ったとの認識であり、これが2019年半ばごろまで続くと考えている。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが、過去の実績である。株式運用では米国を中心に行うのが賢明である。米国株を長期的に見ながら押し目を拾っていくのが株式投資の王道である。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ20370ドル~21605ドル/弱気シナリオ18535ドル~19970ドル

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しい。

【日本株の市況解説・分析】
日本株は続伸。しかし、高寄りしたあとはじりじりと値を下げており、上値の重さがむしろ目立つ格好となっている。米国株の上値の重さや、ドル安・円高基調、北調整情勢などの地政学的リスクなどもあり、日本株は買いにくい状況は変わっていない。しかし、この水準は売りたくない状況であることに変わりない。シカゴ市場は下げているが、この水準を売らなければならない市場参加者は、先物主導での下げを誘発させたい向きか、個別株での信用取引で損失を抱えている一部の投資家にかぎられるだろう。このバリュエーションでの売りは賢明ではないことは明白である。今後の企業業績発表で、想定為替レートが110円前後となれば、厳しい見方が出てくる可能性があるが、105円程度でも十分に収益が確保できるとのみられており、悲観的になる必要はないだろう。一方、騰落レシオはこの日の上昇でも依然として超売られすぎの水準は変わっていない。多くの人が見ている25日平均は68%から70%に上昇したが、15日平均は64%から61%に低下した。10日平均は57%から74%に上昇、6日平均は62%から64%に上昇したが、依然として相当低い水準にあることに変わりない。

一方、18日には日米経済対話が行われた。ペンス米副大統領は記者会見で「2国間の貿易関係を築く」とした。今後はトランプ政権が自由貿易協定(FTA)交渉に照準を合わせて協議に臨んでくるのは確実であり、医療保険制度改革(オバマケア)の見直し頓挫など内政で失策が続く中、通商政策で挽回を図る思惑もあるとみられている。環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明したトランプ大統領は、公約である貿易赤字の是正に向けて、2国間の通商協定を迫るとみられている。中国に次ぐ赤字相手国の日本との交渉は優先度が高い。それもあり、ペンス氏は経済対話がFTA交渉に発展する可能性を認めている。さらに訪日したロス商務長官も世耕経済産業相と会談した後、「何らかの協定の形を求めている」としている。経済対話では、日本サイドはインフラ投資などの協力案件に焦点を当てたいと考えているが、米国側の関心は依然として個別分野の市場開放にあるもよう。米通商代表部(USTR)が3月末に公表した報告書では、日本の輸入車認証制度や販売網を非関税障壁と批判し、さらにコメの輸入管理制度や牛肉の高関税などを問題視している。トランプ政権は通商問題で譲歩する代わりに、中国に北朝鮮問題での対応を求めており、日本に対しても経済と安全保障をディールにかける戦略で、通商協定締結を迫ると考えられる。今後はかなりタフな交渉が続くことになるだろう。

S&Pグローバル・レーティングは、日本国債の格付けを最上位から5番目の「Aプラス」に据え置いた。格付け見通しも「安定的」を維持した。S&Pは日本の財政状況は「極めて脆弱」と指摘した上で、「日銀による大量の国債購入で日本政府の資金調達費用は低く抑えられている」とした。また、国債利回りが低水準であることなどを背景に、「政府債務はいずれ安定する」との見方を示した。一方で経済成長が持続しなかった場合などには格下げする可能性にも言及している。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。重要なサポート水準の18400円割れは継続しているが、とにかく下げ過ぎであろう。できればこの水準前後で粘ることができれば、何かしらの拍子で反発に転じることも可能になる。企業業績などがそのきっかけになる可能性は十分にある。繰り返しだが、この水準を売り込むのは賢明ではない。北朝鮮情勢が沈静化する兆候はないが、最悪の事態を避けたいとする米中の考えが北朝鮮との対話という形につながれば、心理面での不安感は大きく低下することになる。楽観的な見方かもしれないが、それ以外に選択肢はないだろう。いずれにしても、現在の割安水準は買い場であろう。将来的に報われる水準であると判断している。今後決算発表が出てくれば、割安感がさらに強まることになろう。シカゴ市場の下落で安く始まるが、割安感を背景に買いが入るかに注目したい。海外情勢が不安定ではあるが、賢明な投資家は粛々とこの安値を拾っているだろう。このような割安圏で拾うことが、のちの反発での収益につながる。騰落レシオや他のオシレーターを見ても売られすぎ感は鮮明であり、少なくとも売り場ではない。バリュエーション面からはむしろ買うべき水準である。4月の弱気レンジ下限は17960円であり、最大でここまでの下げは想定されるものの、その可能性は現時点ではかなり低いだろう。繰り返すように、4月は上昇しやすい時期であり、現在の水準を売り込むのは得策ではないと考えている。安心はできないが、悲観する必要は全くない。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ19735円~21550円/弱気シナリオ17960円~19540円

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は下落。米長期金利の大幅低下やフランス大統領選などの先行き不透明感などを背景に円買い・ドル売りが進み、再び108円台に下げている。第1回投票が23日に迫ったフラン仏大統領選の先行き不透明感に加え、北朝鮮など国際情勢の緊迫化が引き続き投資家心理を圧迫しており、安全資産である円に買いが入りやすい地合いは変わっていない。フランス大統領選では、EU離脱を訴える極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首とEU離脱も辞さない姿勢を示す急進左派・左翼党のメランション元共同党首が決選投票に進む可能性が浮上しており、これが米欧株を押し下げ、市場参加者をリスクオフの状況に向かわせている。この結果、安全資産としての債券買いが活発化し、米長期金利が大幅低下したことから、ドル売りに拍車が掛かりやすく、これがドル円を押し下げている。ドル円は一時108.32円まで下げている。また、3月の住宅着工件数が前月比6.8%減の121万5000戸となり、市場予想の125万戸を下回ったこともドルの下押しにつながった可能性がある。

一方、ポンドが対ドルで急伸し、一時半年以上ぶりの高値を付けた。英国のメイ首相が総選挙を前倒しで実施する意向を表明したことで、与党が勝利してEU離脱交渉を行う政権の基盤が強固になるとの見方が広がったもよう。また、米国債利回りの低下もあり、ドルが主要通貨に対して全面安となったこともポンドを押し上げており、ポンドドルは1.29ドルを超える場面もあった。またユーロドルも1.07ドルを付けている。メイ首相は6月8日に総選挙を行う方針を示し、ブレグジット(EU離脱)計画への国内の支持をさらに高めてEUに対する交渉力を強める必要があるとしている。一方、ゴールドマン・サックスは、トランプ大統領によるドル高懸念発言などを理由に、ドルの買い持ち推奨を撤回している。

メイ英首相は18日に緊急声明を出し、下院(定数650)を解散して6月8日に総選挙を実施する方針を明らかにした。先月末に正式通告したEUからの離脱で、EU側との交渉を強力に推進するため、議会での支持基盤を固める必要があると判断した。英国は11年に固定任期議会法を制定しており、首相には原則として解散権はない。そのため、次回選挙は20年と決まっていた。しかし、下院の3分の2以上の賛成で解散総選挙は可能であり、330議席の与党・保守党に加え、229議席の最大野党・労働党が解散を支持すれば3分の2を確保できる見通しである。メイ首相は声明で「政府は交渉への正しいプランを持っている」と強調。しかし、野党勢力が反対しているため、交渉に向けて議会は分裂し「わが国に有害な不確実性と不安定をもたらす恐れがある」と批判した。そのうえで、「今後数年にわたり確実性と安定を保証する唯一の方法」として「やむを得ず選挙実施を決断した」としている。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。上値は明らかに重いが、この水準から売り込む動きもない。テクニカル的に売られすぎになっていることが背景にあるのだろう。海外情勢の不透明感は確かにドル円の重石になるが、さすがに現状は売られすぎ感が強い。ただし、ここでロングにして上昇を取ることは避けたい。超短期でのロングは検討に値するが、その場合には108.90円を明確に超えるのを確認してからの方がより確実である。すでに4月の弱気シナリオのレンジ下限を下回っており、相当売られているとの考えに変わりないが、基本的な戦略はやはり戻り売りである。109.70円、110.20円、111.30円、111.60円、112.30円、113.50円をターゲットとして、ここまで売り上がりができるように資金面も管理しながら慎重に売っていくことを検討したい。
ユーロ円は新規でロング。反発に向かうと判断する。117.80円前後では利益確定を行い、その後は戻り売りを検討したい。117.80円、119.20円、120.15円、120.75円までの戻りで売り上がれるようにしたい。
ユーロドルはロングを継続。重かった1.0650ドルを上抜けたため、1.0840ドルまでの上昇を見込みたい。ただし、その前後ではいったん利益確定を行いたい。
ポンド円はロングを継続。最初のターゲットの139.80円に達したが、上昇余地があるため、もう少し上を見たい。140.30円から141.20円、143円前後が利益確定の水準と考える。
ポンドドルは新規でロング。結果論だが、やはりロングでもよかったようである。1.2620ドルを明確に超えており、買われすぎ感がやや強いが、1.3140ドルまでの上昇を見込んでおきたい。ただし。この前後では利益確定を行いたい。
豪ドル円はロングを継続。また下げに転じているが、81.80円を明確に割り込むまではロングを維持したい。
豪ドル/米ドルは見送り。再び下落に転じる可能性が出ており、0.7550ドルから0.7520ドルを維持できるかを確認した上で、再度ロングで入るかを検討したい。
南アランド/円はロングを継続。やや買われすぎになってきており、手仕舞ってもよいだろう。最大でも8.25円前後では少なくとも利益確定を行いたい。南アランド/米ドルは上昇基調が続いている。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ117.90円~122.95円/弱気シナリオ112.10円~116.85円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ120.10円~126.90円/弱気シナリオ117.10円~121.55円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0435ドル~1.0850ドル/弱気シナリオ0.9960ドル~1.0385ドル

〔COMMODITY MARKET〕
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は上昇。高値圏を維持している。北朝鮮情勢やフランス大統領選を23日に変える中、ドル安や米国債利回りの低下に支えられた。3月の米住宅着工件数が市場を失望させる内容だったことや日米経済対話など、ドル安につながりやすい材料が多い。また、メイ英首相が前倒しでの総選挙実施方針を表明したことを受けて、ポンドが上昇したこともドルの下押し要因となり、結果的に金相場を押し上げることとなった。これまでの上昇で買われすぎ感は強いものの、外部要因があまりに金にポジティブなものばかりであり、なかなか下がらない。地政学的リスク・政治面の不透明感もあり、金に資金が集まりやすい地合いはそう簡単に変わりそうにない。結果的に投資家のリスクオフの動きから円高基調が続いており、これも金相場を押し上げている。強い円と強い金が協調する動きが続いていることから、円高基調が変わらない限り、金も上昇基調を続ける可能性が高いと考えられる。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。調整が欲しいがなかなか下げないが、ロングを維持して押し目を辛抱強く待つしかない。金はすでに4月の強気シナリオのレンジ上限に達しており、買われすぎ感は否めないが、ロングを維持しながら押し目を待つべきであろう。金は手放してはならない投資対象であることが、今回の一連の動きで理解できるだろう。地政学的リスクの高まりやフランス大統領選の動向などもあり、金市場への関心はこれまで以上に高まりやすい。保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いながら、上昇を待つのが賢明である。これは長期的な投資を行ううえで最も重要なポイントである。ちなみに、現在の米実質金利から見た金価格の適正水準は1500ドルを超えている。現在の金価格は相当割安であることも理解しておく必要がある。貴金属は長期的に上昇するとみており、保有しながら株式の購入あるいは株価の上昇に併せて買い増すのが賢明である。原油とともに投資対象全体の中心に据え、押し目は確実に拾うようにしたい。とにかく、金は少なくとも2019年中頃までは売ってはいけないと考えている。

【金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【金価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1160ドル~1255ドル/弱気シナリオ1085ドル~1145ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場はイースター・マンデーの休暇明けで下落。前日発表された中国の1~3月のGDPは2期連続で加速したが、北朝鮮やシリアをめぐる地政学リスクへの懸念が重石となっている。また、メイ英政権が総選挙実施を発表したことも英政治の先行き不透明感を高めており、これも売りにつながったとみられている。またトランプ政権が外交で忙しくなっており、国内向けの政策が頓挫していることも、トランプ銘柄である非鉄相場には重石になりやすい。アルミは1890ドルでかろうじて上昇基調のトレンドを維持しているが、銅は5600ドルまで下落しており、中期的なトレンドラインを下回っている。ニッケルは9350ドルまで下げており、底抜けた感もある。鉛・亜鉛も下げており、正念場にあるといえる。一方、フリーポート・マクモランはインドネシアからの銅精鉱(コンセントレート)輸出再開に向けた暫定承認を当局から得たとしている。現在は最終的な取りまとめを進めていう段階で、週内の輸出許可申請を見込んでいるという。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。休暇明けは予想に反して下落した。株価の下げが影響しているが、中長期的な上昇基調は変わらないとみている。いまはかなり厳しい水準にあるが、長期的に見れば現在の価格水準を下回っていることは考えにくい。重要なのは長期的な視点であり、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。したがって、今回の下げでは迷うことなく押し目買いとなる。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄と考えている。基本は押し目買いである。銅は年末にかけて7700ドルを目指す動きになると考えている。ただし、値動きが大きいため、リスク管理をしっかりと行うようにしたい。非鉄銘柄は長期的な上昇基調が続いている。需給改善を背景に、いずれ大相場が到来する。少額でもよいので銅を中心に非鉄銘柄をぜひポートフォリオの中に入れることを検討したい。非鉄相場はいずれ大相場を迎えるだろう。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ5810ドル~6525ドル/弱気シナリオ5245ドル~5695ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は続落。5月の米国内のシェールオ イル生産が月間ベースで2年以上ぶりの高水準が見込まれていることが重石になっているもよう。一方でOPECは価格下支えのための減産を実施しており、米国内の産油量の増加の兆しとの強弱材料の綱引き状態が続いている。米エネルギー情報局(EIA)の掘削データによると、5月のシェールオイル生産は日量519万バレルに達する見通し。特にシェールの最大産地パーミアンでの生産量が日量236万バレルと、過去最高を記録する見通し。一方でサウジは原油輸出を絞っており、2月の輸出は15年半ば以降で最低水準となっている。一方、米石油協会(API)が公表した14日までの週の米国内の原油在庫は前週比84万バレル減だった。市場予想は同150万バレル減だった。オクラホマ州クッシングの在庫は同67万2000バレル減だった。ガソリン在庫は(市場予想は同190万バレル減)、ディスティレート在庫は同180万バレル減(市場予想は同98万8000バレル減)だった。一方、原油輸入量は日量9万7000バレル増の同785万バレルで、製油所の原油処理量は日量33万4000バレル増加した。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。NYMEXガソリン・NYMEXヒーティングオイルもロングを維持。WTI原油はきわめて重要なサポートである52.30ドルでひとまず下げ止まっている。この前後の水準で日柄調整が終われば、再び上向きに転じる可能性がある。最大で51.35ドル程度までの下げは許容範囲であろう。50ドル割れではどの石油生産会社も生産を継続できない。この点だけを理解しておけば、下値余地がないことは明白である。つまり、何かしらの理由で50ドルを割り込めば、単純に押し目買いを行えばよいということになる。繰り返しだが、基本的な見方は全く変わらない。4月の弱気シナリオのレンジ上限が55.30ドルであることから、まずはこの水準を上抜けるかを注視したい。5月末から始まるガソリン需要期入りに向けて水準を切り上げていくとの考えに変わりない。5月以降は上昇するのが通例であり、この動きを待ちたい。中期的には需給面の改善が見えており、原油相場の上昇はきわめて確度が高いだろう。現時点では現行水準以下での押し目買いが有効との考えは変わらない。需給バランスの改善を背景に年末に向けて75ドルを試すとの見方も不変である。原油も長期的な視点でポートフォリオに入れておくべき対象である。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ55.75ドル~65.50ドル/弱気シナリオ49.55ドル~55.30ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
http://fx-on.com/email/detail/?id=8592


*セミナー予定

4月28日(金)岡三オンライン証券さまセミナー(東京)
http://www.okasan-online.co.jp/seminar/live/

5月20日(土)サンワード貿易さまセミナー(札幌)
http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2017/05/20/

6月10日(土)岡地さまセミナー(名古屋)

6月24日(土)岡地さまセミナー(大阪)

(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)

*テレビ出演予定

4月20日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

5月18日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

*ラジオ出演予定

4月20日(木)15:10~16:00 ラジオNIKKEI「ザ・マネー~マーケットプレミア」(プレミア証券さま提供)
http://market.radionikkei.jp/premiere/

5月26日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://market.radionikkei.jp/gogo/

6月15日(木)15:10~16:00 ラジオNIKKEI「ザ・マネー~マーケットプレミア」(プレミア証券さま提供)
http://market.radionikkei.jp/premiere/


*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(隔週木曜日)
 http://toyokeizai.net/

「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
 http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/

「マネックス証券 為替展望レポート」(毎月)

「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
サンプル5
【4月18日のトレード戦略】押し目買いは大成功
配信日:2017年04月18日 08時27分
おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。

このたび、「為替市場のファンダメンタルズ分析 基礎編」を作成しました。
これまでメルマガでお話ししてきた為替相場の考え方を解説しています。

下記のURLで申し込みができます。
http://fx-on.com/douga/detail/?Id=53

ぜひご覧ください。

〔EQUITY MARKET〕
【米国株・欧米債券市場の市況解説・分析】
米国株は4日ぶりに大幅反発。米企業の好決算への期待感から買いが入った。また、北朝鮮情勢の悪化が見られなかったことも、買い安心感につながった可能性がある。4月のNY州製造業景況指数は5.2と、3月の16.4から大幅に低下したが、材料視されなかった。北朝鮮やシリアをめぐる地政学的リスクの高まりから、前週は13日まで3日続落し、この間のダウ平均の下げ幅は200ドルに達していた。このため、17日は金融関連やハイテク関連を中心に値頃感から買い戻しが入った。今週から主要企業の第1四半期の決算発表が相次ぐ。18日はゴールドマン・サックスやIBM、21日にはゼネラル・エレクトリック(GE)が発表する。トムソン・ロイターによると、主要企業の純利益は前年同期比10.4%増と2ケタ増益が見込まれている。ただし、北朝鮮情勢は不安定さを増しており、地政学的リスクは依然としてくすぶっている。さらに23日にはフランス大統領選の第1回投票も控えており、悪材料が噴出すれば、市場は不安定化しかねないとの警戒は根強い。しかし、後述するように、北朝鮮情勢の武力衝突の可能性が低いことや米中が対話による解決を模索していることから、最悪の事態は避けられ、これがリスクオフムードの転換につながると考えられる。

2月の海外勢の米長期証券投資は359億ドルの買い越しで、1月の148億ドルの買い越しから増加した。2月末時点の国別の米国債保有高では、日本は5カ月連続で首位を維持した。米国勢による海外投資を含めた収支は148億ドルの入超で、1月の6億ドルの入超から急増。短期証券などを含めると193億ドルの純流入で、1月の1212億ドルの純流入だった。2月末時点の米国債保有残高は、日本が1兆1151億ドルで、1月の前月末1兆1025億ドルを維持し、中国が1兆0597億ドルと、1月の1兆0511億ドルから小幅に増加した。4月のNY州製造業景況指数は5.2と、3月の16.4から大幅に低下した。6カ月先の見通しは39.9と前月の37.4から上昇した。NY連銀は現状について「事業活動の拡大は鈍化している」と説明。見通しについては「良好なものと悪いものが混在しているが、全体的に高いレベルにあり、先行きに対する楽観的な見通しは維持している」とした。

訪韓中のペンス米副大統領は黄教安大統領代行(首相)とソウル市内で会談。訪韓直前の16日早朝に北朝鮮が弾道ミサイルの発射を試みるなど強硬姿勢を取り続ける中、新たな挑発には「強力で懲罰的な措置」を取る方針で一致した。ペンス副大統領は、「中国が北朝鮮の挑発阻止に力を尽くさないなら、中国抜きで対処する」と改めて表明した。黄代行は、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は一段と高度化している」と指摘。そのうえで、抑止力の向上を図り、韓米防衛態勢を強化していくとしている。ペンス副大統領は、オバマ前米政権の「戦略的忍耐」政策は終わり、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮に重ねて警告。そのうえで、「いかなる攻撃も防ぎ、核兵器や通常兵器の使用には圧倒的かつ効果的に対応する」と強調した。さらに、「北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」とけん制した。一方、中国については「トランプ大統領と私は、中国が北朝鮮に対し適切に対応すると確信している」としながらも、「中国が北朝鮮に対処できないなら、米国と同盟国が対処する」としている。また、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を進める方針を確認し、中国による韓国への「経済的報復」には懸念を示した。中国外務省の陸慷報道局長は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、「現在の朝鮮半島情勢は既に敏感、複雑で危険だ」と指摘した上で、「相互に刺激し、火に油を注ぐことを避けるべきだ」として、米朝などに緊張緩和と平和解決を呼び掛けた。一方で、中国国際航空が北京と平壌を往復する定期航空便の運航を停止したことについては、「商業的な運営状況や市場の環境によるもの」と強調し、「過度な解釈は必要ない」として、中国による北朝鮮への圧迫措置の一環との見方を否定した。一方、スパイサー米大統領報道官は北朝鮮の一連の挑発行動に対して、「トランプ大統領はレッドラインを引かない」とし、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしない立場を示した。その上で「適切な時に断固たる行動を取る」と改めて強調している。トランプ大統領はシリア・アサド政権の化学兵器使用疑惑について「一線を越えた」と非難し、シリアを攻撃している。一方でトランプ政権は中国による対北朝鮮圧力の効果を注視しており、「レッドライン」で選択肢が制約されるのを避ける狙いがあるとみられている。

北朝鮮情勢に関する考え方についてだが、これは非常に難しい。安易な予測などはできない。評論家たちは「史上最悪のチキンレース」などと自説を唱えるが、言うのは勝手である。トランプ大統領がどこまでこの問題を真剣に考えているのか、また最終的な落としどころをどのように考えているかは、本人以外わかりようがない。ただし、真に戦争を望んでないとすれば、最終的には中国を仲介役とした対話による解決を目指すという楽観的な見方に落ち着くような気がする。トランプ大統領は選挙戦以前から、現在のように世界情勢が混とんとした状態になったのは、腰抜けのオバマ前大統領の責任というのが自説である。したがって、トランプ大統領がみずからも同じような対応を取るわけにはいかない。表向きは「米国民のために」としながらも、最終的には自身のプライドを優先させ、北朝鮮の現在の体制を根絶やしにする可能性もゼロではないのかもしれない。そうなれば、世界平和の道は完全に閉ざされるだろう。トランプ大統領が選挙戦で公約としていた中国の為替操作国としての認定を猶予したうえで北朝鮮への働きかけを迫っていることからも、今回の事態の収拾を完遂する必要がある。中国がどの程度の真剣度でこの問題に取り組むのか、結果が出るまでトランプ大統領は習近平国家主席に圧力を掛け続け、その圧力に習近平氏が疲弊することになるだろう。求められるのは結果であり、プロセスではない。最低限の目標は、朝鮮半島の非核化である。これに向けて、トランプ大統領は血を流さない方法でできる限りの圧力を北朝鮮ひいては中国に掛け続けることになろう。その結果、北朝鮮情勢の緊迫化は長期化する可能性がある。それも覚悟しておく必要があるだろう。

米国債は利回りが上昇。株高に伴う安全資産への資金シフトの動きが後退した。投資家の関心は第1四半期の米主要企業の決算に向かっており、米国株が4日ぶりに上昇したことが影響している。また、週末の北朝鮮情勢の悪化が避けられたことも影響した。10年債利回りは2.252%に上昇した。ムニューシン財務長官が年内の税制改革見通しを示したとの報道も材料視されたもようである。一方、フィッシャーFRB副議長は、FRBが検討している金融政策の正常化に向けた保有資産の圧縮について、バーナンキ前議長が13年に量的緩和の縮小を示唆し、長期金利が急上昇したような混乱が再発する公算は小さいとの認識を示した。フィッシャー副議長は、「FRBが金融政策を進める上で、FOMCの経済見通しや政策見通しは市場の見方を管理する上で不可欠」とし、政策金利の引き上げ回数や保有資産の圧縮に関する方向性をあらかじめ市場に織り込ませる「対話」を通じて市場の混乱を最小限にする重要性を強調した。13年に起きた市場の混乱を教訓とし、FRBは市場参加者を対象としたヒアリングの方法を改善した。FRBは、参加者が想定するFRBの政策だけでなく、どの程度の確率での政策の実現性を見込んでいるかなども調査し、市場での織り込み程度を把握しているという。バーナンキ前議長は13年5月の議会証言で、金融危機を受けて導入した量的金融緩和策の縮小を示唆したが、参加者の多くが緩和策の長期化を見込んでいた債券市場は長期金利が急上昇するなど、サプライズに見舞われ、株価も急落したことがあった。このような事態を避ける意味でも、今回の資産圧縮の際には市場の対話を重視する姿勢をこれまで以上に強めることで、市場の混乱を避けようとしているといえる。

ユーロ圏債券市場はイースター・マンデーで休場だった。

【米国株のトレード戦略】
ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はロングを継続。シリアおよび北朝鮮情勢への懸念から下落が続いていたが、この日の反発でひとまず下落基調の継続に歯止めがかかった。14日のイースター休暇を前に、予想通りリスク回避的な売りが出ていたが、週末に北朝鮮情勢が悪化しなかったことは、投資家に安心感を与えたといえる。北朝鮮情勢については、トランプ大統領が中国を介した対話による解決を模索していることは、ひとまず株式市場にとっては安心材料といえるだろう。この間に、米主要企業の決算が好調な内容であることが確認されれば、株価は再び上昇基調を取り戻す可能性がある。繰り返すように、株価は最終的には企業業績に収斂する。業績が好調であれば、株価はいずれ戻ってくる。目先の材料に振り回されないことが肝要である。ダウ平均は重要なサポートの20650ドルを超え、さらに20765ドルを超えると、本格的な上昇基調に入ることになる。この水準を確認できれば、より安心できるだろう。ただし、4月の強気シナリオのレンジ下限である20370ドル前後までの下げは想定の範囲内である。4月は過去66年間で、上昇は45回、下落は22回となっており、12カ月間でもっとも上昇確率が高い。また平均リターンは1.9%であり、12カ月の中でもっとも高い。今月の残り2週間で強い展開になっても驚きに値しない。繰り返しだが、米国株は上昇し始めると17年間はそのトレンドが続く傾向がある。今回の上昇トレンド入りは2012年であり、ここから17年間上昇するとすれば、2029年まで続くことになる。目先の上下に振り回される必要は全くない。ダウ平均の年率騰落率は平均で8.75%であり、このペースで上昇すれば、2029年には58800ドルになる計算である。現在の2.8倍である。この考え方が米国株への投資では重要である。米国株は2029年までの超長期上昇トレンドの第2ステージに入ったとの認識であり、これが2019年半ばごろまで続くと考えている。米国株投資で10年以上保有できれば、最低でも2倍のリターンは確保できるのが、過去の実績である。株式運用では米国を中心に行うのが賢明である。米国株を長期的に見ながら押し目を拾っていくのが株式投資の王道である。

【ダウ平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ19310ドル~23185ドル(17年末22870ドル)/弱気シナリオ16050ドル~20195ドル(17年末17850ドル)

【ダウ平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ20370ドル~21605ドル/弱気シナリオ18535ドル~19970ドル

【米国債トレード戦略】
10年債はショートを継続。金利の低下余地は乏しい。

【日本株の市況解説・分析】
日本株は小幅反発した。辛うじて続落は避けられた格好である。なぜ下げ止まったのかは様々な見方があろうが、ひとつは週末に北朝鮮情勢が悪化しなかったことが挙げられるだろう。しかし、売られすぎ感は全く解消されていない。騰落レシオはこの日の上昇にもかかわらず反転していない。多くの人が見ている25日平均は69%から68%に低下。15日平均は54%から64%、10日平均は53%から57%に上昇したが、6日平均は64%から62%に低下した。いずれにしても、低水準の状況は変わっていない。材料は別として、すでに下げにくい水準にあるため、ここから売りも出てこないわけである。売らなければならない投資家の大半はすでに売り切った可能性はあろう。これで米国株が下げ止まり、ドル円が反発すれば大きく戻す可能性もあるが、昨日の海外市場ではまさにそのような動きになっている。今日はどこまで戻せるかを試すことになろう。バリュエーションでは割安圏にある銘柄が多くなっていると推察されるが、今後は3月期末の決算の発表が出てくることから、本格的な上昇はそれを確認したあとになろう。北朝鮮情勢が沈静化する兆候はないが、最悪の事態を避けたいとする米中の考えが北朝鮮との対話という形につながれば、心理面での不安感は大きく低下することになるだろう。楽観的かもしれないが、それ以外に選択肢はないと考えている。現在の割安水準は買い場と判断するのが得策であろう。ただし、G20で米国によるドル安志向が鮮明になれば、円高圧力が掛かることで、日本株の上値は抑えられる可能性はあるだろう。

【日経平均先物のトレード戦略】
ロングを継続。重要なサポート水準の18400円割れは継続しているが、とにかく下げ過ぎである。様々な見方があるが、今後決算発表が出てくれば、割安感がさらに強まることになろう。今日はシカゴ市場の上昇で、その18400円を回復できるかに注目することになろう。いずれにしても、騰落レシオや他のオシレーターを見ても売られすぎ感は鮮明である。バリュエーション面からも買うべき水準にある。あとは、心理面だけである。4月の弱気レンジ下限は17960円であり、最大でここまでの下げは想定されるものの、その可能性は現時点ではかなり低いと考えている。繰り返すように、4月は上昇しやすい時期であり、現在の水準を売り込むのは得策ではない。昨日も割安と判断できる銘柄を買い増したが、下げればさらに買い増すつもりである。方針は全く変わらない。また、今後出てくる企業業績の中で、18年3月期の業績予想と想定為替レートの水準を確認する必要があるだろう。これにより、今後の株価水準の想定がしやすくなると考えられる。

【日経平均株価:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ18335円~23400円(17年末23020円)/弱気シナリオ14970円~19915円(17年末15620円)

【日経平均株価:4月の想定レンジ】
強気シナリオ19735円~21550円/弱気シナリオ17960円~19540円

〔CURRENCY MARKET〕
ドル円は上昇した。長期金利の小幅上昇などを背景に円売り・ドル買いが優勢となった。北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射したことなどを受けて、国際情勢に対する先行き不安が強まる中、海外市場では相対的に安全資産とされる円が一時的に買われたものの、それ以上の事態に発展しなかったことが安心感につながった。4月のNY州製造業景況指数は5.2と、3月の16.4から大幅に低下したが、 市場の反応は薄かった。一方、地政学的リスクの悪化が避けられたことや、米企業業績への期待から米国株に買いが入ったこともドル買いにつながったといえる。一方、ムニューシン米財務長官は、17日付のフィナンシャル・タイムズのインタビューで、トランプ大統領のドル高けん制発言は「短期的な悪影響を指摘したものだ」と説明し、そのうえで「強いドルは長期的に良いことだ」とし、米国が通貨戦争を引き起こそうとしているとの懸念を否定したこともドル高につながったとの見方がある。

日米両政府は18日に日米経済対話の初会合を開催し、協議をスタートさせる。麻生副総理兼財務相とペンス副大統領が出席し、今後取り上げる議題などの枠組みを話し合う予定。ペンス氏の来日は18・19日の予定。同対話では、金融や税財政などの経済政策、エネルギーやインフラ分野などでの経済協力、貿易・投資ルールを協議することになっているが、初会合では具体的な議題や進め方などを詰める。日本側は対話を通じて両国の経済関係を強化したい考えだが、一方でトランプ政権内には2国間の貿易不均衡の是正を求める声もあり、同対話が将来的に協調から対立の場へと変わる危うさもある。一方、米通商代表部(USTR)代表に指名されたライトハイザー氏の議会承認が遅れており、トランプ政権の体制は依然として固まっていない状況である。そのため、初会合では枠組みの協議にとどまり、今後の焦点となる個別分野の市場開放や2国間通商交渉には深く立ち入らないとみられている。また、経済対話とは別にロス米商務長官も来日し、世耕経済産業相と都内で会談する予定。

ワシントンで20日・21日に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、緊迫するシリアや北朝鮮情勢など地政学的リスクについて意見交換し、世界経済や金融市場に及ぼす影響を議論する予定。自由貿易や為替の安定に関する討議も焦点となる。今回のG20では共同声明の公表は見送られる見通しとなっている。3月にドイツで行われた前回会議で採択された声明では「保護主義に対抗する」という従来の表現が削除され、自由貿易の重要性を訴える欧州や中国との2国間の貿易不均衡の是正を強く求める米国との立場の違いが浮き彫りになっている。一方で、ムニューシン米財務長官は為替政策の問題についても取り上げるとしている。今回は北朝鮮問題における中国の役割を考慮して、深い話し合いがなされない可能性があるものの、トランプ大統領が「ドルは強過ぎる」との発言を繰り返しており、米国の出方次第では突っ込んだ議論が繰り広げられる可能性も否定できない。また、ムニューシン財務長官が言うところの「強いドル」はあくまで基軸通貨としての価値を意味するものであり、対円でのドル高を意味しないことを理解しておく必要がある。

市場では、米国が容認する円売り介入ラインは90円割れとの見方がある。これはあくまで仮説だが、米国の為替報告書に「円の実質実効レートは過去20年の平均より20%割安」との記述があることから、現状から20%安の90円割れでようやく米国との介入交渉が可能になるとの見方である。一方で、「介入は適切な事前協議を伴う、きわめて例外的状況にとどめるべき」との記述もあり、介入は実際にはかなり困難とみられている。

【通貨トレード戦略】
ドル円は見送り。何とか下げ止まった感じがある。これでいったんは戻りを試しそうである。ただし、ここでロングにして上昇を取ることはしない。超短期でのトレードも検討に値するだろうが、その場合には108.90円を超えるのを確認してからの方がより確実だろう。すでに4月の弱気シナリオのレンジ下限を下回っており、すでに相当売られているため、ここからどんどん円高が進むとも考えにくいだろう。ただし、基本的な戦略は戻り売りである。110.45円、111.30円、111.80円、112.40円、113.60円をターゲットとして、ここまで売り上がりができるように慎重に売っていくことを検討したい。
ユーロ円は見送り。ようやく反発しており、底値を確認した可能性が高まっている。短期ベースでロングしてもよさそうだが、ドル円同様に一日待つのが賢明であろう。115.80円超えを確認したい。4月の弱気シナリオのレンジ下限が117.10円だが、これを大幅に下回っており、目先は戻すのが本来の動きであろう。ただし、戻り売りが基本である。117.80円、118.00円、119.30円、120.15円、120.80円までの戻りで売り上がれるようにしたい。
ユーロドルはロングを継続。辛うじて上昇基調は維持されており、もう少し様子を見たい。1.0650ドルの上値が重いが、これを超えると1.0685ドルまでの上昇が見込める。ただし、1.06ドルを割り込んだ場合には、すぐに撤退したい。
ポンド円は新規でロング。まずは139.80円から140円までの戻りを待ちたい。下げ基調が続いただけに、上昇余地が大きい。
ポンドドルは見送り。ロングでもよいのだろうが、やや買われすぎであることもあり、1.2620ドルを超えるかを確認した上でロングを検討したい。
豪ドル円はロングを継続。反発からの上昇を待ちたい。83.80円までの戻りを待ちたい。
豪ドル/米ドルはロングを利益確定。いったんポジションを解消して、0.76ドルを明確に超えるのを確認した上で、再度ロングするかを検討したい。
南アランド/円はロングを継続。上昇余地もあることから、まずは8.3円までの戻りを確認したい。そこではいったん利益確定でもよいだろう。南アランド/米ドルも上昇しており、下落基調は止まったと考えられる。

【ドル円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ115.25円~129.85円(17年末128.35円)/弱気シナリオ103.60円~118.75円(17年末104.70円)

【ドル円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ117.90円~122.95円/弱気シナリオ112.10円~116.85円

【ユーロ円:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ119.80円~134.85円(17年末133.70円)/弱気シナリオ107.95円~124.75円(17年末109.65円)

【ユーロ円:4月の想定レンジ】
強気シナリオ120.10円~126.90円/弱気シナリオ117.10円~121.55円

【ユーロドル:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1.0270ドル~1.1700ドル(17年末1.1550ドル)/弱気シナリオ0.9480ドル~1.0695ドル(17年末0.9730ドル)

【ユーロドル:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1.0435ドル~1.0850ドル/弱気シナリオ0.9960ドル~1.0385ドル

〔COMMODITY MARKET〕
【貴金属市場の市況解説・分析】
金相場は小幅高。北朝鮮情勢の悪化は避けられ、米国株高・ドル高となったものの、堅調さ維持している。シリア情勢および北朝鮮情勢の緊張の高まりで、安全資産とされる金への買いは続いており、これまでに一時5カ月ぶりの高値を付けている。ただし、この日は米国債利回りが上昇に転じたことから、高値からは値を下げている。地政学的リスクも落ち着きがみられるようだと、安全資産である金への投資は抑制されることになる。しかし、情勢はきわめて不透明であり、投資家も安易に金を手放しにくい状況にあるといえる。北朝鮮情勢については、米中が対話による解説を模索しており、最悪に事態は避けられる可能性がある。その場合には、いったんは調整する可能性があろう。ただし、米国がドル安政策を進めることや、利上げペースは速くならないこと、さらにFRBの資産圧縮も市場との対話の上で行う方針が示されていることから、金利上昇は避けられるものと思われる。その場合には、金相場への下押し圧力はきわめて軽微となり、むしろ上昇圧力が掛かる可能性さえあるだろう。原油高によるインフレ圧力の高まりも、この後は意識されることになろう。

【貴金属のトレード戦略】
金、銀、プラチナ、パラジウムはロングを継続。調整が欲しいがなかなか下げないが、ロングを維持して押し目を辛抱強く待ちたい。金はすでに4月の強気シナリオのレンジ上限に達しており、これ以上の上昇はあまり期待していなかったが、想定以上に強い。このように考えると、やはり金は手放してはいけないだろう。地政学的リスクの高まりやフランス大統領選の動向などもあり、金市場への関心はこれまで以上に高まりやすい。金は売ってはいけない銘柄であることを肝に銘じておきたい。ただし、保有コストを下げるためには上値を買わずに、下げたところを買いながら、上昇を待つのが賢明であろう。これは長期的な投資を行ううえで最も重要なポイントである。ちなみに、現在の米実質金利から見た金価格の適正水準は1500ドルを超えている。現在の金価格は相当割安であることも理解しておく必要がある。貴金属は長期的に上昇するとみており、保有しながら株式の購入あるいは株価の上昇に併せて買い増すのが賢明である。原油とともに投資対象全体の中心に据え、押し目は確実に拾うようにしたい。とにかく、金は少なくとも2019年中頃までは売ってはいけないと考えている。

【金価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ1117.65ドル~1373.40ドル(17年末1329.50ドル)/弱気シナリオ1036.65ドル~1187.20ドル(17年末1059.00ドル)

【金価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ1160ドル~1255ドル/弱気シナリオ1085ドル~1145ドル

【非鉄市場の市況解説・分析】
非鉄相場はイースター・マンデーの休暇で休場。18日から取引が再開される。

中国が発表した1~3月期の実質GDP成長率は前年同期比6.9%増となった。公共事業や減税などの景気対策に支えられ、2期連続で小幅に加速した。17年の年間目標は6.5%前後であり、これを上回ったことになる。中国の成長率は減速傾向が続き、16年は6.7%と、1990年以来の低い伸びだった。中国は5年に1度の共産党大会を秋に控えているが、習近平国家主席(党総書記)は党大会に向けて経済の安定を最優先としており、インフラ整備など公共投資拡大を通じた景気下支えを図っている。指導部は20年までにGDPと所得を10年比で倍増させる公約を掲げている。16~20年の5年間にわたって年平均成長率を6.5%以上に維持することが必要である。そのため、今後も景気のてこ入れを続ける必要がある。一方、1~3月の都市部固定資産投資は9.2%増と、公共投資を背景に1~2月の8.9%増から加速した。3月は鉱工業生産が前年同月比7.6%増、小売売上高が10.9%増といずれも好調だった。また、1~3月の不動産投資は前年比9.1%増と、1~2月の8.9%増から加速した。政府による市場過熱化の抑制策にもかかわらず、新築着工のペースが速まっている。新築着工(床面積ベース)は1~3月に前年比11.6%増となり、1~2月の10.4%を上回った。1~3月の不動産販売(床面積ベース)は19.5%増と、伸びは1~2月の25.1%から鈍化した。不動産の投機抑制策の効果が4月以降に出る可能性が高いとみられている。

3月の粗鋼生産は前年同月比1.8%増の7200万トンとなり、過去最高を更新した。これまでの過去最高は16年3月に記録した7065万トンだった。第1四半期の粗鋼生産は前年同期比4.6%増の2億0110万トンだった。3月の石炭生産量は前年比1.9%増の3億トンだった。前年比で増加するのは少なくとも2年ぶりである。第1四半期は前年同期比0.3%減の8億0923万トンだった。市場では、政策当局が供給確保を重視していることから、今後数カ月の石炭生産量は増加が見込まれるとしている。石炭価格は年初来で25%超の上昇となっている。また、3月の電力生産は5169億キロワット時で、前年同月比7.2%増だった。1~3月の電力生産は前年同期比6.7%増の1兆4600億キロワット時だった。

【非鉄のトレード戦略】
アルミ、銅、ニッケル・亜鉛、鉛はロングを継続。休暇明けは上昇から始まるのではないかと考えている。中長期的な上昇基調は変わらないとみており、押し目をしっかりと買うことが肝要との考えに変わりない。繰り返すように、重要なのは長期的な視点であり、大きく下げたときに押し目買いを入れるのが鉄則である。下げたときにしっかりと買い、保有コストを下げながら保有し続けることが肝要である。非鉄銘柄は長期的には2020年までの有望銘柄と考えている。基本は押し目買いである。銅は年末にかけて7700ドルを目指す動きになると考えている。ただし、値動きが大きいため、リスク管理をしっかりと行うようにしたい。非鉄銘柄は長期的な上昇基調が続いている。需給改善を背景に、いずれ大相場が到来する。少額でもよいので銅を中心に非鉄銘柄をぜひポートフォリオの中に入れることを検討したい。非鉄相場はいずれ大相場を迎えるだろう。

【銅価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ5266ドル~7704ドル(17年末7522ドル)/弱気シナリオ4520ドル~5812ドル(17年末4672ドル)

【銅価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ5810ドル~6525ドル/弱気シナリオ5245ドル~5695ドル

【エネルギー市場の市況解説・分析】
原油は下落。米国のシェールオイルの増産や、前週まで3週連続で上昇したことから利益確保の売りが出たといえる。米エネルギー情報局(EIA)は、掘削生産性リポートで、5月の米国内シェールオイル生産量が前月比日量12万3000バレル増の同519万バレルになるとの予想を示した。シェールオイル生産は15年2月以来、約2年ぶりの大きな伸びとなり、月間の生産量の水準は15年11月以来の高水準となる見通しである。これにより、OPECなど主要産油国による減産の効果が損なわれるとの懸念が広がっている。そのOPECは5月25日に会合を開き、6月で終了する減産の延長について検討する見通し。イランは減産の延長に期待を表明している。ただし、サウジアラビアのファリハ・エネルギー担当相は「減産を協議するのは時期尚早」としている。減産効果を確認するには、時間が必要であろう。一方、市場では原油相場の見通しについて楽観的な見方を維持しているようである。シティは「OPECと非OPECの減産合意を受けて、17年第2四半期は需給が引き締まる一方、予想される減産の延長を受けて年後半は原油在庫が減少する」との見通しを示し、17年のブレント原油は60~65ドルに押し上げられるとしている。一方、中国の3月の国内製油所の原油精製は前年比5.9%増加し、4750万トン(日量約1119万バレル)となった。過去最高だった昨年12月の同1126万バレルをわずかに下回る高水準であり、精製マージンの上昇を受けて業者が生産を強化しているとみられている。1~3月の原油精製は前年比4.5%増の1億3822万トン(日量1121万バレル)だった。

【エネルギーのトレード戦略】
WTI原油・ブレント原油はロングを継続。NYMEXガソリン・NYMEXヒーティングオイルもロングを維持。短期的には52.30ドルから51.30ドル程度までの調整があると考えられるが、50ドル割れではどの石油生産会社も生産を継続できない。この点だけを理解しておけば、下値余地がないことが容易に理解できるだろう。繰り返しだが、基本的な見方は全く変わらない。4月の弱気シナリオのレンジ上限が55.30ドルであることから、まずはこの水準を上抜けるかを注視したい。5月末から始まるガソリン需要期入りに向けて水準を切り上げていくとの考えに変わりない。5月以降は上昇するのが通例であり、この動きを待ちたい。中期的には需給面の改善が見えており、原油相場の上昇はきわめて確度が高いだろう。現時点では現行水準以下での押し目買いが有効との考えは変わらない。需給バランスの改善を背景に年末に向けて75ドルを試すとの見方も不変である。原油も長期的な視点でポートフォリオに入れておくべき対象である。

【WTI原油価格:2017年の想定レンジ】
強気シナリオ50ドル~74ドル(17年末70ドル)/弱気シナリオ35ドル~58ドル(17年末38ドル)

【WTI原油価格:4月の想定レンジ】
強気シナリオ55.75ドル~65.50ドル/弱気シナリオ49.55ドル~55.30ドル

◇グローバルマクロ戦略について

本メルマガでご紹介する投資戦略は、ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ戦略」のカテゴリーに属します。
これは、世界のヘッジファンドのもっとも得意とする手法で、いわゆるヘッジファンド運用の「王道」です。
この戦略では、あらゆる市場に目を配り、投資機会を探しながら収益の獲得を狙います。
市場価格の上昇・下落に関係なく、価格の変動が見込まれれば、それにベットする(賭ける)戦略です。
ボラティリティが高いほど収益が見込まれますので、投資機会があれば果敢に攻めます。

世界情勢が不透明な中、為替や株式、金利、コモディティなど主要市場の価格変動は一段と大きくなっています。
そのため、それぞれの市場の予測がきわめて困難になっています。

このような市場環境では、マクロ的な見地からより幅広い市場で運用を行う「グローバルマクロ戦略」が有利です。
もちろん、個々の市場でも十分に戦えるように、具体的な取引タイミングも示していく所存です。

「ヘッジファンド戦略の王道」である「グローバルマクロ戦略」で、共に市場で戦いましょう。

◆お知らせ
日経225オプションのトレード戦略に関するメルマガを配信しております。
「江守哲の225オプション リアルトレーディング」です。
 ご興味のある方は、ぜひご購読ください。
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*セミナー予定

4月28日(金)岡三オンライン証券さまセミナー(東京)
http://www.okasan-online.co.jp/seminar/live/

5月20日(土)サンワード貿易さまセミナー(札幌)
http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2017/05/20/

6月10日(土)岡地さまセミナー(名古屋)

6月24日(土)岡地さまセミナー(大阪)

(上記以外にも、個別セミナーも実施しております。ご興味がある方はお問い合わせください。)

*テレビ出演予定

4月20日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

5月18日(木)13:30~13:45ストックボイスTV「東京マーケットワイド」(東京MXTV)
http://www.stockvoice.jp/

*ラジオ出演予定

4月20日(木)15:10~16:00 ラジオNIKKEI「ザ・マネー~マーケットプレミア」(プレミア証券さま提供)
http://market.radionikkei.jp/premiere/

5月26日(金)16:00~16:20 ラジオNIKKEI「GO!GO! ジャングル・マーケット」(ゴゴジャンさま提供)
http://market.radionikkei.jp/gogo/

6月15日(木)15:10~16:00 ラジオNIKKEI「ザ・マネー~マーケットプレミア」(プレミア証券さま提供)
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*定期寄稿スケジュール

「東洋経済オンライン」(隔週木曜日)
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「マネックスメール」(第1・第3・第5金曜日)
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「マネックス証券 マネックスゴールドレポート」(毎週月曜日)
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